八重瀬町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
土地区画整理事業の宅地造成により、宅地等が増えたことで人口が増加しており、それに伴い土地区画整理地域以外でも宅地化が進んでいる。そのため、町民税や固定資産税等の税収入は毎年増加傾向にある。令和３年度については、臨時経済対策債、臨時財政対策債償還基金の影響で需要額が増えており前年度比０．０１ポイント下回った。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、沖縄県平均を６．２ポイント下回った。令和３年度改善となった要因は、収入の一般財源等で税収の増に加え、地方消費税交付金が５８，５３４千円増、地方交付税３７７，７０３千円増となったためである。しかし、人口増加に伴う保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費等の扶助費は未だに増加傾向であるため、今後も高い水準になると見込まれる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費ついては、前年度より引き続き、地方創生臨時交付金を活用し緊急雇用対策事業を充実させ雇用の確保に努めたため増額となった。物件費については、前年度に新型コロナウイルス感染症対策として備品購入等を行ったため減額となっている。沖縄県平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因は、公立保育園を全て法人化し、法人保育園へ移行したため保育所の管理運営費の人件費がかからないこと、ごみ処理業務を南部広域行政組合、消防業務を島尻消防組合の一部事務組合が行っているためである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均と同水準なっているが、全国町村平均より０．８ポイント上回っている。給与実態調査より経験年数階層区分の職員構成の階層（２０年以上の高卒者）の寄与率が一つの要因である。今後も類似団体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０５ポイント下回った。類似団体平均より０．３４ポイント、沖縄県平均より１．３４ポイント下回った。要因は、平成１８年度の合併時過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき、新規採用職員の抑制を行い職員の減数を実施、その後人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度定員管理計画を見直し、人口及び類似団体職員数を参考に職員の増を図ったため、類似団体平均とほぼ同等となっている。今後も定員管理計画や事務事業に沿った適正な職員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
標準税収入等（住民税、固定資産税等）の増額、地方債残高の減少により、前年度比０．４ポイント改善されているが、類似団体内平均より２．５ポイント、沖縄県平均より１．８ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え新庁舎建設や公立学校施設建設事業が加わったことによる地方債の借入増加によるものである。今後も引き続き地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少、充当可能財源（基金）の増額により前年度比２０．ポイント改善はしているものの、類似団体内平均より１９．２ポイント、沖縄県平均より１５．４ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え新庁舎建設や公立学校施設建設事業等による地方債の発行額が多額だったことが要因である。今後も引き続き地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２６年度までは市町村合併に伴い類似団体平均を上回っていたが平成２７年度以降は毎年下回っている。令和３年度についても類似団体平均より２．７ポイント、沖縄県平均より３．４ポイント下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、前年度比０．６ポイント上回っているが、類似団体平均より６．７ポイント下回って順位は１位となっている。要因としては、公立保育所を全て民営化し保育所管理運営に対する物件費がかかっていないこと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っているためである。今後も適正な執行に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均より２．８ポイント上回っているが、沖縄県平均より３．８ポイント下回っている。類似団体平均より高い要因としては、土地区画整理事業等による宅地化に伴い人口増加したことによるもので、特に保育所関係経費や障害者に係る給付費及び支援費の伸びが大きいことが考えられる。現在も人口増加は続いているため、今後も増加が見込まれる。資格審査等の適正化や各種手当の加算等の見直しを検討していくことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他については、類似団体平均より１．９ポイント下回っており、沖縄県平均より０．２ポイント上回っている。要因としては、集落排水事業及び土地区画整理事業の公営企業会計への繰出金が必要になっているため。また、国民健康保険事業特別会計への赤字補てん繰出金も依然として多額であるため、今後は保険料の見直しや国民健康保険税の適正化を図ることで、負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度より０．３ポイント、類似団体より３ポイント下回っているが、沖縄県平均より１．６ポイント上回っている。消防業務及び塵芥処理・し尿処理等が一部事務組合となっていることが要因の一つ考える。今後は、負担金を交付する団体を調査し適正な事業執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均より４．５ポイント、沖縄県平均より４ポイント上回っている。要因としては、平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業を実施したことによるのもである。近年は改善傾向にあるため、引き続き地方債の発行抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均より１１．５ポイント、沖縄県平均より１０．２ポイント下回っている。類似団体では上位となっているが、今後も健全化を行うことで安定した財政運営に努める
