沖縄県 >>> 八重瀬町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２６年度は対前年度比０．０１ポイント上回った。これは、土地区画整理事業の宅地造成に伴い、住宅等が増えたことで固定資産税の収入が増加したことや人口増加による町民税が増額したこと要因である。また、企業誘致に積極的に取り組むことで、法人税や償却資産税の増税、悪質な滞納者に対する差押、競売等で自主財源確保を図り財政強化に努める。
平成２６年度で対前年度比２．２ポイント上回ったのは、経常収支比率の分子にあたる経常経費充当一般財源で人件費が減額したためである。また、国民健康保険税特別会計が４５１百万円の累積赤字が増加したため、今後は赤字解消のための繰出金による経常収支比率の悪化が懸念される。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合の島尻消防清掃組合で行っていることと、上水道業務を一部事務組合の南部水道企業団で行っていることが挙げられる。また、当町においては、平成１８年１月１日に合併し多かった職員数を定員管理計画に基づき年々職員定数の減少のに努めている要因もある。
平成２３年度が大幅な変動があったのは、東日本大震災の発生による未曾有の国難に対処するため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が平成２４年２月２９日に公布され、平成２４年４月１日から２年の間、国家公務員の給与が平均７．８％削減された結果となっている。八重瀬町は平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図った。その結果、年々ポイントが下がり、今後も、定数適正化計画を継続して職員の適正化に努める。
平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図った。その結果、類似団体平均と比べ平成１８年で１．２１ポント上っていたが、平成２３年度から類似団体平均より下回り、今年度は０．９ポイントと下回った。今後も、定数適正化計画を継続して職員の適正化に努める。
類似団体平均より２．３ポイント下回り、沖縄県平均より０．８ポイント上回っている。要因は、継続事業の公立学校施設建設事業や都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に伴う地方債借り入れがあげられる。今後は、中長期財政計画に基づき地方債借入額を抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。
類似団体内平均より６８．３ポイント、沖縄県平均より４７．６ポイント上回っており高い水準にある。要因としては、継続事業である公立学校施設建設事業や都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に伴う地方債発行があり、地方債残高が高い理由となっている。昨年度と比較して数値が下がったのは、分母となる基準財政需要額算入見込み額が増額になったことによるものである。今後も、平成２３年度に策定した中長期財政計画に基づき、地方債発行を抑制し財政の健全化に努める。
平成１８年１月１日に合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき取り組んだことにより減少傾向にあったが、退職者の増員により退職金負担金割合が高くなったことで、平成２４年度は類似団体平均を２．７ポイント上回っている。その後は毎年度減少傾向にあるため、今後も引き続き定員適正化に努める。
物件費については、前年度と比べ０．６ポイント上がったものの、類似団体平均より６．７ポイント下回り類似団体内順位で５位となる低い水準を維持している。要因としては、保育所の法人化に伴い、物件費が削減できたこと、経費削減の成果による。今後も引き続き物件費の経費を維持を図る。
扶助費については、類似団体平均より４．９ポイント上回るが沖縄県平均より１．４ポイント下回っている。要因としては、人口増加に伴う法人保育園の増加、児童手当の増額、障害者に対する給付事業の増加がある。また、低所得者の割合が多いため扶助費の支給率も多くなる。今後、宅地造成が進み年々人口増加傾向にあるため今後も扶助費の増加が見込まれる。
その他については、類似団体平均より３．６ポイント下回り、沖縄県平均より０．９ポイント下回っている。その要因は、ゴミ処理業務や消防業務を島尻消防清掃組合、上水道業務を南部水道企業団と一部事務組合で行っていることで経費が低くなっている。しかし、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てんの繰出金が多額になっていることもあり、今後は国民健康保険特別会計においても税収を確保し一般会計への負担の軽減に努める。〔普通建設事業〕普通建設事業は、平成１８年１月１日に合併し旧町村の継続事業を実施したため類似団体に対し高い水準を推移していたが、新規事業を抑制し継続事業を見直すことで、年々減少傾向にある。今後も更なる新規事業の抑制や継続事業の延長、中止を検討し事業費の抑制に努める。
補助費等については、昨年度比較より０．３ポイント上がり、類似団体平均より１．０ポイント下回るが、沖縄県平均より５．３ポイント上回っている。要因は、消防及び清掃（ごみ焼却）が一部事務組合のため、補助費等全体の５割を占める額を負担金となっているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が妥当な事業を行っているかどうかについて、見直しを行い、歳出削減に努める。
公債費については、類似団体平均より６．４ポイント上回り、沖縄県平均より５．８ポイント上回るいる。平成１８年度に合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業等の新町計画推進のため地方債を発行が要因である。今後も、統合庁舎建設事業が見込まれるため、地方債の増加が見込まれる。そのため、普通建設事業の選択を行い地方債発行の抑制し、健全な財政に努める。
公債費以外については、類似団体平均より４．４ポイント下回り、沖縄県平均より１．８ポイント下回っている。その要因は、平成１８年から５カ年間の集中改革プランに基づいた行財政改革を実施し、人件費、物件費等の経費削減し適正な財政運営を行った結果となる。今後は、平成２３年度策定された中長期財政計画により更なる財政の健全化を行うことで安定した財政運営に努める。
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