末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について□現状分析使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”が100％を超えており、令和2年度から横ばいであり、収支上は黒字で累積欠損金は発生していない。収支の内訳では、下水道使用料、管渠費、一般会計補助金が増加、処理場費、企業債償還利息が減少している。一方で必要な経費を使用料収入でどれだけ賄えているかを表す”経費回収率”は、汚水処理費の増加に伴い14.01ポイント減少した。１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等の比率を表す”流動比率”は一般的に求められる指標値である100％を大きく下回っている。流動資産が増加し、流動負債が減少しているため2.76ポイント増加している。使用料収入に対する企業債残高の割合である”企業債残高対事業規模比率”は使用料収入が増加し、企業債残高が減少したため131.61ポイント減少している。施設利用率、水洗化率は横ばいで推移している。■現状分析からみた課題見かけの収支上は赤字ではないが、多額の一般会計補助金が充当されており、さらに今後、動力費等の増額が懸念されるため使用料収入の増加に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について□現状分析町の保有する資産について、減価償却がどの程度進んでいるかを表す”有形固定資産減価償却率”は増加傾向にあり、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。管渠老朽化率は管更生を当年度行っていないため、ゼロとなっている。■現状分析からみた課題耐用年数を超過した管渠はないが、不明水の流入量が増加している。有収率向上のため、不明水調査を継続実施し、管更生工事に取り組む必要があるが、位置の特定と対策工事に時間と費用を要する。 |
全体総括経営面では、一般会計からの補助金を繰り入れていること、流動比率が低いこと等が課題である。事業の効率化等による支出の削減を図っていくとともに、経営戦略改定の結果から下水道使用料の見直しをする必要がある。また、物価上昇による経費の増加が見込まれる中で、経費回収率、汚水処理原価も悪化していくことが考えられる。管渠施設の老朽化は進んでいないが、不明水対策と処理場の長寿命化、耐震化が必要であり、策定した「ストックマネジメント基本計画」に基づき、浄水苑の設備等の改修修繕、管渠の点検調査等、財源確保や経営に与える影響を踏まえた上で計画的に取り組んでいきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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