八重瀬町
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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
土地区画整理事業の宅地造成により、宅地等が増えたことで人口も増加している。そのため町民税や固定資産税の税収入が毎年増加しているため、対前年度比０．０１ポイント上昇の結果となった。財政力指数は、毎年０．０１ポイントづつ上昇しているが類似団体内順位は下位のため、さらなる自主財源の確保するために、悪質な滞納者に対する差押え、公売等に取り組みつつ、企業誘致を行うことで法人税や償却資産税の増加に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体を３．６ポイント、沖縄県平均を１．３ポイント下回った。その主な要因としては、人口増加に伴う扶助費等が増加したことによるもので、特に保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費の伸びが大きいことと、国民健康保険特別会計の単年度赤字や累積赤字補てんに２４０百万円の繰出金があるためである。今後も、計画的な国民健康保険特別会計の累積赤字解消に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因は、公立保育所の法人化に伴い、すべて法人保育園へ移行したため公立保育所の管理運営の物件費がないことと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っているためである。さらに、人件費は、職員数を定員管理計画に基づき管理をしてきた結果、人口１人あたりの人件費・物件費等が低くなっているものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体を１．２ポイント、全国町村平均を０．３ポイント下回った。要因は、給与実態調査において経験年数階層区分が１０年以上では５年きざみになっているため、経験年数階層内における職員の分布が変わったため減少したことによるものである。（学歴区分経験年数大卒１０年から１５年及び１５年から２０年における変動）
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０５ポイント、類似団体より０．１６ポイント、県平均より１．１３ポイント下回った要因は、平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制を行い、職員数の減数を実施してきました。しかし、団塊世代の退職者が多くなったことと、人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度に定員管理計画を見直し人口及び類似団体職員数を参考に職員の増員を図ったため、類似団体とほぼ同等となっている。今後も、定員管理計画や事務事業に沿った職員配置を継続し、類似団体平均を上回らないよう職員の定員管理に努めたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．１ポイント改善されているが、類似団体より３．２ポイント、沖縄県平均より２．２ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に、新規事業である公立学校施設建設事業が加わったことによる地方債の借り入れ増加によるものである。今後は、中長期財政計画に基づき地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度比４．３ポイント改善してはいるものの、類似団体内平均より４３．３ポイント、沖縄県平均より３８ポイント上回っており、依然として高い水準にある。要因としては、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え公立学校施設建設事業等による地方債の発行額が多額だったことが要因である。今後は、中長期財政計画に基づき地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１８年１月１日に市町村合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき採用抑制してきた。また、団塊世代の退職者の増員により退職金負担金割合が多額なり、平成２６年度は類似団体平均を上回ったが、その後は毎年度減少傾向にあり、平成３０年度は類似団体より０．６ポイント下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、前年度より０．５ポイント下回り、３年連続同類団体内順位１位となっている。要因としては、公立保育所をすべて民営化したため保育所管理運営に対する物件費がない事や、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合の「島尻消防清掃組合」が行っているためである。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体より３．７ポイント上回るが、沖縄県平均よりは３．２ポイント下回っている。要因としては、公立保育所の法人化に伴い、平２９年度までにすべて法人保育園へ移行したため、法人保育園に対する扶助費の増加、児童手当の増額、または、障害者に対する給付事業の増加によるものである。今後は、法人保育所の新設・増設がないものの、保育料無償化の影響で扶助費は増加していくものと見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他については、類似団体より２．