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八重瀬町
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土地区画整理事業の宅地造成により、宅地等が増えたことで人口も増加している。そのため町民税や固定資産税の税収入が毎年増加しているため、対前年度比０．０１ポイント上昇の結果となった。財政力指数は、毎年０．０１ポイントづつ上昇しているが類似団体内順位は下位のため、さらなる自主財源の確保するために、悪質な滞納者に対する差押え、公売等に取り組みつつ、企業誘致を行うことで法人税や償却資産税の増加に努める。
経常収支比率は、類似団体を３．６ポイント、沖縄県平均を１．３ポイント下回った。その主な要因としては、人口増加に伴う扶助費等が増加したことによるもので、特に保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費の伸びが大きいことと、国民健康保険特別会計の単年度赤字や累積赤字補てんに２４０百万円の繰出金があるためである。今後も、計画的な国民健康保険特別会計の累積赤字解消に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因は、公立保育所の法人化に伴い、すべて法人保育園へ移行したため公立保育所の管理運営の物件費がないことと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っているためである。さらに、人件費は、職員数を定員管理計画に基づき管理をしてきた結果、人口１人あたりの人件費・物件費等が低くなっているものである。
ラスパイレス指数は、類似団体を１．２ポイント、全国町村平均を０．３ポイント下回った。要因は、給与実態調査において経験年数階層区分が１０年以上では５年きざみになっているため、経験年数階層内における職員の分布が変わったため減少したことによるものである。（学歴区分経験年数大卒１０年から１５年及び１５年から２０年における変動）
前年度より０．０５ポイント、類似団体より０．１６ポイント、県平均より１．１３ポイント下回った要因は、平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制を行い、職員数の減数を実施してきました。しかし、団塊世代の退職者が多くなったことと、人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度に定員管理計画を見直し人口及び類似団体職員数を参考に職員の増員を図ったため、類似団体とほぼ同等となっている。今後も、定員管理計画や事務事業に沿った職員配置を継続し、類似団体平均を上回らないよう職員の定員管理に努めたい。
前年度比０．１ポイント改善されているが、類似団体より３．２ポイント、沖縄県平均より２．２ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に、新規事業である公立学校施設建設事業が加わったことによる地方債の借り入れ増加によるものである。今後は、中長期財政計画に基づき地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。
前年度比４．３ポイント改善してはいるものの、類似団体内平均より４３．３ポイント、沖縄県平均より３８ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え公立学校施設建設事業等による地方債の発行額が多額だったことが要因である。今後は、中長期財政計画に基づき地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。
平成１８年１月１日に市町村合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき採用抑制してきた。また、団塊世代の退職者の増員により退職金負担金割合が多額なり、平成２６年度は類似団体平均を上回ったが、その後は毎年度減少傾向にあり、平成３０年度は類似団体より０．６ポイント下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
物件費については、前年度より０．５ポイント下回り、３年連続同類団体内順位１位となっている。要因としては、公立保育所をすべて民営化したため保育所管理運営に対する物件費がない事や、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合の「島尻消防清掃組合」が行っているためである。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。
扶助費については、類似団体より３．７ポイント上回るが、沖縄県平均よりは３．２ポイント下回っている。要因としては、公立保育所の法人化に伴い、平２９年度までにすべて法人保育園へ移行したため、法人保育園に対する扶助費の増加、児童手当の増額、または、障害者に対する給付事業の増加によるものである。今後は、法人保育所の新設・増設がないものの、保育料無償化の影響で扶助費は増加していくものと見込まれる。
その他については、類似団体より２．９ポイント、沖縄県平均より０．２ポイント下回っている。その主な要因は、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てんの繰出が多額になっているためである。今後、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等については、前年度より０．５ポイント、類似団体より２．２ポイント下回っているが、沖縄平均よりは３．５ポイント上回っている。要因としては、消防及び清掃（ごみ焼却）が一部事務組合のため、補助費等に占める４２％の割合を負担しているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が妥当な事業を行っているかどうかについて、見直しを行い、歳出削減に努める。
