津野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２３年度から変わらず、横ばいである。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２７年度国勢調査人口５，７９４人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となった。一方では、移住促進、産業の活性化等の各種施策を行っており、町税は微増傾向にあるが、依然、歳入に占める町税の割合は７％ほどであり、自主財源に乏しい状態が続いている。

経常収支比率の分析欄

市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持し、平成２９年度は７０．８％となった。人件費や繰上償還による経常的な公債費の減により歳出経常一般財源は２１，７０５千円減少したが、普通交付税の一本算定への移行に加え、国勢調査結果により段階的に普通交付税が減少し歳入経常一般財源は９３，２６０千円減額となったことにより、１．２ポイント増加し７０．８％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度からみると、類似団体と比較し若干高い状態。人件費は、職員数の減及び退職者と新規採用職員との入替りにより減少した。物件費は、認定子ども園の臨時職員賃金の増、教育委員会の情報セキュリティ強化事業が増加したが、首長部局の情報セキュリティ強化事業が減額となったため、物件費が減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均、類似団体平均よりも低い値で推移している。経験年数階層内での級の変動により増減がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画のおける職員数の数値目標は達成できている状況ではあるが、今後の退職者数、再任用職員数を考慮し引き続き職員数の確保が必要である。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還による経常的な地方債元利償還金の減に対し、交付税算入額の増により比率が減少。今後は、大規模な施設整備事業が予定されており、公債費が増加する見込み。中長期財政計画により、計画的な繰上償還が必要。

将来負担比率の分析欄

繰上償還により、地方債現在高が減少したが、今後、公共施設の老朽化による更新事業等により地方債現在高が増加する見込み。将来を見据えた中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。

人件費の分析欄

類似団体と比べ人件費は低い状態で推移している。要因としては、合併後、必要最小限の職員採用により抑制できたことが挙げられる。今後、業務量の増加に伴い職員数の増加が見込まれるため、合併後の組織体制を見直し効率の良い人員配置を行う必要がある。

物件費の分析欄

コミュニティバス運行管理委託及び認定子ども園臨時職員賃金への一般財源が増額となった。コミュニティバスの運行については、国庫補助対象となる２人／回を超える路線は少なく、路線再編を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値となっている。扶助費の性質上、年々増加しており今後も減少することは見込めないため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討し真に必要な事業を実施していく必要がある。

その他の分析欄

類似団体と比較し低い値となったが、今後は公共施設の老朽化による経費が見込まれているところ、一本算定及び国勢調査結果の反映により経常歳入一般財源の大半を占める普通交付税が段階的に減少するため、全体的に比率が上昇する見込みであるため、慎重な財政運営が必要である。

補助費等の分析欄

類似団体より低い値となったが、高幡消防組合事業負担金及び老人保護措置費の経常経費増に伴い、一般財源の充当が増額となった。

公債費の分析欄

財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となっている。平成２６年度から経済対策による起債発行増に伴い、元金据置期間が終了する平成３１年度から公債費が増加する見込み、また、今後、起債を活用した大型事業を予定しているため、計画的な繰上償還により財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し、低い値を示した。合併後の退職者不補充等による人件費が主な要因だが、人件費に準ずる賃金が増額となっているため、注意が必要。

基金全体

（増減理由）剰余金、ふるさと納税寄附金、過疎ソフト事業及び利息の積み立てにより増となった。（今後の方針）普通交付税が減少するなか、７０億ほどの大型施設整備事業を予定しており、将来の公債費を抑制するため繰上償還を実施している。繰上償還の財源としては基金を想定しており今後、基金は減少する見込み。

財政調整基金

（増減理由）剰余金の積み立てにより増加。（今後の方針）本年度、財政調整基金を繰り入れる予定であったが、実質収支が黒字となる見込みとなったため取りやめた。普通交付税が一本算定及び国勢調査結果により段階的に減少する見込みのなか、大規模な施設整備を７０億程度見込んでおり、将来、財政調整基金の取り崩しが必要となる可能性がある。基金の使途としては、前述の「普通交付税の減少」、「大型施設整備」に加え「大規模災害時の財源」、「社会保障経費の増大」にかかる財源として確保している。

減債基金

（増減理由）利息の積み立てによる増（今後の方針）今後、大型施設整備を７０億ほど見込んでおり、経常的な公債費及び起債発行に伴う公債費抑制のための繰上償還の財源として予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）施設等整備基金は、庁舎や老朽化した公共施設の整備へ活用響働のまち振興基金は、基金運用益をイベント事業などへ活用まちづくり振興基金は、庁舎整備にあたっての基本構想・設計・工事及び繰上償還などへ活用（増減理由）まちづくり振興基金は、繰上償還及び道路台帳整備へ活用し１３３百万円減額となった。（今後の方針）まちづくり振興基金については、庁舎整備などへ基金残高３３６百万円を全て活用し基金を廃止する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

津野町は山間地域で、葉脈のように伸びた多数の谷に沿い集落が点在しているため、橋梁や集会施設が類似団体と比較して多くなっており、老朽化も進んでいる。また、平成１７年に旧東津野村と旧葉山村が合併したため、旧村単位で公共施設があり、庁舎や福祉施設などの一人あたりの面積の数値が高い。合併後は、小中学校の統合、幼稚園・保育園は認定こども園として整備するなど老朽化比率や施設数は減少し、また近年は、老朽化が進んでいた運動公園総合センター（スポーツ施設）や、簡易水道施設など大規模な公共施設の更新を行ってきており、有形固定資産減価償却率は低下している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度決算では将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を下回っている。有形固定資産減価償却率については、中長期財政計画の中で老朽化による公共施設の改修を計画に含めており、計画の中で改修にあたっては起債を発行し、後年度の公債費は将来負担比率低下の要因となっている基金を財源として繰上償還を行い、年度間でばらつきがないよう調整していくこととしている。そのため、近年、有形固定資産減価償却率は低下してきているが、将来負担比率はマイナス水準を維持しているため、計画的な公共施設の更新を行いつつ、繰上償還や基金の充当などにより財政負担を抑制できていると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともにマイナスとなっており財政状況は健全であるが、今後は公共施設の更新・改修などの大型事業が予定されており、起債の多額発行により実質公債費比率は令和元年度ごろから上昇する見込みである。今後も中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施して、将来負担額や実質公債費比率などの調整を行っていく。