９ポイント、沖縄県平均より０．２ポイント下回っている。その主な要因は、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てんの繰出が多額になっているためである。今後、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度より０．５ポイント、類似団体より２．２ポイント下回っているが、沖縄平均よりは３．５ポイント上回っている。要因としては、消防及び清掃（ごみ焼却）が一部事務組合のため、補助費等に占める４２％の割合を負担しているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が妥当な事業を行っているかどうかについて、見直しを行い、歳出削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均より６．６ポイント、沖縄県平均より６．０ポイント上回っている。本町は平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業実施したため、多額の地方債を発行してきたことが公債費の高い要因となっている。今後は、普通建設事業の平準化を行い地方債の発行抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体より１０．２ポイント、沖縄県平均より７．３ポイント下回っている。類似団体内順位が４位と上位となっているため、引き続き健全化を行うことで安定した財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については平成２５年度から平成２７年度まで、庁舎建設事業により全国平均を上回っていたが、平成３０年度は類似団体を６６３円、沖縄県平均を２２，４３４円下回る結果となった。民生費については、公立保育所の民営化と「待機児童０」を目標とした政策に伴う法人保育所を増やしたことによる経費の増大が要因である。平成２９年度ですべての公立保育所が法人化となったため、平成３０年度は新たな法人保育所が新設・増設しなかったため微増となった。今後も増減幅は少額で推移すると見込まれる。農林水産業費は、農業が盛んな地域であることから、類似団体を１１，６４６円、沖縄県平均を１，１９０円上回っており、主な事業としては、農業基盤整備、ため池整備等を実施している。教育費は、新城小学校校舎改築工事のため類似団体より１２，８１２円上回っている。次年度以降も引き続き校舎改築工事と運動公園施設の更新等により増加する見込みである。土木費は、類維持団体順位最下位となった、要因は平成３０年度予定していた事業が平成３１年度へ繰越したためである。公債費については、性質別歳出決算分析と同様、合併特例債を活用した事業によるもので高い水準で維持すると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４１９，８２２円（対前年度比２４，８８３円減）となっている。性質別歳出決算状況（住民１人当たりのコスト）から八重瀬町の特徴は、公債費、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金で類似団体中、高い順位となっている。特に扶助費については、２年連続順位１位となっており住民１人当たりに掛かるコストが高いことを示す。要因としては、平成２８年度まで１か所の公立保育所を法人化したことにより、法人保育所に対する扶助費増が増額したためである。普通建設事業及び公債費は、平成１８年１月１日の合併により新たな町づくりのために合併特例債を活用した事業が多く、そのため毎年の地方債発行に伴う公債費も増加したことが要因となっている。今後は、扶助費の１当たりのコストを全国平均へ近づけるよう調査分析を行い対策を図る。また、普通建設事業及び公債費は、毎年度の地方債発行額を抑制し、全国平均のコストに近づけるよう努力する。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質単年度収支が黒字になった主な要因は、ふるさと納税寄附額が大幅に増額し自主財源が確保されたことが挙げられる。今後は、財政健全化の取組を着実に実行することにより、財政調整基金残高を６億円程度まで達するよう、努めていきたい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄赤字額については、国民健康保険特別会計のみとなっていおり、平成２０年度にリーマンショックによる世界的な景気の悪化から国民健康保険税の赤字幅が多くなり、平成２８年度も解消されない状況となっている。これ以上の財政状況の悪化を防ぐため、一般会計より繰り出し赤字補てんを行ったものの平成２６年度まで赤字額は伸びた続けた。平成２７、２８年度は例年より多くの赤字補てんを行ったため、赤字幅の減少になっている。また、平成２９年度は、国庫支出金の療養給付費負担金が前年度より約１億円の増額の要因により大幅な減少となっている。平成３０年度は、国民健康保険税の見直しと一般会計からの赤字補てんの繰入金により大幅な減少となっている。平成３０年度の黒字額については、要因としては土地区画整理事業の宅地造成に伴い、アパートや宅地等が増えることによる固定資産税等や人口増による住民税の増額とふるさと納税寄附の増額によるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、平成１８年１月１日に合併し合併特例債を活用した投資的建設事業を行っているため、年々増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、集落排水事業特別会計の建設事業費に対する地方債分の公債費を一般会計からの繰入金となる。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合である南部広域市町村事務組合が最終処分場等の投資的事業に伴う起債があるため増加している。算入公債費等については、合併特例債の元利償還金が基準財政需要額算入できるため、年々増加傾向にある。その結果、実質公債比率の分子は減少している。
