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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、100%を下回っており、費用削減等の経営改善に努めていきたい。累積欠損金比率は、令和3年度に増加し令和5年度に再び増加した。今後の維持管理費等を含め費用削減等の経営改善に努めていきたい。流動比率は、令和4年度に100%を上回ったものの、再び100%を下回った。不良債務とはなっていないが、資金状況は年々厳しくなっている。企業債残高対給水収益比率は、東日本大震災からの復旧作業中は企業債を借入していないことから年々減少し令和4年度には大きく下がったが、老朽管の更新により再び上昇に転じた。給水人口、年間総有収水量の減少により、料金回収率が悪化傾向、給水原価も上昇傾向となっている。類似団体の平均値にはまだまだ及ばない状況であるため、今後も水道経営の健全化と効率化に向け努めていきたい。施設利用率は、類似団体平均値よりも高い水準を維持している。有収率は、水質維持のための排水及び老朽管からの漏水等により伸び悩んでいるが、老朽管更新工事の実施により70%を超えた。今後も老朽管更新事業を行い有収率アップに努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、震災前に老朽化が進んでいた沿岸部の施設を震災後、新たに構築したことにより、類似団体平均値を下回っている。管路経年化率のグラフに反映されていない数値は以下のとおりである。令和元年度16.97%令和2年度17.07%令和4年度18.52%令和5年度18.68%被災した沿岸部の管路が震災に伴う災害復旧工事により、更新されたため、類似団体平均値を下回っている。管路更新率は、類似団体平均値を上回っているのは、災害復旧工事によるものであるため、今後は低下していくものと思われる。震災に伴う災害復旧工事完了後は、国の補助事業を活用して、老朽管を更新し管路の耐震化に努めていきたい。 |
全体総括令和2年度に策定した経営戦略は令和6年度に見直しを行う。見直しを行った経営戦略に基づき経営の安定化を図るとともに、累積欠損金の解消や流動化率、料金回収率の向上を目指す。さらに国庫補助や起債を活用しながら、老朽管更新事業を行い管路経年化率を抑えられるよう努めていく。同時に有収率の向上につなげていき、経営の効率化を図りながら料金改定についても検討していく。 |
出典:
経営比較分析表
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