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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を上回っている。今後は、人口減少や節水型社会への移行により料金収入の減少が見込まれるため、経費節減や財源確保に努める。②累積欠損金はこれまで発生していない。③流動比率は100%を上回っており、支払い能力は備えている。④雨水対策事業により企業債が増加したため、同規模事業体を大きく上回っている。⑤経費回収率は100%を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われている状態であるため、更なる費用削減などの検討が必要である。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理原価は、同規模事業体とほぼ同じ水準であるが、今後は維持管理費の削減や、接続率の向上を図っていく必要がある。⑦処理施設は有していない。⑧類似団体と比較し低い比率になっているため、使用料収入確保の面からも、未接続者への啓もう活動を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産原価償却費率は類似団体に比べ低い指標となっている。②法定耐用年数を超える管渠がまだ無いため、管渠老朽化率は0%となっているが、15箇所あるポンプ施設はストックマネジメント計画を策定し平成29年度から計画的に工事を実施している。今後は施設の老朽化が進んでいくため、施設更新など計画的に行っていく。 |
全体総括公共下水道事業は農業集落排水事業と併せて令和5年度に公営企業会計へ移行している。全体として、人口減少及び有収水量の減少や設備維持費の増加が下水道事業会計に負担となっており、今後はより一層効率的な事業運営が必要である。今後は、経営戦略に基づいた計画的な施設の更新を進めるとともに、料金改定の検討も行う必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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