分析欄：減債基金平成２７年度末の減債基金残高の減少については、庁舎建設事業に伴い年度内の地方債の発行を抑制するために一部処分を行ったためである。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、平成１８年１月１日に合併し新しい町づくりのため合併特例債を活用した投資的建設事業を行っている。地方債発行額を一般会計の公債費の元金償還金以下に抑えることで、残高の抑制をした結果が平成２９年度から減額となっている。組合等負担等見込額は、一部事務組合である清掃組合に対する最終処分場等設備投資などで増加している。退職手当負担見込額は、団塊世代の職員が大幅に退職したことで負担額も減少している。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債の公債費が平成２９年から減少に転じ、基準財政需要額算入が減少した要因である。将来負担比率は、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額に合併特例債の元金償還金を算入するため、年々将来負担額は減少してきている。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２９年度の基金残高は対前年度より２８９百万円の増となっている。その理由は、まちづくり振興基金で２１３百万円の増、ふるさと応援基金で１０１百万円の増が主な要因である。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となっている。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附を積み立てた基金となっており、寄附の増加により基金も増加となった。しかし、目的基金は増したものの財源不足を補う財政調整基金は４１２百万円の基金残高と低いため、不安定な財政運営となっている。（今後の方針）目的基金のまちづくり振興基金は、平成３３年度までに合併特例債を活用し上限の１，１４０百万円まで積立予定している。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附者に対するお礼の品を地域の特産品でＰＲし寄附増額を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度の財政調整基金は、４１２百万円で対前年度より８１百万円の増となっている。主な要因は、収入では人口増加に伴う地方税の増がとなっていることと、歳出では、経費削減のため賃金職員を大幅に削減した努力が要因となっている。しかし、基金が増額したものの平成２８年度決算の基金残高に戻した形となている。（今後の方針）今後は、財政調整基金に頼らない財政運用するため、手数料、使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源を確保しつつ、歳出抑制と中長期財政計画に基づいた計画的な事業を実施することで地方債発行の抑制し将来の負担となる公債費を抑えることで財政の健全化を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２７年度から基金の増減はなし。（今後の方針）利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）目的基金の使途は、未定である。次回の中長期財政計画の策定見直し時に事業計画で使途の方法を検討する。（増減理由）まちづくり振興基金で２１３百万円の増、ふるさと応援基金で１０１百万円の増、ふるさと創生基金２０７百万の減となっている。まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した積立基金であり、将来のまちづくり振興を目的とした基金となている、また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附を積み立てた基金となっている、寄附の増加により基金も増加となった。ふるさと創生基金は一部取り崩して目的事業に充てたため減額となった。（今後の方針）まちづくり振興基金は、平成３３年度までに合併特例債を活用し上限の１，１４０百万円まで積立予定している。また、ふるさと応援基金は、ふるさと納税寄附者に対するお礼の品などを魅力ある品を拡大することで増額を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率は、平成２９年度と比べて平成３０年度は０．３ポイント減少している。これは平成３０年度にて、事業用資産では新庄小学校で管理・教室棟の整備と旧校舎を除却し、東風平小学校で屋内運動場を整備した。インフラ資産では安里地区農道を整備した。除却による減価償却額の減少と整備が進んだことにより、減価償却額を整備額が上回った結果といえる。類似団体平均値と比較して１２．９ポイントと大きく下回っているが、施設別でみると公営住宅、公民館、体育館・プール施設の減価償却率がかなり高く、安心できる状況とは言い難いため、優先順位をつけたうえで建替えや長寿命化などの対策を講じていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値と比較して２８．