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、年々増加傾向にあり、類似団体内順位３位と高順位となっている。要因としては、人口増加に伴い児童数が増加し、法人保育園等に対する扶助費が増額したことや、障害者への給付費が増額したことによる。今後も増加する見込みである。農林水産業費ついては、農業が盛んな地域であることから類似団体内平均より８，３１５円上回っている。教育費については、具志頭運動公園健康増進機能強化事業、沖縄振興特定事業等により前年度比２，０３２円増となり、類似団体内平均より２２，８０１円、沖縄県平均より８，６３２円上回った。公債費については、年々減少しているものの、依然として類似団体内平均、沖縄県平均より多額となっている。要因としては、合併特例債を活用した事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額の住民一人当たり５３２，４０５円となっている。本町の特徴は扶助費、公債費、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体内で高い順位となっている。特に扶助費については、類似団体内順位３位となっており、前年度比で順位は下がっているが、金額は増加傾向にある。要因としては、人口増加に伴い児童数が増加し、法人保育園等に対する扶助費が増額したことや、障害者への給付費が増額したことによる。普通建設事業費（うち新規整備）については、スポーツ観光交流施設整備、具志頭運動公園健康増進機能強化工事、都市公園整備事業工事等の大型事業の実施により前年度額から１１，４３９円の増額となっており、依然として高い順位となっている。公債費については、合併により新たな町づくりのために合併特例債を活用した事業が多く、そのため毎年の地方債発行に伴う公債費が要因となっている。今後は、扶助費の一人当たりのコストを全国平均へ近づけるよう調査分析を行い対策を図る。普通建設事業及び公債費については、地方債の発行を抑制し、全国平均のコストに近づけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度について、地方消費税交付金及び地方交付税、ふるさと納税寄付金が各々大きく増額となった。そのため、財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支が全てで改善された。今後もさらに財政健全化の取組みを着実に実行するよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄長期的に赤字となっていた国民健康保険特別会計が令和２年度より僅かではあるが黒字となった。平成３０年度より国民健康保険税の見直しを行い、国庫支出金の増額もあり赤字解消となった。しかし、累積赤字は解消されたものの単年度赤字は多額となっているため、今後も計画的な増税の取組みに努める必要がある。一般会計については、黒字額が増となった。大きな要因としては、地方消費税交付金及び地方交付税、ふるさと納税寄付金の増によるものと考える。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は、合併特例債を活用した投資的建設事業を行ったため、年々増加傾向にあった。しかし、平成２８年度より地方債発行を抑制しているため、令和元年度より減少傾向となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、集落排水事業特別会計の建設事業費に対する公債費となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合である南部広域行政組合が最終処分場建設に伴う起債があるため増となっている。算入公債費等については、合併特例債の元利償還金を基準財政需要額に算入しているが、令和元年度より元利償還金が減額となっているため、算入公債費等も減となっている。
分析欄：減債基金基金残高に増減はなし。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債を活用した投資的建設事業を行ったため多額となっているが、平成２８年度以降は減少傾向にある。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債の公債費が平成２９年度より減少になったため、算入額が減少となった。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能基金が大きく伸びたため減額となった。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和３年度の基金残高は対前年度比より１，０１０百万円の増となっている。財政調整基金で６４５百万円の増、減債基金で１００百万円の増、ふるさと応援基金で２８３百万円の増となっている。財政調整基金の増額要因については、地方消費税交付金及び地方交付税の増額となっている。減債基金については、地方債の償還のための積立基金であり将来の公債費負担に備えるための目的とした増額となっている。ふるさと応援基金については、ふるさと納税に伴うものであり本町では積極的に取り組んでいるため順調に寄附額が増えており、その結果基金が増額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、財政健全化の取組みを着実に実行し、適正な額を維持するように努める。減災基金については、将来の償還財源の計画的な確保、資金の流動性の向上を図り、地方債残高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて、計画的な償還に努める。