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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ数年連続した伸びを見せており、沖縄県平均をわずかに上回っている。これは、土地区画整理事業の宅地造成に伴い、住宅等が増えたことで固定資産税の収入が増加したことが要因である。今後も土地区画整理事業が継続しているため、住宅等の増による固定資産税の増加が見込まれるが、滞納整理等による税の徴収強化による自主財源確保を図り財政強化に努める。
対前年度に比べ３．７ポイント減少したが、類似団体内平均より０．９上回り、また県市町村平均より２．０上回っておりまだまだ高い水準にある。ポイントが減少した要因としては、計画終了した集中改革プランを踏襲し人件費の抑制や補助金の見直しによる歳出削減を実施したことと、歳入では地方税及び普通交付税の増加により、前年度を下回る成果となった。今後は、地方債発行の抑制を図り歳出削減に努める。
類似団体内平均のより７，４９９円下回った要因としては、定員適正化計画に基づき職員数の減少、また保育所の民営化により賃金等及び物件費の経費削減に伴う成果となっている。今後も引き続き職員の定数適正化に努める。
前年度より０．９ポイント上回り、類似団体内平均よりやや高い水準にある。要因としては、現行の給料表は年功的な体系となっており、職員の高齢化により平均給与額が増加した。今後は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
平成１８年１月１日付けで合併し過剰だった職員数を平成１８年度から定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図った。その結果、類似団体平均と比べ平成１８年で１．２１ポント上っていたが、年々ポイントが下がり平成２２年では、０．２３ポイントと平均に近づいた。今後も、定数適正化計画を継続して職員の適正化に努める。
県市町村平均より０．４ポイント上回り、類維持団体比金より１．０ポイント上回っている。要因としては、新規事業の公立学校施設建設事業や継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に伴う地方債借り入れがあげられる。今後は、中長期財政計画を策定し地方債借入額を抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。
類似団体内平均より７５．０ポイント、県市町村平均より５０．４ポイント上回っており高い水準にある。要因としては、新規事業である公立学校施設建設事業や継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に伴う地方債発行があり、地方公債残高が高いことや、合併による職員が多いため人件費等が高くなっている。今後は、投資的事業を総点検し財政の健全化に努める。
平成１８年１月１日に合併し、類似団体より過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき取り組んだことにより減少傾向にあるが、まだ類似団体平均を２．６４ポイント上回っている。平成２２年度の職員数は２１０人で対前年度－１人の削減が図られ、今後も定員適正化に努める。
物件費については、前年度と比べ１．０ポイント、類似団体平均より５．４ポイント下回り低い水準にある。要因としては、４か所の保育所の内２か所が法人化に伴い、物件費が削減できたとと、経費削減の成果による。今後も引き続き経費削減に努め物件費抑制を図る。
扶助費については、類似団体平均より高い水準にある。要因としては、公立保育所４ヶ所の内２ヶ所が法人化に伴う、法人保育所措置費負担金の増額や児童手当に代わる子ども手当制度創設による増額がある。また、年々人口増加傾向にあるため今後の扶助費の増加が見込まれる。
その他については、類似団体平均より１．９ポイント低い水準であるが、沖縄県平均より０．７ポイント高い水準にある。その要因は、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てんの繰出金が多額になっている。今後は国民健康保険特別会計においても税収を確保し一般会計への負担の軽減に努める。〔普通建設事業〕普通建設事業は、平成１８年１月１日に合併し旧町村の継続事業を実施したため類似団体に対し高い水準を推移していたが、新規事業を抑制し継続事業を見直すことで、年々減少傾向にある。今後も更なる新規事業の抑制や継続事業の延長、中止を検討し事業費の抑制に努める。
補助費等については、昨年度比較より０．２ポイント下がり、類似団体平均とほぼ同水準であるが、沖縄県平均より３．４ポイント上回っている。要因としては、消防及び清掃（ごみ焼却）が一部事務組合のため、負担金が多額になっているためである。今後は、補助金や負担金を交付する団体が適当な事業を行っているかどうかについて、見直しの方針を行い、歳出削減に努める。
公債費については、類似団体平均より高い水準にある。今後も継続事業の区画整理事業や都市公園整備事業、新規事業の公立学校施設整備事業があるため地方債の発行が見込まれる。そのため、普通建設事業の選択を行い地方債発行の抑制し、健全な財政に努める。
公債費以外については、類似団体平均より２．７ポイント、沖縄県平均より１．８ポイント低い水準にある。その要因は、平成１８年から５カ年間の集中改革プランに基づいた行財政改革を実施し、人件費、物件費等の経費削減し適正な財政運営を行った結果となる。今後は、更なる財政の健全化を行うことで安定した財政運営に努める。
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