丸亀市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 大手町第2駐車場 福島駐車場 大手町第1駐車場 大手町第3駐車場 大手町西駐車場 港駐車場 駅前地下駐車場


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,500人109,000人109,500人110,000人110,500人111,000人111,500人112,000人112,500人113,000人113,500人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度では、前年度と比較して、法人税割の減などにより基準財政収入額が減少となった一方、公債費などの増加により基準財政需要額が増加したため、指数が若干悪化したものの、3か年平均としては横ばいに留まっている。

類似団体内順位:25/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度では、歳出面で、物件費や公債費が増加したものの、歳入面で、市税や交付税等も増加となったことから、前年と比較し、ほぼ横ばいとなっている。現在取り組んでいる市庁舎整備等に地方債を活用する予定であり、今後の公債費の増加が見込まれることや、扶助費も年々増加傾向にあるため、比率の推移には十分注視していく。

類似団体内順位:19/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度では、プレミアム付き商品券事業の実施などにより物件費が増加したことから、一人当たりの額が約3,000円増加しているが、類似団体の平均値と比較すると低い額での推移を続けている。

類似団体内順位:11/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き経験年数ごとの区分の中で、比較的給与水準が低いものが多い状況となり、国の水準を下回る要因となった。他団体の動向も見極めながら、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき、給与の総額抑制に努めていく。

類似団体内順位:11/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多く、類似団体の平均値よりも高い数値で推移している。今後も引き続き、本市の実情や特色を踏まえながら、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めるほか、業務の民間委託なども検討していく。

類似団体内順位:22/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債する際には、交付税措置などの有利なものの活用に努めているが、近年、類似団体の平均値を少し上回る状況が続いている。これまで取り組んできた合併特例債の活用などにより、公債費は年々増加傾向であるため、今後も引き続き比率の推移を注視していく。

類似団体内順位:19/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成30年度では、市庁舎整備等に係る財源を基金に積み立てたため、比率としてはなしという結果であったが、事業の進捗に伴い、基金からの繰入金を活用しており、令和元年度の比率は1.9となった。今後も、市庁舎整備等のため計画的に積み立ててきた基金を財源に事業を実施していく予定であり、比率は悪化が見込まれるが、推移の状況を慎重に監視していく。

類似団体内順位:16/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して、退職手当が減少したことから、比率は減少となったが、依然として、類似団体平均値との比較では高い値で推移しているため、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき管理を行っていく。

類似団体内順位:23/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

消費税増税の影響や、委託料の見直しなどにより、前年度との比較では若干の増となっているが、類似団体平均値との比較では低い水準で推移している。

類似団体内順位:2/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

国の制度拡充などに伴い、扶助費は年々増加傾向にあるが、社会保障関連経費では、財源として地方消費税交付金の増収も見込まれており、比率はほぼ横ばいで推移している。本市は類似団体の平均値と比較すると高い率が続いているため、比率の動向には引き続き注視していく。

類似団体内順位:27/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

例年一定額での推移を続けているが、令和2年度から公共下水道特別会計が企業会計へ移行することに伴う会計処理の影響で繰出金が増加したことにより、比率が若干増加した。

類似団体内順位:20/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

例年一定程度の額で推移を続けているが、税収や交付税の増に伴い、経常収支比率の分母が増加したことから、比率は若干低下している。類似団体平均値との比較においても低い水準を維持しており、今後も「丸亀市補助金等見直し基準」に基づいた運用を継続していく。

類似団体内順位:4/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでに活用してきた合併特例債等の償還が本格化しており、公債費は年々増加傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても高い水準となっている。今後も現在取り組んでいる市庁舎整備等に地方債を活用するため、本市の財政計画である「中期財政フレーム」の改訂作業において将来の推計値を試算しながら動向に十分注意していく。

類似団体内順位:27/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常的な経費については、人件費で退職手当が減となった影響などにより、比率は0.9%低下している。平成28年度以降、類似団体平均値と低めの水準で推移しているが、類似団体平均値と比較して高い水準で推移している義務的経費の動向を注視しながら今後の行財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位:6/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費では、平成30年度に市庁舎等の整備に係る財源として基金への積立を行ったため、一時的に増加している。民生費では、児童扶養手当や障害福祉サービス費の増加、私立保育園の施設整備などにより増額となっている。消防費では、平成30年度に実施した通信指令システム改修事業費の終了に伴い減額となり、例年並みの状況となっている。教育費では、美術館の長寿命化工事などの影響により、前年度と比較して増額となっている。公債費では、これまでに活用してきた合併特例債等の償還が本格化していることから、増加傾向となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職手当の減に伴い、減額となっている。物件費では、プレミアム付商品券事業の実施などにより増額となっている。扶助費では、児童扶養手当や障害福祉サービス費の増加などにより増額となっている。普通建設事業費では、美術館の長寿命化工事や市庁舎等の建替えなどが影響し、増額となっている。公債費では、これまでに活用してきた合併特例債等の償還が本格化しており増加が続いている。積立金では、平成30年度に庁舎整備等の財源として臨時的に基金への積立を行ったため一時的に増額となったが、令和元年度は例年の規模に戻ったため減額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成30年度以降、財政調整基金は積立額を上回る取り崩しを行い、減額に転じている。令和元年度の実質単年度収支は、市税や地方交付税が増加しており、前年度と比較するとマイナスの比率ではあるが改善となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%その他会計(赤字)その他会計(黒字)モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計競艇事業会計農業集落排水特別会計駐車場特別会計

