津野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２３年度から変わらず、横ばいである。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２７年度国勢調査人口５，７９４人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となった。一方では、移住促進、産業の活性化等の各種施策を行っているが、自主財源は乏しい状態が続いている。

経常収支比率の分析欄

市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持し、平成２８年度は６９．６％と類似団体内で最も低い値となった。繰上償還により公債費が減少したが、普通交付税の一本算定への移行に加え、国勢調査結果が反映されたことにより、普通交付税が減少、経常的歳入は１８４百万円減額となり、経常収支比率は０．６ポイント増加し６９．６％となった。今後も普通交付税一本算定への移行、国勢調査結果の段階的な激減緩和措置の終了に伴い、経常収支比率の増加が見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度からみると、類似団体と比較し高い状態。昨年と比較し、電算関係委託等の増に伴い物件費が増加した。人件費は、勧奨退職による退職負担金が増加。今後も、電算関係等の委託費や、臨時職員数の増により物件費が増加する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より低い値となっている。平成２７年度から０．９ポイント減少したのは、退職者による減少が要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年、勧奨による退職により、職員数が減少。定員管理計画より職員が少ない状況であり補充が必要。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金の減に伴い比率が減少。繰上償還による元利償還金の減が要因だが、合併特例債の終了や老朽化した公共施設の更新により公債費は徐々に増加する見込み。

将来負担比率の分析欄

勧奨退職により退職負担見込額の減少及び基金残高の増に伴い比率が減少した。しかし、地方債現在高は増加しており将来負担額は増加。今後は、公共施設の老朽化による更新事業が見込まれており、更に地方債現在高が増加する見込み。将来を見据えた中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。

人件費の分析欄

類似団体と比べ人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員採用により抑制ができたことが挙げられる。今後は、業務の増加に伴い職員数の増加が見込まれるため、合併後の組織体制を見直す必要がある。

物件費の分析欄

市町村合併から、２箇所あったし尿処理施設のうち直営で運営していた施設を中間貯蔵施設とし、最終処理を一部事務組合への委託としたため維持管理経費が減少。ごみ処理施設も合併後２箇所設置しているため、運営について検討が必要。

扶助費の分析欄

小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値を保っている。扶助費の性質上、年々増加しており今後も減少することは見込めないため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討する必要がある。今後も、消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

その他の分析欄

類似団体より低い値を示した。今後も同水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体より低い値を示している。今後も、スクラップアンドビルドを基本に限られた財源を有効に活用する。

公債費の分析欄

財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となっている。経済対策による平成２６年度からの起債発行増に伴い、元金据置期間が終了する平成３１年度には公債費が増加するため、計画的な繰上償還により財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ低い値を示した。合併後の退職者不補充等による人件費が主な要因と思われる。今後も各費目の動向に注視し、慎重な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

中長期津野町財政計画により、計画的に繰上償還をした結果、将来負担比率は0、実質公債費比率もマイナスとなった。近年の大型事業による起債発行に伴い、公債費の増加が見込まれるため、今後は起債発行額10億円程度に抑制する。