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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
土地区画整理事業の宅地造成により、宅地等が増えたことで人口も増加している。そのため町民税や固定資産税の税収入が毎年増加しているため、対前年度比０．０１ポイント上昇の結果となった。さらなる自主財源の確保するために、悪質な滞納者に対する差押え、公売等に取り組みつつ、企業誘致を行うことで法人税や償却資産税の増加に努める。
経常収支比率は、類似団体を下回っているものの沖縄県平均を１．６ポイント上回った。その主な要因としては、人口増加に伴う扶助費等が増加したことによるもので、特に保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費の伸びが大きいことと、国民健康保険特別会計の単年度赤字や累積赤字補てんに１９９百万円の繰出金があるためである。今後も国民健康保険特別会へ赤字解消のための繰出金が増加に伴う経常収支比率の悪化が懸念されるため、計画的に累積赤字の解消に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因は、公立保育所の法人化に伴い、すべて法人保育園へ移行したため公立保育所の管理運営の物件費がないことと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合の「島尻消防清掃組合」が行っているためである。さらに、平成１８年１月１日の市町村合併以降、職員数を定員管理計画に基づき年々削減をしてきた結果、人口１人あたりの人件費・物件費等が低くなっているものである。
ラスパイレス指数は、前年度同様に類似団体を０．２ポイント下回っているが全国町村平均を０．７ポイント上回っている。要因は、給与実態調査において経験年数階層区分が１０年以上では５年きざみになっているため、経験年数階層内における職員の分布が変わったため減少したことによるものである。（学歴区分経験年数大卒１０年から１５年及び１５年から２０年における変動）
前年度より０．０９ポイント、類似団体より０．１８ポイント、県平均より１．１４ポイント下回った要因は、平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制を行い、職員数の減数を実施してきました。しかし、人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度に定員管理計画を見直し人口及び類似団体職員数を参考に職員の増員を図ったため、類似団体とほぼ同等となっている。今後も、定員管理計画や事務事業に沿った職員配置を継続し、類似団体平均を上回らないよう職員の定員管理に努めたい。
前年度比０．２ポイント悪化し、類似団体内平均より３．３ポイント、沖縄県平均より２．１ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に新規事業である公立学校施設建設事業と加わったことによる地方債の借り入れ増加によるものである。今後は、中長期財政計画に基づき地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。
前年度比１０．１ポイント改善してはいるものの、類似団体内平均より４５．７ポイント、沖縄県平均より３８．８ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え公立学校施設建設事業等による地方債の発行額が多額だったことが要因である。今後は、中長期財政計画に基づき地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。
平成１８年１月１日に市町村合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき削減してきたことで、退職者の増員により退職金負担金割合が高くなり、平成２５年度と２６年度は類似団体平均を上回った。その後は毎年度減少傾向にあり、平成２９年度は類似団体より０．６ポイント下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
物件費については、前年度ど同ポイントで２年連続同類団体内順位１位となっている。要因としては、公立保育所をすべて民営化したため保育所管理運営に対する物件費がない事や、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合の「島尻消防清掃組合」が行っているためである。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。
扶助費については、類似団体平均より４．６ポイント上回るが沖縄県平均よりは１．６ポイント下回っている。要因としては、公立保育所の法人化に伴い、残り１つだった公立保育所を平成２９年度ですべて法人保育園へ移行した。そのため、法人保育園に対する扶助費の増加、児童手当の増額、障害者に対する給付事業の増加がある。今後も、人口増加傾向にあるため、今後も扶助費は増加していくものと見込まれる。