まちづくり振興基金については、令和２年度で積立は終了したため、今後はどのように新町のまちづくりへ活用するか検討する。ふるさと応援基金については、ふるさと納税を積極的に取り組むことで寄附額を伸ばしている状況のため今後も継続していく。使い道については、町の発展や行政サービスの充実等へ活用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、対前年度比６４５百万円増の１，５７８百万円となった。主な要因として歳入では、地方税、地方消費税交付金及び地方交付税が各々大きく増額となった。歳出では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により執行できなかった事業等があったため各分野での減額が大きくなった。（今後の方針）令和３年度については、増額となったが依存財源の増が主な要因となっているため、今後は手数料・使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源の確保を図る。また、基金に頼らない財政健全化の取組みを着実に実行するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の算定額について、後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る「臨時財政対策債償還費」に算入されないことから、この措置に対応し、臨時財政対策債を償還するため基金の積立てを行い将来の公債費負担に備えた。（今後の方針）利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金については、具体的な使途は未定であるが今後はどのような新町のまちづくりへ活用していくかを検討し計画的な執行を行っていく。ふるさと応援基金については、安心・安全なまちづくりに関する事業や自然・環境保全に関する事業等の寄附者の希望に沿った事業を検討し執行する。（増減理由）ふるさと応援基金については、ふるさと納税に伴うものであり本町では積極的に取り組んでいるため順調に寄附額が増えており、その結果基金が増額となっている。人材育成基金については、八重瀬町図書館・子ども学習センターの整備費用に充てたため減額となっている。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税事業を積極的に行い、寄附者に対するお礼品を魅力ある品を拡充することで増額を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均を下回る結果となっており、沖縄県平均と比べると同程度となっている。経年で見ると増加が続いており、体育館や公民館、公営住宅等の減価償却率が高い。修繕や建替え等の更新費用負担が多大となる見込みである。令和３年度時点で事業資産は３９．６％、インフラ資産は５８．４％となっており、道路等のインフラ資産が減価償却率を上げる要因となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については平成２９年度から令和３年度にかけて減少傾向にあり、令和元年度続けて類似団体平均値より下回っている。これは、地方債発行よりも償還が上回る状態を維持していくことが出来たことを表しており、行政運営としては良い傾向であるといえる。今後もこの比率を適正に維持していくように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、他団体と比較した場合は19.2％高い状態だが、平成29年度から令和3年度まで42.1％下がり減少傾向にある。地方債の発行を抑え償還を行えていることが将来負担比率を減少させている要因だと考えるが、他団体と比較した場合はまだ高い状況にあるため、今後施設状況に応じて適切な資産整備を進めるためにも、起債について十分な検討を行い実施するように努める。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、他団体と比較した場合は令和3年度時点で11.4％低い。将来世代負担比率を加味し、上昇を抑えながら更新計画を進めていけるよう努める。また、類似団体と比較し優先度を考えた場合、老朽化施設の対応より地方債償還への対策を優先した方がよいと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町は類似団体平均と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率どちらの値も高い状態が続いているが、これは、合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等による起債が要因になったと考えられる。経年で見ると、将来負担比率は平成29年度の65.9％から令和3年度の23.8％と低くなっている。また、実質公債費比率についても徐々に減少傾向にある。今後も新規の地方債発行の抑制や地方債償還については必要があれば償還計画の見直しを行い、財政的な負担をかけない行政運営を行っていくよう心掛ける。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・保育施設・学校施設では全国平均、類似団体平均を下回っているものの、公営住宅・児童館・公民館においては全国平均、類似団体平均を上回っており減価償却率が高い状況である。公営住宅・児童館においては減価償却率が８０％前後で老朽化が進んでおり、個々の資産状況を確認し資産更新等の早急な検討を行う。公民館も老朽化が進んでおり、現在の資産の取得価額を基に更新費用を算定すると多大となる見込みであるため、同様に更新等の早急な検討を行う。また、道路においては毎年部分的な修繕等を行ってはいるものの、減価償却率が改善するには至っていない状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールにおいては、全国平均及び沖縄県平均を上回っており、減価償却率が７９．４％と高い水準となっている。仲座児童体育館や具志頭社会体育館、東風平運動公園体育館等が老朽化の大きな割合を占めており、今後更新費用の増額が見込まれる。