糸田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年わずかに微増、微減を繰り返しているが、主たる産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体平均より0.19ポイント弱くなっている。今後も企業誘致のための工業用地や分譲地の早期売買に努める。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと全庁一丸となって徴収強化を図っていく。

類似団体内順位:77/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度は平成22年度の繰越事業を含め、大規模な事業を行ったため、0.7ポイント悪くなった。主たる産業もなく大規模な企業もないため、町税等自主財源に乏しく、人件費、扶助費と公債費で、51.3ポイントと義務的経費が占める割合が高い。新規採用職員の抑制等人件費の削減と今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑えていく。

類似団体内順位:83/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より決算額で人口1人当たり2,876円多くなったが、類似団体平均より50,944円少なくなった。平成25年度末において、町営住宅816戸を所有しているため、類似団体より維持補修費がかかる。平成26年度より町営住宅建替事業が始まり、今後、維持補修費は少し減少する予定である。

類似団体内順位:16/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与体制に関しては、国に準拠しており類似団体平均より3.2ポイント高くなっている。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:77/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、平成17年度以降新規採用職員の抑制により17名(-9.3%)の職員数削減を行ってきたため、類似団体平均より1.95人下回っている。

類似団体内順位:22/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債に依存してきたため、公債費負担が大きい。近年、投資的経費を抑制してきたが、平成22年度では、平成21年度の繰越事業を含み、小学校校舎危険改築事業や道の駅建設事業等大型事業を行ったため、地方債残高等が増加した。平成23年度以降は元利償還金が減少したが、今後も、これまで以上に事業の緊急性、必要性等を考慮した地方債の新規発行を最小限に努めていく。

類似団体内順位:26/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、地方債残高は平成22年度に新規事業により増加したが、平成23年度には減少し、平成24年度にさらには減少した。依然として、充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。

類似団体内順位:1/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

町立保育所等直営施設が多く、類似団体平均より2.0ポイント高くなっている。また、ゴミ処理、し尿処理業務等を一部事務組合で行っており、それらの人件費を含めるとさらに高くなる。

類似団体内順位:59/91

物件費

物件費の分析欄

公共施設の管理において直営が多く、委託料が低くおさえられており、類似団体平均より2.6ポイント低くなっている。今後は指定管理者制度を推進し、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位:23/91

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費等の増加により、類似団体平均より4.3ポイント高くなっている。単独事業による敬老年金の廃止は行ってきたが、補助事業(障害者自立支援法関係費等)の削減は難しく今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位:90/91

その他

その他の分析欄

平成25年度末の高齢化率が31.0%と高く、医療費の増大に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の削減を図る。

類似団体内順位:55/91

補助費等

補助費等の分析欄

平成17年度に補助金の見直しを行ったが、依然として各種団体への補助金が多く、類似団体平均よりも5.0ポイント高くなっている。今後も補助金の見直しや廃止を進めていく。

類似団体内順位:78/91

公債費

公債費の分析欄

過去の制度事業による起債発行により公債費比率は高めであるが、類似団体平均より0.8ポイント低くなっている。近年、小学校校舎危険改築、道の駅建設、ダム建設等の大規模な事業があったものの、元利償還は昨年度に引き続き減少したため、、公債費が減少した。一部事務組合関係の施設関係の地方債や町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債が今後増える見込みであるため、公債費負担に影響があると考える。

類似団体内順位:50/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費及び物件費を除く項目が、類似団体を超えている。扶助費の占める割合が大きいが、補助事業(障害者自立支援法関係費)が多く、削減は難しい。

類似団体内順位:82/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度は、平成22年度繰越事業の補助金の振替や宝くじ交付金の増加により財政調整基金残高が増えた。これに伴い実質単年度収支も増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

国民健康保険事業勘定特別会計が赤字である。これは、景気低迷による離職者の社会保険からの移行や短期保険証発行者の増加、生活保護世帯の見直しに伴う国民健康保険加入者などの減員により収納率が悪化したためである。収納率向上を重点課題と位置づけ徴収体制の抜本的整備を図り、指導管理体制の充実を確立させ収納向上に努めていく。また、町独自で住民に対する「糸田町健康づくり推進計画」の策定を行うための推進委員会を設立した。今後、医療費の抑制について調査研究をし会計運営の向上に努める。平成22年度に引き続き、平成23年度も一般会計より赤字補填繰出を実施しており、さらに赤字額が減少した。(61,041千円の赤字改善)国民健康保険事業勘定特別会計以外は黒字であり、住宅新築資金等貸付事業特別会計は、平成20年度に借換債と繰上償還を行い、公債費が減となり、赤字を解消した。(31,063千円の赤字改善)

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債に依存してきたため、公債費負担が大きい。近年、投資的経費を抑制してきたが、平成22年度では、平成21年度の繰越事業を含み、小学校校舎危険改築事業や道の駅建設事業等大型事業を行ったため、地方債残高等増加した。平成23年度には元利償還金が減少したが、今後も、これまで以上に事業の緊急性、必要性等を考慮した地方債の新規発行を最小限に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担について、地方債残高は前年度から減少し、充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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