その他については、類似団体平均より３．３ポイント、沖縄県平均より０．２ポイント下回っている。その要因は、集落排水事業の維持管理経費、土地区画整理事業の人件費等として、公営企業会計への繰出金が必要になっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てんを繰出が多額になっている。今後、集落排水事業については、接続率の向上と経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化、国民健康保険事業会計においても、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等については、前年度同ポイント、類似団体平均より１．４ポイント下回っているが、沖縄平均よりは３．８ポイント上回っている。要因としては、消防及び清掃（ごみ焼却）が一部事務組合のため、補助費等に占める４５％の割合を負担しているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が妥当な事業を行っているかどうかについて、見直しを行い、歳出削減に努める。
公債費については、類似団体平均より６．３ポイント、沖縄県平均より５．６ポイント上回っている。本町は平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業実施のため、多額の地方債を発行してきたことが公債費の高い要因となっている。今後は、普通建設事業の選択及び平準化を行うことで地方債の発行抑制に努めていく。
公債費以外については、類似団体平均より８．２ポイント、沖縄県平均より４．０ポイント下回っている。平成２７年度策定された中長期財政計画により更なる財政の健全化を行うことで安定した財政運営に努める。
（増減理由）平成２９年度の基金残高は対前年度より２４４百万円の増となっている。その理由は、まちづくり振興基金で２１１百万円の増、ふるさと応援基金で１２３百万円の増が主な要因である。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附を積み立てた基金となっており、寄附の増加により基金も増加となった。しかし、目的基金は増したものの財源不足を補う財政調整基金は、９１百万円の減となり、基金を取り崩しするほど厳しい財政運営となっている。（今後の方針）目的基金のまちづくり振興基金は、平成３３年度までに合併特例債を活用し上限の１，１４０百万円まで積立予定している。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附者に対するお礼の品を地域の特産品でＰＲし寄附増額を図る。
（増減理由）平成２９年度の財政調整基金は、３３１百万円で対前年度より９１百万円の減となっている。主な要因は、合併後のまちづくりのために活用した合併特例債による公債費の増額と人口増加に伴う扶助費の増額、国民健康保険特別会計の単年度赤字補てん及び累積赤字解消のために約２００百万円を繰り入れたためである。（今後の方針）今後は、財政調整基金に頼らない財政運用するため、手数料、使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源を確保しつつ、歳出抑制と中長期財政計画に基づいた計画的な事業を実施することで地方債発行の抑制し将来の負担となる公債費を抑えることで財政の健全化を図る。
（増減理由）平成２７年度から基金の増減はなし。（今後の方針）利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。
（基金の使途）目的基金の使途は、未定である。次回の中長期財政計画の策定見直し時に事業計画で使途の方法を検討する。（増減理由）まちづくり振興基金で２１１百万円の増、ふるさと応援基金で１２３百万円の増、人材育成基金が百万円の増となっている。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となている、また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附を積み立てた基金となっている、寄附の増加により基金も増加となった。（今後の方針）まちづくり振興基金は、平成３３年度までに合併特例債を活用し上限の１，１４０百万円まで積立予定している。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附者に対するお礼の品などを拡大することで増額を図る。
類似団体と比較して１１．６ポイント下回っている。平成２９年度は事業用資産について白川小学校、南の駅やえせの外構整備を行い、インフラ資産については安里地区農道舗装、戦争遺跡公園整備を実施した。平成２７年度より１．１ポイント増加した原因は平成２９年度の整備額よりも減価償却費が上回ったためである。しかし、依然として類似団体を大きく下回っていることから、資産の更新時期について余裕があることから今後は既存資産を適切に管理、運営するとともに、人口の増加に適切に対応できるよう施設整備に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であるが、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率は発行額より償還額が上回っているため、年々減少している。これまで学校や幼稚園、庁舎棟の整備をすすめていたため、地方債の発行が進んだことが、結果として他の類似団体を上回る結果となっていると予想されるが、今後も施設状況に応じて適切な資産整備を進め、その際の起債の発行については十分に検討する。そうすることで将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑えるよう努める。
将来負担比率及び実質公債費率ともに類似団体より高い水準にある。合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等を進めていた結果類似団体を上回る結果になったと思われる。現在は将来負担比率については新規の地方債発行を抑制しているため年々減少している。実質公債費率についても今後は低下してくるものと予想される。
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