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八重瀬町
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土地区画整理事業の宅地造成により、宅地等が増えたことで人口が増加しており、それに伴い土地区画整理地域以外でも宅地化が進んでいる。そのため、町民税や固定資産税等の税収入が毎年増加しているため、対前年度比０．０１ポイント上昇となった。
経常収支比率は、沖縄県平均を５．５ポイント下回った。令和２年度改善となった要因は、収入の一般財源等で税収の増に加え、地方消費税交付金が１０８，１７０千円増、地方交付税９１，４７６千円増となったためである。しかし、人口増加に伴う保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費等の扶助費は未だに増加傾向であるため、今後も高い水準になると見込まれる。
令和２年度人件費・物件費が増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時を活用し備品購入や緊急雇用対策事業を行ったためである。沖縄県平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因は、公立保育園を全て法人化し、法人保育園へ移行したため保育所の管理運営費の人件費がかからないこと、ごみ処理業務を南部広域行政組合、消防業務を島尻消防組合の一部事務組合が行っているためである。
ラスパイレス指数は、前年度比０．３ポイント上回っている。類似団体平均より０．１ポイント下回っているが、全国町村平均より０．８ポイント上回っている。要因は、給与実態調査において経年年数階層区分の職員構成の階層変動があったために増加している。
前年度より０．０９ポイント上回った。類似団体平均より０．２２ポイント、沖縄県平均より１．２９ポイント下回った。要因は、平成１８年度の合併時過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき、新規採用職員の抑制を行い職員の減数を実施、その後人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度定員管理計画を見直し、人口及び類似団体職員数を参考に職員の増を図ったため、類似団体平均とほぼ同等となっている。今後も定員管理計画や事務事業に沿った適正な職員配置に努める。
前年度比０．５ポイント改善されているが、類似団体内平均より２．８ポイント、沖縄県平均より１．９ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え新庁舎建設や公立学校施設建設事業が加わったことによる地方債の借入増加によるものである。今後も引き続き地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。
前年度比１２．１ポイント改善はしているものの、類似団体内平均より２８．９ポイント、沖縄県平均より１９．３ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え新庁舎建設や公立学校施設建設事業等による地方債の発行額が多額だったことが要因である。今後も引き続き地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。
平成２６年度までは市町村合併に伴い類似団体平均を上回っていたが平成２７年度以降は毎年下回っている。令和２年度についても類似団体平均より２．９ポイント、沖縄県平均より３．４ポイント下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
物件費については、前年度比０．５ポイント下回り、類似団体平均より８．０ポイント下回って順位は２位となっている。要因としては、公立保育所を全て民営化したため保育所管理運営に対する物件費がかかっていないこと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っているためである。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。
扶助費については、類似団体平均より３．２ポイント上回っているが、沖縄県平均より３．５ポイント下回っている。要因としては、土地区画整理事業等による宅地化が進みそれに伴い人口増加したことによるもので、特に保育所関係経費や障害者に係る給付費及び支援費の伸びが大きいためである。現在も人口増加は続いているため、今後も増加が見込まれる。
その他については、類似団体平均より１．６ポイント下回っており、沖縄県平均より０．９ポイント上回っている。要因としては、集落排水事業及び土地区画整理事業の公営企業会計への繰出金が必要になっているため。特に令和２年度から土地区画整理事業への繰出金が多額となっている。また、国民健康保険事業特別会計への赤字補てん繰出金も依然として多額であるため、今後は料金の見直しや国民健康保険税の適正化を図ることで、負担軽減に努める。
補助費等については、前年度より０．５ポイント、類似団体より３．５ポイント下回っているが、沖縄県平均より１．６ポイント上回っている。要因としては、消防業務及び塵芥処理・し尿処理等が一部事務組合となっているためであり、特別定額給付金を除く補助費等に占める割合は約４０％となっている。今後は、負担金を交付する団体が適正な事業執行となっているか調査をし削減に努める。
公債費については、類似団体平均より５．１ポイント、沖縄県平均より５．１ポイント上回っている。本町は、平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業を実施したことにより高い公債費の要因となっている。近年は改善傾向にあるため、引き続き地方債の発行抑制に努める。