減価償却率が低い施設類型もあるが、個々の資産を確認し、減価償却率が高い水準のものは長寿命化対策を行うか統廃合行うか等を含めた資産更新検討を行う。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,560百万円の増加(+4.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、スポーツ観光交流施設関連工事や道路工事等の実施による資産の取得額(1,467百万円)が、減価償却や除売却等による資産の減少を上回ったことから531百万円増加し、基金は、財政調整基金で645百万円、その他目的基金で264百万円増加した。負債については、前年度末から984百万円の減少(-6.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回り827百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,634百万円の増加(+5.1%)となった。一般会計等と同じく有形固定資産の増加や基金の増加が主な要因である。負債総額は前年度末から962百万円の減少(-6.3%)となった。負債も一般会計等と同じく、地方債の償還が進み減少していることが主な要因である。連結会計においては、前年度末から資産総額が1,877百万円増加(+4.8%)、負債総額が1,039百万円減少(-5.6%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,487百万円となり、前年度比1,747百万円の減少(-11.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,057百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,431百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,415百万円、前年度比-2,934百万円)、次いで社会保障給付(3,395百万円、前年度比+1,086百万円)であり、純行政コストの60.9%を占めている。前年度は新型コロナウイルス関連費用(特別定額給付金等)で補助金等が大きいが今年度は減少している。社会保障給付は経年で増加傾向であり、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,269百万円多くなる等により、純行政コストは3,445百万円多くなっている。連結会計においては、純行政コストは20,366百万円となり、前年度比1,795百万円の減少(-8.1%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,399百万円)が純行政コスト(12,834百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,565百万円(前年度比+805百万円)となり、純資産残高は2,545百万円の増加となった。前年度と比べ財源減少(前年度比-1,200百万円)しているが、財源以上に純行政コストが減少(前年度比-2,005百万円)しているため、純資産残高が増加した。全体会計及び連結会計においても、前年度と比べ財源は減少しているが、純行政コストの減少額の方が大きいため、純資産残高は増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,315百万円であったが、投資活動収支については、スポーツ観光交流施設関連工事等の施設整備や基金積立を行ったことから、▲1,287百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲831百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、954百万円となった。全体会計及び連結会計においても、業務活動収支で投資活動収支・財務活動収支を賄えており、本年度末資金残高は前年度から増加している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る結果となった。経年で人口は増加傾向にあるが、それ以上に資産の増加が進んだため、住民一人当たり資産額は増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、資産総額の増加や歳入総額の減少に伴い、歳入額対資産比率は0.17年増加した。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。経年で見ると平成30年度から増加しているため、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、経年で見ると純資産比率は増加傾向である。地方債の償還額が発行額を上回り、負債減少していることが主な要因である。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、経年で見ると減少している。これも地方債の償還を進めたことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると減少(-6.6万円)している。前年度は新型コロナウイルス関連費用等の計上が大きかったが、今年度はコスト減少人口増加に伴い住民一人当たり純行政コストは減少した。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいることと人口増加に伴い、住民一人当たり負債額は経年で減少している。(前年度比-3.5万円)基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,994百万円となっている。投資活動収支の赤字分は施設整備を進めているものによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回る結果となり、前年度比+1.5%増加した。退職手当引当金戻入に伴う収益の増加や、新型コロナウイルス関連費用の減少が影響している。収益は一定水準確保し支出は抑制する等、適正な比率を見極め維持できるよう努める。
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