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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年末４０．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢化社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：45/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より、経常一般財源が２２７，８９２千円減少し、４，２９３，３７５千円となったことにより、経常収支比率は前年度より５．６ポイント上昇し８９．１％となり、類似団体平均を下回っている。これは、主に普通交付税（対前年度比１０１，９９９千円減）や臨時財政対策債（対前年度比１３０，９５１千円減）の減によるものである。経常経費充当一般財源については、物件費が４．３％増加し、全体で（対前年度比５１，３４４千円増、１．４％増）となった。今後も事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：43/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べて１１，２７０円増加した要因としては、電子計算費や牧野富太郎博士顕彰事業等にかかる物件費の増があげられる。人件費は、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していること等により類似団体平均を下回っている。定員管理計画に基づき、人件費の適正化に努める。物件費についても、類似団体平均を下回っており、今後も行政コスト削減のため、引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて１．２ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では－４．７ポイントと大幅に低い。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後もより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：4/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務量に応じた適切な定員管理を行っており、前年度より０．２８人増加したが、類似団体平均と比べると－１．２２人と依然として少ない状況が続いてる。今後も、事業の更なる効率化の促進を図りながら、定員管理計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：25/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金が増加していること、標準財政規模の減少（対前年度比４．０％減、１７８，９０６千円減）により、実質公債費比率は前年度と比べて０．９ポイント上昇している。類似団体平均より低い水準を保っているが、今後数年間は大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額が増加したが、充当可能基金ほか充当可能財源等の金額が将来負担額を上回っており、前年度と同様に将来負担比率はマイナスとなっている。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：1/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当組合負担金の減により人件費は減少したが、普通交付税や臨時財政対策債の減により歳入経常一般財源が減少し、前年度より０．７ポイント上昇した。類似団体平均を上回ったが、全国・高知県平均と比較すると低い状況にある。

類似団体内順位：38/68

物件費

物件費の分析欄

特定財源（給食費無償化による保護者負担金）の減、光熱水費の増により前年度から１．２ポイント上昇したが、類似団体・全国平均と比較すると低い状況にある。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/68

扶助費

扶助費の分析欄

私立保育所運営費、障害者医療、児童手当の減により扶助費は減少したが、普通交付税や臨時財政対策債の減により歳入経常一般財源が減少し、前年度より０．１ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているが、全国・高知県平均と比較すると大幅に低い状況にある。独自手当の見直しを検討する等、今後も同水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：43/68

その他

その他の分析欄

前年度より０．９ポイント上昇しており、類似団体・全国・高知県平均との乖離は大きくなった。今後とも行政コスト削減のため、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/68

補助費等

補助費等の分析欄

障害児保育事業補助金、保育無償化に係る副食費（町単分）の増により前年度から１．２ポイント上昇しており、類似団体・全国・高知県平均と比較しても高い状況にある。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：52/68

公債費

公債費の分析欄

類似団体より低い水準を保っているものの、今後数年間は大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の公債費が増加する見込みである。引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費の増や歳入経常一般財源の減により、前年度より４．１ポイント上昇しており、類似団体・全国・高知県平均と比較しても高い状況にある。

類似団体内順位：59/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な構成項目のうち総務費は、減債基金や施設整備等基金の積立金の減少により前年度比２８．５％減の１３５，２６０円となった。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業の減により前年度比７．５％減の１９２，８０３円となった。消防費は、防災行政無線更新事業の減により前年度比４６．３％減の２２，４９８円となった。商工費は、道の駅事業の増により前年度比２９５．９％増の９８，８７７円となり、大幅に増加した。災害復旧費は、災害件数増に伴い、前年度より１０８．９％増の５，３６１円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３５，０３２円となっている。主な構成項目のうち普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが類似団体・全国・県平均を上回っており、前年度比１９．０％増の１７３，７１８円となっている。今後数年間も大型建設事業が予定されていることから、取捨選択により事業費の抑制を図り優先順位を付けて実施していくことが必要となる。人件費は、住民一人当たり２．０％減の９８，５９２円であり、依然として類似団体・高知県平均と比較して低い水準となっている。これは、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることが主な要因である。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業の減により、住民一人当たり１５．６％減の９２，６９９円となっている。今後も事務事業の見直しにより、行政コストの削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、令和４年度は、取り崩しを行っていない。今後も町単独大型事業が予定されているため、事務事業の見直しなど、より一層の行財政改革を推進し、財源確保に努め、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

病院事業特別会計については、新型コロナウイルス感染症の影響により外来収益は増、入院収益は減となったが、同感染症入院協力医療機関に対する補助金があったため、昨年度と同様に黒字が維持できた。今後も健全な財政運営を行い、持続可能な医療提供及び経営を目指していく。また、水道事業会計については、令和３年４月から水道料金を２０％増額改定したことにより、将来的な更新費用の財源の確保も含め、健全な経営状況である。しかしながら、人口減少・節水意識の高まりによる水需要の減少、物価上昇、耐震化・水質改善への対策等に伴う費用の増加等、課題が山積している。今後も、経営計画に沿い適正な規模での施設整備を実施し、事業全体として経営の効率化を進め、将来にわたり、安定的な事業の継続を目指して取組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取り崩しは行わず、ふるさと納税寄附金の増額等により、基金全体として３億２９百万円の増となった。（今後の方針）今後いくつかの町単独大型事業が予定されていること、また、インフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。また、基金を活用していくに当たって、使途等基金の利活用がしづらくなっている基金について、統合等を行い、より活用しやすいように改善し、基金の活用の活性化を図る。さらに、ふるさと納税寄附金基金については、寄附者の指定した使途に沿った事業に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金・基金利子の積立による増（今後の方針）今後いくつかの町単独大型事業等が予定されていること、またインフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。