２％上回る形となっているが、平成２９年度に比べると５５．１％低下し、低下傾向にある。これは地方債の残額・物件費等の支出が減少したことが影響している。当面は類似団体平均値を下回るよう、地方債償還・収入確保・支出抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。本町の経年で見ると将来負担比率は年々減少しており、減価償却率は概ね一定となっていることから、将来に対する負担は減少傾向にあるといえる。但し、今後の施設整備を行うための地方債発行により、将来負担比率が増加していく可能性はある。将来への負担が過度にならないような施設整備及び地方債による財源確保を継続して検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体より高い水準にある。これは、合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等を進めていた結果、類似団体を上回る結果になったと考えられる。現在、将来負担比率については新規の地方債発行を抑制しており減下傾向にあるため、実質公債比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
特に減価償却率の高い施設が公営住宅及び公民館で、どちらも比率の微増が続いている。公営住宅については昭和５２年度に建設した東風平団地が有形固定資産減価償却率９０％で、建築４０年程経っており最も老朽化が進んでいるため、全体の比率を押し上げている。耐震基準やバリアフリー促進の観点からも、早急に具体的な検討をするよう努める。公民館は、昭和５１～５６年度に建築されている施設が複数あり、全体的に施設老朽化が進んでいる。特に規模が大きく老朽化が進んでいる中央公民館については、具体的な検討をするよう努める。その他の公民館施設については緊急性や耐久性を考慮したうえで計画的な維持・修繕による長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高いのは体育館・プール施設で、１３ポイント上回り、かつ微増傾向となっている。本町の体育館・プール施設は、昭和５６～６１年度に建設されているものが複数あり、仲座児童体育館が昭和５６年、具志頭社会体育館が昭和５８年建築であり、いずれの施設も有形固定資産減価償却率が７０％を超えており全体的に老朽化が進んでいる。これらの施設についてはそれぞれ個別計画を作成し、維持・修繕による対応を行っていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から683百万円の増加(+2.33%)となった。増加の要因として有形固定資産280百万円、基金212百万円、現金預金196百万円の影響が大きい。有形固定資産は資産の取得(1,029百万円)が減価償却(717百万円)と除・売却による減少を上回ったためである。基金は、財政調整基金で81百万円、その他基金で130百万円積み立てたられたためである。現金預金は業務活動収支の黒字が前年度を上回り、投資活動収支と財務活動収支の赤字よりも大きく上回った結果である。負債については、前年度から458百万円の減少(-2.79%)となり、要因は地方債が433百万円減少(-2.75%)したことである。全体会計についても、資産総額が前年度末から689百万円の増加(+2.33%)しており一般会計等からの影響を強く受けている。また、負債についても前年度から599百万円の減少(-3.50%)となり、一般会計等からさらに141百万円減少しているが、これは、国民健康保険特別会計で109百万円、集落排水事業特別会計で26百万円の減少があったためである。連結会計については、資産総額が前年度末から891百万円の増加(+2.51%)している。これは、全体会計の増加を除くと南部行政組合が374百万円増加したことが大きな要因である。負債については774百万円の減少で全体会計からさらに175百万円減少しているが、これは南部水道企業団で120百万円減少したことが一番の要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは10,352百万円となり、前年度から236百万円の減少(-2.23%)となった。減少の要因は業務費用で4,245百万円で前年度より571百万円の減少(11.85%)したことである。ただし、移転費用が6,721百万円で前年度より157百万円の増加(+2.39%)し、経常収益は615百万円で前年度より178百万円の減少(-22.44%)している。全体会計は、経常純行政コストは13,450百万円で前年度から1,197百万円の減少(-8.17%)となっている。経常費用が14,115百万円で1,351百万円の減少(-8.73%)なっているが、これは業務費用で4,518百万円で495百万円の減少(−9.87%)、移転費用も9,597百万円で856百万円の減少(-8.19%)したことが影響している。ただし、経常利益についても664百万円で前年度から155百万円の減少(-18.93%)となっている。この減少は、国民健康保険特別会計で914百万円減少したことが大きな要因である。連結会計も17,547百万円で前年度から1,168百万円減少(-6.27%)しているが、全体会計よりも減少幅が低下しているのは、沖縄県後期高齢者医療広域連合で158百万円増加しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源(11,531百万円)が純行政コスト(10,379百万円)を上回ったことから本年度差額は1,152百万円となったが、資産評価差額にて-10百万円が発生したため純資産残高は1,142百万円の増加となった。