八重瀬町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

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公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,163百万円の増加(+3.76%)となった。増加の要因として有形固定資産267百万円、基金715百万円の影響が大きい。有形固定資産は資産の取得(1,285百万円)の増加が減価償却(842百万円)と除・売却による減少を上回ったためである。基金は、財政調整基金で355百万円、その他基金で360百万円積み立てたられたためである。現金預金は159百万円増加しており、当年度は、コロナウイルス感染症対策に係る国県等補助金が増加したことが影響している。負債については、前年度から590百万円の減少(-3.81%)となり、要因は地方債が604百万円減少したことである。全体会計について、資産総額が前年度末から1,168百万円の増加(+3.76%)しており一般会計等からの影響を強く受けている。また、負債について前年度から701百万円の減少(-4.39%)となり、一般会計等からさらに111百万円減少しているが、これは、国民健康保険特別会計で89百万円(繰上充用金の減少)、集落排水事業特別会計で22百万円(地方債の減少)の減少があったためである。連結会計については、資産総額が前年度末から1,524百万円増加(+4.06%)している。これは、全体会計の増加を除くと沖縄県市町村総合事務組合が54百万円、南部広域行政組合が203百万円増加したことが大きな要因である。負債については810百万円の減少で全体会計からは減少幅は109百万円低下しているが、これは沖縄県市町村圏事務組合で退職手当引当金が55百万円増加したことが一番の要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは14,696百万円となり、前年度から4,037百万円の増加(+37.87%)となった。増加の要因は業務費用が4,988百万円で前年度より598百万円の増加(+13.62%)、移転費用が10,247百万円で前年度より3,380百万円の増加(+49.21%)し、経常収益は538百万円で前年度より60百万円の減少(-10.02%)となり、費用の増加と収益の減少が起きたことが要因である。今年度はコロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の支出等によって移転費用が増加している。全体会計では、純経常行政コストは17,986百万円で前年度から4,073百万円の増加(+29.27%)とった。国民健康保険特別会計で34百万円減少、集落排水事業特別会計で11百万円増加、後期高齢者医療特別会計で9百万円増加したことと会計間の相殺による変動が影響している。連結会計では、経常純行政コストは22,019百万円で前年度から4,192百万円の増加(+23.52%)となっている。要因は沖縄県後期高齢者医療広域連合にて移転費用が135百万円増加したことと相殺による変動が影響している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等について、財源(16,599百万円)が純行政コスト(14,839百万円)を上回ったことから本年度差額は1,761百万円となったが、資産評価差額にて△6百万円が発生したため、純資産残高は1,753百万円の増額となった。財源は税収等が7,787百万円で273百万円(+3.63%)の増加、国県等補助金は8,813百万円で4,294百万円の増加(+95.02%)で財源自体は増加したが、純行政コストも4,222百万円増加(+39.77%)となっている。今年度はコロナウイルス感染症対策に係る費用が増加したが、その分特別定額給付金等の国県等補助金も増加したため、本年度差額は1,753百万円増加した。全体会計について、財源(20,005百万円)が純行政コスト(18,129百万円)を上回り本年度差額は1,876百万円となり、一般会計等から本年度差額は115百万円増加している。要因は、相殺の影響を除くと財源が国民健康保険特別会計で22百万円減少、集落排水事業特別会計で8百万円増加、後期高齢者医療特別会計で9百万円増加したことによるものであり、前年度の本年度差額から352百万円増加しているのもこの影響によるものである。連結会計について、財源(24,261百万円)が純行政コスト(22,160百万円)を上回り、本年度差額は2,100百万円となり、全体会計から本年度差額は224百万円増加しているが、沖縄県市町村自治会館管理組合(1百万円)、南部広域行政組合(19百万円)で本年度差額がマイナスとなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支はプラス、投資活動収支と財務活動収支はマイナスとなった。業務活動収支について、業務活動収入は前年度から4,372百万円増加し16,331百万円、業務活動支出は3,873百万円増加し14,356百万円となり、収支は1,975百万円で前年度より499百万円の増加につながった。投資活動収支について、投資活動支出は前年度から129百万円増加し2,593百万円、投資活動収入は△28百万円減少し1,395百万円となり、収支は△1,198百万円で前年度より△158百万円増加となった。マイナス増加の要因は基金の積立1,308百万円となったことであるが、取前は592百万円でその差716百万円は基金の増加につながっている。財務活動収支について、財務活動支出は前年度から17百万円増加し1,486百万円、財務活動収入は88百万円減少し858百万円となり、収支は△628百万円で前年度より△105百万円となった。マイナスは増加しているが財務活動支出は地方債の償還が主であり収入は地方債の発行が主の為、支出が増加し収入が減少するのは負債の減少につながっている。全体会計でみると、各収支は、業務活動収支は513百万円増加、投資活動収支は△158百万円、財務活動収支は△110百万円となっている。業務活動収支が増加した理由としては、一般会計において、コロナウイルス感染症対策に係る支出、国県等補助金が増加したことによる。連結会計でみると、業務活動収支は615百万円の増加で要因は連結団体の収支の増加減少が同程度の額となり、その影響で変動がほとんど発生しなかった。投資活動収支は△70百万円増加し全体会計から88百万円減少しているが、各連結団体で資産整備が増えたためである。財務活動収支は△144百万円増加し全体会計から34百万円増加しているが、南部広域行政組合と沖縄県介護保険広域連合の影響が大きい。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回る結果となった。この4年間で人口も増加傾向にあるが、それ以上に資産の増加が進んだため一人当たりの資産額は増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年と比較して減少しているが、これは資産の増加よりも歳入の増加が与える影響が大きかったためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して下回っている。当該地が前年度に比べ増加しているのは有形固定資産の増加が減価償却を下回っているためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債である。地方債は発行よりも償還が上回っており、減少傾向にあるため、純資産比率は前年度より増加している。将来世代負担比率も類似団体平均を上回ってはいるものの、前年度と比較すると低下している。これも地方債の償還を進めたことによるものである。以上のことから、将来世代への負担は類似団体平均を上回ってはいるが、近年は減少が進んでいるといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、前年度より大きく増加している。前年度より人口は増加しているが、減価償却やコロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の増加が大きく、純行政コストに大きな影響を与え一人当たりの値は増加した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団平均を上回っている。負債の大部分を占める地方債の残高は近年償還を進めたことにより減少しているため、前年度と比較すると2.3万円減少している。基礎的財政収支は前年度から引き続きプラスとなっている。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは施設整備を進めているものによる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同数値であるが、収益は減少し費用は増加しているため前年度より1.8ポイント減少している。減少の要因は各収益が全体的に減少したことである。費用については減価償却費、特別定額給付金の増加が大きく影響している。収益は一定水準の確保を目指し、支出を抑制する必要がある。