減債基金

（増減理由）地方債の償還への充当による取り崩し（今後の方針）後年度の大型事業等実施により地方債残高が増加するため、今後も一定額の積み立てを実施し、元利償還金の財源を確保する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設等整備基金・・・町の施設等の拡充と整備をするため・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税寄附者の思いを実現するための事業を展開することにより、幸せなまちづくりを推進すること（増減理由）・施設等整備基金・・・今後の町単独大型事業の財源確保のため、施設の修繕の財源として１億２２百万円取り崩したものの、２億円積み立てたことによる増・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税事務経費及び寄附目的に沿った事業への財源として２億４９百万円取り崩したものの、ふるさと納税による寄附金及び基金利子を３億５３百万円積立てたことによる増（今後の方針）・施設等整備基金・・・町単独大型事業の財源確保のため、今後も一定額の積み立てを行う・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税による寄附金を全額積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取り崩しを行う

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画初版において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、今後各施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：38/67

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、償還額は縮小しており、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後は、地方債の新規発行を伴う大型建設事業が予定されており、償還額が増加していく予測となっている。引き続き事務事業の見直しによるさらなる財政状況の改善を図っていく。

類似団体内順位：9/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたこと及び充当可能基金残高の増等により将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画初版において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げており、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、今後各施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制してきたこと及び充当可能基金残高の増等により、ここ数年マイナスで推移している。また、実質公債費比率については、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことから減少傾向が続いており、平成２６年度以降は類似団体平均も下回っている。しかしながら、後年度、地方債を財源とした大型建設事業を実施予定であり、実質公債費比率が上昇することも想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、これは昭和５０年代初めに建設され４０年を経過した住宅を複数棟所有しているためである。ただし、いずれの公営住宅も耐震性を有しており、長寿命化計画に基づいて適切に修繕を行っているため、使用上での問題はない。また、公民館は有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているが、これは令和２年度に佐川町総合文化センターの大規模改修を実施したためである。他の施設についても、費用の増加に留意しつつ、個別施設計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に老朽化が進み今後施設の修繕にかかる費用の負担増が予想されるため、費用の増加に留意しつつ計画的な維持管理を実施する。庁舎の有形固定資産減価償却率については、大幅に減少しているが、令和２年度から令和３年度にかけて役場の非構造部材の耐震化を実施したことによるもので、引き続き現在の建物を使用していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から281百万円の増加(+0.8%)となった。金額の増が大きいものは投資その他の資産で、基金の積立増等により487百万円の増加となった。負債総額は、前年度末から559百万円の増加(+9.6%)となった。地方債の増加が大きく、新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに計画的な償還に努める。全体においては、一般会計等と比較して、資産総額は流動資産の増等により6,141百万円、負債総額は流動負債の増等により3,386百万円多くなっている。前年度末からは資産総額425百万円(+1.0%)、負債総額473百万円(+5.1%)の増加となった。連結においても、一般会計等と比較して、資産総額は10,391百万円、負債総額は4,761百万円多くなっており、前年度末からは資産総額は177百万円(+0.4%)、負債総額は464百万円(+4.3%)の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,949百万円となり前年度末から633百万円の減少(△7.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,755百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,195百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,584百万円)、次いで補助金等(1,641百万円)であり、純行政コストの65.7%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,632百万円多くなり、純行政コストも3,032百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストが632百万円の減少(▲5.4%)となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,188百万円多くなっており、人件費や社会保障給付などの経常費用も7,772百万円多くなり、純行政コストは5,576百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストは600百万円の減少(△4.2%)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△324百万円となり、純資産残高は前年度より277百万円の減少(△0.9%)となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,116百万円多くなっているが、本年度差額は△95百万円となり、前年度からは48百万円の減少(△0.1%)となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が5,655百万円多くなっているが、本年度差額は△245百万円となり、前年度からは286百万円の減少(△0.8%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,217百万円であったが、投資活動収支については、後年度の町債の償還金の財源とするため、新文化拠点の整備や公共施設の老朽化対策等に備えるため、減債基金や施設等整備基金等の積立を行ったことから△2,031百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、628百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円減少し、157百万円となった。後年度も大規模な施設整備を予定しており財務活動収支に注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より460百万円多い1,677百万円となっており、投資活動収支は△2,213百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、453百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、1,382百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は484百万円多い1,701百万円となっており、投資活動収支は、239百万円少ない△2,270百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから459百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、1,649百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてが類似団体平均値を上回っている。資産合計について、有形固定資産は減少したが、投資その他の資産や流動資産の増等により増加した。有形固定資産減価償却率は、道路等のインフラ資産の老朽化に伴い年々上昇しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化に向けた整備を実施しており適正管理に努めている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均より高水準を保っている。新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは令和2年度より減少したものの、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストの45%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因と考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたことにより、類似団体平均値を大きく下回っている。基礎的財政収支は、特別定額給付金の減等による補助金等支出の減少により、業務活動収支が投資活動収支を上回り107百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして佐川小学校大規模改修工事などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町