公債費以外については、類似団体平均より１２．８ポイント、沖縄県平均より１０．１ポイント下回っている。類似団体では上位となっているが、今後も健全化を行うことで安定しあ財政運営に努める。
（増減理由）令和２年度の基金残高は対前年度比より７４５百万円の増となっている。財政調整基金で３５５百万円の増、まちづくり振興基金で２３３百万円の増、ふるさと応援基金で１５４百万円の増となっている。財政調整基金の増額要因については、人口増による地方税の増、地方消費税交付金及び地方交付税の増額となっている。まちづくり振興基金については、合併特例債を活用した積立基金であり将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。ふるさと応援基金については、ふるさと納税に伴うものであり本町では積極的に取り組んでいるため順調に寄附額が増えており、その結果基金が増額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、財政健全化の取組みを着実に実行し、適正な額を維持するように努める。まちづくり振興基金については、令和２年度で積立は終了したため、今後はどのように新町のまちづくりへ活用するか検討していく。ふるさと応援基金については、ふるさと納税を積極的に取り組むことで寄附額を伸ばしている状況のため今後も継続していく。使い道については、町の発展や行政サービスの充実等へ活用していく予定です。
（増減理由）財政調整基金については、対前年度比３５５百万円増の９３３百万円となった。主な要因として歳入では、地方税、地方消費税交付金及び地方交付税が各々大きく増額となった。歳出では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により執行できなかった事業等があったため各分野での減額が大きくなった。（今後の方針）令和２年度については、増額となったが依存財源の増が主な要因となっているため、今後は手数料・使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源の確保を図る。また、基金に頼らない財政健全化の取組みを着実に実行するよう努める。
（増減理由）平成２７年度以降はほぼ基金の増減はなし。（今後の方針）利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。
（基金の使途）目的基金の使途は、未定でありますがまちづくり振興基金については、今後はどのような新町のまちづくりへ活用していくかを検討し計画的な執行を行っていく。ふるさと応援基金については、安心・安全なまちづくりに関する事業や自然・環境保全に関する事業等の寄附者の希望に沿った事業を検討し執行する。（増減理由）まちづくり振興基金で２３３百万円の増、ふるさと応援基金で１５４百万円の増となっている。まちづくり振興基金については、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。積立については令和２年度で終了。ふるさと応援基金については、ふるさと納税に伴うものであり本町では積極的に取り組んでいるため順調に寄附額が増えており、その結果基金が増額となっている。（今後の方針）まちづくり振興基金については、令和２年度で積立は終了となったため今後は大きな増額は予定しておりません。ふるさと応援基金については、ふるさと納税事業を積極的に行い、寄附者に対するお礼品を魅力ある品を拡充することで増額を図る。
有形固定資産減価償却率については平成２８年度から令和２年度にかけて類似団体平均値と比較すると、いずれの年度でも本町が下回っており、比較的施設が若い状態であることが分かる。しかし、本町の当該地は、平成２８年度の４５．４％から令和２年度の４８．２％へ徐々に数値が上昇している。令和元年度に新城小学校整備や上田地区排水路整備（インフラ整備）などを実施したため、令和２年度において償却率が上昇している。令和２年度には白川小学校増築（事業用）などを実施したが、他の施設についても老朽化が進まないよう施設の適正管理に努める必要がある。
債務償還比率については平成２８年度から令和２年度にかけて見た場合２６１．３％の減少となり、令和２年度においては類似団体平均値より８７．６％下回っている。これは、地方債発行よりも償還が上回る状態を維持していくことが出来たことを表しており、行政運営としては良い傾向であるといえる。今後もこの比率を適正に維持していくように努める。
将来世代負担比率は、他団体と比較した場合は28.9％高い状態だが、平成28年度から令和2年度までで31.6％下がり減少傾向にある。地方債の発行を抑え償還を行えていることが将来負担比率を減少させている要因と考えるが、他団体と比較した場合はまだ高い状態にあるため、今後施設状況に応じて適切な資産整備を進めるためにも、起債について十分な検討を行い実施するように努める。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、他団体と比較した場合は令和2年度時点で13.2％低い。将来世代負担比率を加味し、上昇を抑えながら更新計画を進めていけるよう努める。類似団体と比較し優先度を考えた場合、老朽化施設の対応より地方債償還への対策を優先した方がよいと考えられる。
本町は類似団体平均と比較すると、将来負担比率・実質公債比率どちらの値も高い状態が続いているが、これは、合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等による起債が要因になったと考えらる。経年で見ると、将来負担比率は平成28年度の76％から令和2年度の44.4％と低くなっているが、実質公債比率は9.9％から9.2％の間で概ね横ばいの推移となっている。令和2年度においては地方債の償還が進んだこともあり、9.2％と減少している。今後も新規の地方債発行の抑制や地方債償還については必要があれば償還計画を見直し、財政的な負担をかけない行政運営を行っていくよう心掛ける。
農業集落排水