八重瀬町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から970百万円の増加(+3.24%)となった。増加の要因として有形固定資産561百万円、基金473百万円の影響が大きい。有形固定資産は資産の取得(1,245百万円)及びリース資産(90百万)の増加が減価償却(767百万円)と除・売却による減少を上回ったためである。基金は、財政調整基金で166百万円、その他基金で307百万円積み立てたられたためである。ただ現金預金は85百万円減少しており、業務活動収支の黒字は前年度を上回ったが、投資活動収支と財務活動収支の赤字がより大きくなったためである。現金預金の減少の要因は、投資活動収支では基金の積み立てが446百万円増加(+57.77%)し、財務活動収支では地方債の発行より償還が上回った結果である。負債については、前年度から446百万円の減少(-2.81%)となり、要因は地方債が521百万円減少(-3.40%)したことである。全体会計について、資産総額が前年度末から972百万円の増加(+3.23%)しており一般会計等からの影響を強く受けている。また、負債について前年度から553百万円の減少(-3.35%)となり、一般会計等からさらに108百万円減少しているが、これは、国民健康保険特別会計で84百万円、集落排水事業特別会計で22百万円の減少があったためである。連結会計については、資産総額が前年度末から1,178百万円増加(+3.23%)している。これは、全体会計の増加を除くと沖縄県市町村総合事務組合が110百万円、南部広域行政組合が232百万円増加したことが大きな要因である。負債については501百万円の減少で全体会計からは減少幅は56百万円低下しているが、これは沖縄県市町村圏事務組合で退職手当引当金が126百万円増加したことが一番の要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは10,659百万円となり、前年度から308百万円の増加(+2.97%)となった。増加の要因は業務費用が4,390百万円で前年度より145百万円の増加(+3.41%)、移転費用が6,868百万円で前年度より146百万円の増加(+2.17%)し、経常収益は598百万円で前年度より16百万円の減少(-2.60%)となり、費用の増加と収益の減少が起きたことが要因である。全体会計では、経常純行政コストは13,913百万円で前年度から463百万円の増加(+3.44%)とった。一般会計等より増加幅が大きくなった要因は、国民健康保険特別会計で54百万円増加、集落排水事業特別会計で2百万円増加、後期高齢者医療特別会計で13百万円増加したことと会計間の相殺による変動が影響している。連結会計では、経常純行政コストは17,826百万円で前年度から283百万円の増加(+1.61%)となっているが、増加幅は全体会計より減少している。要因は沖縄県後期高齢者医療広域連合にて経常費用が254百万円減少したことと相殺による変動が影響している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等について、財源(12,032百万円)が純行政コスト(10,617百万円)を上回ったことから本年度差額は1,415百万円となり、純資産変動額は資産評価差額が加わり1,416百万円の増加となった。財源は税収等が7,514百万円で164百万円(+2.23%)の増加、国県等補助金は4,519百万円で338百万円の増加(+8.09%)で財源自体は増加したが、純行政コストも239百万円増加(+2.30%)となっている。全体会計について、財源(15,396百万円)が純行政コスト(13,872百万円)を上回り本年度差額は1,524百万円となり、一般会計等から本年度差額は109百万円増加している。要因は、相殺の影響を除くと財源が国民健康保険特別会計で20百万円増加、集落排水事業特別会計で1百万円増加、後期高齢者医療特別会計で12百万円増加したことによるものであり、前年度の本年度差額から225百万円増加しているのもこの影響によるものである。連結会計について、財源(19,427百万円)が純行政コスト(17,794百万円)を上回り、本年度差額は1,633百万円となり、全体会計から本年度差額は109百万円増加しているが、沖縄県市町村自治会館管理組合(1百万円)、沖縄県後期高齢者医療広域連合(18百万円)、沖縄県市町村総合事務組合(16百万円)、島尻消防組合(52百万円)で本年度差額がマイナスとなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支はプラス、投資活動収支と財務活動収支はマイナスとなった。業務活動収支について、業務活動収入は前年度から365百万円増加し11,959百万円、業務活動支出は250百万円増加し10,484百万円となり、収支は1,475百万円で前年度より115百万円の増加につながった。投資活動収支について、投資活動支出は前年度から663百万円増加し2,464百万円、投資活動収入は357百万円増加し1,423百万円となり、収支は△1,040百万円で前年度より△306百万円増加となった。マイナス増加の要因は基金の積立1,218百万円となったことであるが、取崩は745百万円でその差473百万円は基金の増加につながっている。財務活動収支について、財務活動支出は前年度から64百万円増加し1,469百万円、財務活動収入は25百万円減少し946百万円となり、収支は△523百万円で前年度より△88百万円となった。マイナスは増加しているが財務活動支出は地方債の償還が主であり収入は地方債の発行が主の為、支出が増加し収入が減少するのは負債の減少につながっている。全体会計でみると、各収支は、業務活動収支は103百万円増加、投資活動収支は△305百万円、財務活動収支は△74百万円となっている。業務活動収支と財務活動収支の増加幅が減少した理由は、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の影響であり、業務活動収支は、国民健康保険特別会計で支出が収入の増加を上回ったことが要因であり、財務活動収支は、国民健康保険特別会計で支出の減少が収入の減少を上回りマイナスが小さくなり、後期高齢者医療特別会計は収入の増加があったためである。連結会計でみると、業務活動収支は104百万円の増加で全体会計と変動がない。要因は連結団体の収支の増加減少が同程度の額となり、その影響で変動がほとんど発生しなかった。投資活動収支は△385百万円増加し全体会計から80百万増加しているが、各連結団体で資産整備が増えたためである。財務活動収支は△78百万円増加し全体会計から4百万円増加しているが、南部広域行政組合と沖縄県介護保険広域連合の影響が大きい。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回る結果となった。この4年間で人口も増加傾向にあるが、それ以上に資産の増加が進んだため一人当たりの資産額は増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年と比較して減少しているが、これは資産の増加よりも歳入の増加が与える影響が大きかったためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して下回っている。当該地が前年度に比べ増加しているのは有形固定資産の増加が減価償却を下回っているためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債である。地方債は発行よりも償還が上回っており、減少傾向にあるため、純資産比率は前年度より増加している。将来世代負担比率も類似団体平均を上回ってはいるものの、前年度と比較すると低下している。これも地方債の償還を進めたことによるものである。以上のことから、将来世代への負担は類似団体平均を上回ってはいるが、近年は減少が進んでいるといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、前年度より増加している。前年度より人口は増加しているが、減価償却や社会保障給付での増加が大きく、純行政コストに大きな影響を与え一人当たりの値は増加した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団平均を上回っている。負債の大部分を占める地方債の残高は近年償還を進めたことにより減少しているため、前年度と比較すると1.8万円減少している。基礎的財政収支は前年度から引き続きプラスとなっている。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは施設整備を進めているものによる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、収益は減少し費用は増加しているため前年度より0.3ポイント減少している。減少の要因は各収益が全体的に減少したことである。費用については減価償却費、社会保障給付の増加が大きく影響している。収益は一定水準の確保を目指し、支出を抑制する必要がある。