財源は税収等が7,350百万円で164百万円(+2.28%)の増加となったが国県等補助金は4,181百万円で543百万円の減少(-11.49%)で財源自体は減少した。しかし、併せて純行政コスト287百万円の減少(-2.69%)となっている。全体会計についても、財源(14,776百万円)が純行政コスト(13,477百万円)を上回り本年度差額は1,299百万円となり、本年度差額は一般会計等より147百万円増加しているが、これは国民健康保険特別会計で118百万円増加したことが大きな要因である。また、前年度と比較すると139百万円減少しているが、これは一般会計等の分を除くと国民健康保険特別会計が52百万円減少したことが大きな要因であり、会計間の相殺の影響もある。連結会計については、財源(19,148百万円)が純行政コスト(17,547百万円)を上回り本年度差額は1,601百万円となった。全体会計から302百万円増加しているが、これは南部広域行政組合は131百万円、南部水道企業団64百万円増加していることが大きな要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は黒字で1,360百万円と前年度より372百万円の増加(+37.65%)となった。要因は業務収入は11,594百万円で79百万円減少したが、業務支出も10,233百万円で452百万円前年度より減少したためである。投資活動収支は▲734百万円で赤字だが前年度より93百万円減少している。赤字減少の要因は公共施設等整備費支出(10,289百万円)と基金積立金支出(772百万円)が、前年度よりそれぞれ290百万円と273百万円で減少したためであり、本年度の赤字は投資活動収入が1,067百万円で前年度より467百万円の減少となったためである。要因として、国県等補助金収入が404百万円減少し基金取り崩しを67百万円前年度より抑えたためである。財務活動収支に関しては▲435百万円で赤字となっており前年より230百万円増加しているが、地方債償還支出が1,403百万円で前年度より82百万円増加し、地方債発行収入が971百万円で147百万円の減少となっているため地方債の償還が進み負債が減少してる状態となっている全体会計については、業務活動収支が1,479百万円で前年度より284百万円増加(23.76%)しいている。業務支出が13,375百万円で1,375百万円減少(-9.32%)しているが、業務収入についても14,854百万円で前年度より1,091百万円減少(-6.84%)している。投資活動については、一般会計等と大きな差はない。財務活動収支については、財務活動支出が17,000百万円で101百万円の減少(5.61%)で償還額は下がったが、財務活動収入も1,146百万円で246百万円の減少(17.67%)となり財務活動の収支は▲554百万円で145百万円償還が進んだ形となる。また一般会計等と全体会計での金額の差については国民健康保険特別会計での資金の動きが大きく影響している。連結会計については、南部広域行政組合、南部水道企業団の資金の増減が収支の変動させる大きな要因である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回る結果となった。この3年間で人口が増加傾向にあるにもかかわらず、一人当たりの資産額も増加していることから人口の増加に比例した資産増となっている。歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。また、前年と比較して増加しているが、これは資産の増加に対し、歳入が減少したためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して下回っている。当該地が前年度に比べ減少しているのは有形固定資産の増加が減価償却を上回っているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債である。地方債は発行よりも償還が上回っており、減少傾向にあるため、純資産比率は前年度より微増している。将来世代負担比率も類似団体平均を上回ってはいるものの、前年度と比較すると低下している。これも地方債の償還を進めたことによるものである。以上のことから、将来世代への負担は類似団体平均を上回ってはいるが、近年は減少傾向にあるといえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っているが、前年度より減少している。業務費用の抑制が減少の要因(前年度比572百万円減)だが移転費用は増加(前年度比158百万円増)してる。移転費用の増加の要因は補助金等129百万円増、他会計への繰り出し金38百万円が大きい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団平均を上回っている。負債の大部分を占める地方債の残高は近年償還を進めたことにより減少しているため、前年度と比較すると2.1万円減少している。基礎的財政収支は前年度から引き続きプラスとなっている。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは施設整備を進めているものによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ収益費用共に減少している。収益については使用料及び手数料については増加しているが、その他の収益において減少が発生している。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町