公債費については、類似団体平均より６．６ポイント、沖縄県平均より６．０ポイント上回っている。本町は平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業実施したため、多額の地方債を発行してきたことが公債費の高い要因となっている。今後は、普通建設事業の平準化を行い地方債の発行抑制に努めていく。
公債費以外については、類似団体より１０．２ポイント、沖縄県平均より７．３ポイント下回っている。類似団体内順位が４位と上位となっているため、引き続き健全化を行うことで安定した財政運営に努める。
（増減理由）平成２９年度の基金残高は対前年度より２８９百万円の増となっている。その理由は、まちづくり振興基金で２１３百万円の増、ふるさと応援基金で１０１百万円の増が主な要因である。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附を積み立てた基金となっており、寄附の増加により基金も増加となった。しかし、目的基金は増したものの財源不足を補う財政調整基金は４１２百万円の基金残高と低いため、不安定な財政運営となっている。（今後の方針）目的基金のまちづくり振興基金は、平成３３年度までに合併特例債を活用し上限の１，１４０百万円まで積立予定している。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附者に対するお礼の品を地域の特産品でＰＲし寄附増額を図る。
（増減理由）平成３０年度の財政調整基金は、４１２百万円で対前年度より８１百万円の増となっている。主な要因は、収入では人口増加に伴う地方税の増がとなっていることと、歳出では、経費削減のため賃金職員を大幅に削減した努力が要因となっている。しかし、基金が増額したものの平成２８年度決算の基金残高に戻した形となている。（今後の方針）今後は、財政調整基金に頼らない財政運用するため、手数料、使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源を確保しつつ、歳出抑制と中長期財政計画に基づいた計画的な事業を実施することで地方債発行の抑制し将来の負担となる公債費を抑えることで財政の健全化を図る。
（増減理由）平成２７年度から基金の増減はなし。（今後の方針）利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。
（基金の使途）目的基金の使途は、未定である。次回の中長期財政計画の策定見直し時に事業計画で使途の方法を検討する。（増減理由）まちづくり振興基金で２１３百万円の増、ふるさと応援基金で１０１百万円の増、ふるさと創生基金２０７百万の減となっている。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となている、また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附を積み立てた基金となっている、寄附の増加により基金も増加となった。ふるさと創生基金は一部取り崩して目的事業に充てたため減額となった。（今後の方針）まちづくり振興基金は、平成３３年度までに合併特例債を活用し上限の１，１４０百万円まで積立予定している。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附者に対するお礼の品などを魅力ある品を拡大することで増額を図る。
減価償却率は、平成２９年度と比べて平成３０年度は０．３ポイント減少している。これは平成３０年度にて、事業用資産では新庄小学校で管理・教室棟の整備と旧校舎を除却し、東風平小学校で屋内運動場を整備した。インフラ資産では安里地区農道を整備した。除却による減価償却額の減少と整備が進んだことにより、減価償却額を整備額が上回った結果といえる。類似団体平均値と比較して１２．９ポイントと大きく下回っているが、施設別でみると公営住宅、公民館、体育館・プール施設の減価償却率がかなり高く、安心できる状況とは言い難いため、優先順位をつけたうえで建替えや長寿命化などの対策を講じていく必要がある。
類似団体平均値と比較して２８．２％上回る形となっているが、平成２９年度に比べると５５．１％低下し、低下傾向にある。これは地方債の残額・物件費等の支出が減少したことが影響している。当面は類似団体平均値を下回るよう、地方債償還・収入確保・支出抑制に取り組んでいく。
類似団体と比較して、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。本町の経年で見ると将来負担比率は年々減少しており、減価償却率は概ね一定となっていることから、将来に対する負担は減少傾向にあるといえる。但し、今後の施設整備を行うための地方債発行により、将来負担比率が増加していく可能性はある。将来への負担が過度にならないような施設整備及び地方債による財源確保を継続して検討していく。
将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体より高い水準にある。これは、合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等を進めていた結果、類似団体を上回る結果になったと考えられる。現在、将来負担比率については新規の地方債発行を抑制しており減下傾向にあるため、実質公債比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
農業集落排水