四国中央市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は単年度収支が黒字となる100％を上回っている。令和3年度は減価償却費や支払利息の減少等分母である経常費用が減少したものの、分子である経常収益の多くを占める使用料収入や長期前受金戻入も減少したことで微減となったが、使用料収入が減少傾向にあることから当該指標について今後の動向を注視していく必要がある。累積欠損金は発生しておらず、健全な経営であるといえる。流動比率は極めて低水準であるが、流動負債の大半を占める企業債の償還がピークを越え減少に転じたことや、現金預金の増加などにより、今後は改善が見込まれるものである。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により低下している。経費回収率は汚水処理費の減少により改善しているが、なお100％には達しておらず、今後も更なる経費節減に努めるとともに、適正な使用料水準の検討を行う必要がある。汚水処理原価は資本費に係る汚水処理費が減少したことなどにより低下したが、依然として使用料単価を上回っており、今後の有収水量の推移や汚水処理費の増嵩抑制を注視していく必要がある。施設利用率は類似団体の平均値を上回っており、効率良く施設を利用していると言える。水洗化率は類似団体の平均値を上回っており普及が進んでいるが、今後も普及を促進し、100％に近づけるように取り組む必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低水準であるが、これは企業会計に移行して日が浅いためであり、年を経るごとに減価償却が進み当該指標が上昇していることから老朽化していることを示している。管渠老朽化率は、一部に法定耐用年数を経過した管渠が現れ老朽化が始まったことを表している。管渠改善率は類似団体平均を下回っており、かつ極めて低い水準にある。これは、まだ管渠の本格的な更新時期を迎えていない一方で、未普及地域への普及を進めることで分母である下水道布設延長が増加するためで、そのため小幅な改善率で推移している。当市の下水道事業はまもなく管渠の改築・更新時期を迎えることから、今後はストックマネジメント計画に基づき改築を進めていく予定であり、将来的には管渠改善率は上昇するものと考えられる。

全体総括

下水道使用料は、人口減少や節水機器の普及などにより減少傾向が続くと予想される。処理費用の減少などもあり、経費回収率は昨年度よりわずかに改善したものの、なお100％を下回っており、使用料で回収すべき経費を十分に賄えていない。今後は、下水道施設の耐用年数が順次到来し、老朽化による更新費用や維持管理費の増大が予想されるところであり、前述の要因で下水道使用料の収入増も期待できないことから、昨年度策定した経営戦略を基に、投資を抑制し維持管理費の平準化を図りつつ、適正な使用料水準について検討を進める必要がある。