分析欄

モーターボート競走事業会計は、平成30年度に市庁舎建設等の財源として活用するため一般会計への繰り出しを増額したため比率が減少しているが、令和元年度では一定程度の回復となっている。その他の特別会計も黒字を維持しており、今後も市全体として黒字基調の維持に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまでに活用してきた合併特例債等の償還が本格化しており、元利償還金は増加傾向が続き、実質公債費比率の分子は増加が続いている。しかし、これまで起債にあたりできる限り交付税措置の有利な地方債の活用に努めており、算入公債費等の額も増加傾向となっており、今後も比率の傾向を注視しながら、厳格な監視を続けていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の活用実績はない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成30年度では、市庁舎等の整備に係る財源を基金に積み立てた影響により、充当可能基金が増加したことから、分子が減少した。今後はそれらの基金を活用しながら事業を実施していくことから、充当可能基金は減少が見込まれているため、今後の数値の動向に気を付けながら財政運営に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成30年度に、市庁舎等の整備に係る財源として基金に積み立てを行ったことが影響し、大幅に残高が増額となったが、令和元年度では、一部事業の財源としての活用や、財政調整基金の取り崩しを行ったため基金残高は減額となった。(今後の方針)基金条例に基づき、基金運用利子を積み立てるほか、後年度の財源として寄附金などを活用する場合などにおいて、使途に応じた特定目的基金へ積み立てを行う。平成30年に積み立てたモーターボート競走事業収入をはじめ、特定目的基金は、今後の事業の進捗に併せて計画的に活用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)扶助費や公債費などの支出が増加した一方、市税等の収入も増加したため、取り崩し額は前年度と比較して減少したものの、9億円の取り崩しが必要な状況であった。(今後の方針)基金条例に基づいた積み立てを行っていくほか、支出の精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金の取り崩しを行っておらず、積み立てについても基金運用利子のみのため、一定の残高で推移している。(今後の方針)現時点では、繰り上げ償還の財源などの活用を予定しておらず、他の基金に比べ残高は少額であるが、今後の公債費の動向を把握しながら随時、方針の検討を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金:本市大手町地区の再編整備丸亀市モーターボート競走収益基金:将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市合併振興基金:市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金:史跡等の整備推進丸亀市臨海工業地区施設管理基金:臨海工業地区における公共施設の管理(増減理由)史跡等整備基金では、丸亀城石垣復旧に係る寄附金等を積み立てたことから増加した。その他、合併振興基金以外の3基金については、それぞれの設置目的に沿った事業の財源として活用したため、減額となっている。(今後の方針)基金条例に基づき、基金運用利子や寄附金を積み立てていく。また、それぞれの設置目的に沿った事業の財源として活用も進めるが、支出の精査にも努め、基金の留保・延命化を図る。そのほか、これまでに取り崩しを行っていない合併振興基金についても、今後活用を検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

国の経済対策などを活用し、学校施設などの改修を進めてきた結果、有形固定資産に占める減価償却率は、類似団体の平均値と比べ低い水準で推移している。

類似団体内順位:1/27
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度は、市庁舎の整備財源として市債や基金繰入金を活用したため、実質債務は増加したものの、増税の影響により地方消費税交付金が増加するなど、経常一般財源等の増加により分母も増加したため、比率は減少している。

類似団体内順位:19/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度では市庁舎整備の影響で将来負担比率は増加した一方、市庁舎の完成は令和2年度となるため有形固定資産減価償却率は減少には至らず、微増に留まった。

44.1%45.2%46.7%47%47.3%47.7%48.1%48.8%0%10%20%30%40%50%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度では市庁舎整備の影響で将来負担比率が増加し、実質公債費比率も合併特例債の償還が本格化しているため増加している。新庁舎は令和2年度に完成となるなど翌年度以降も大型事業の実施が影響し、地方債残高や公債費の増加が見込まれることから、両指標とも増加が続くものと考えられ、今後はより厳格な施設整備事業の精査や市債の発行抑制が課題である。

4.2%4.3%4.8%5.8%7.2%8.9%9.6%10%0%10%20%30%40%50%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

これまで耐震化や改築を進めてきた学校施設や保育所・幼稚園では、類似団体の平均値と比較して低い値で推移している。一方で、公営住宅や児童館など他団体と比較して比率が高いものもあり、今後順次検討を進める必要がある。長寿命化計画を策定している公営住宅では、改修等の必要となる対策を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センターや消防施設などの一部の施設を除き、福祉施設などで老朽化が進んでおり、施設の老朽化対策は長年課題となっている。長寿命化計画を策定している体育施設では、必要な改修を進めていく予定としている。また、庁舎では、令和2年度に新庁舎が完成し、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれている。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、美術館の長寿命化工事や市庁舎等複合施設の整備など固定資産の額が大幅に増えた一方、財政調整基金などの基金の取り崩しも増えたことから、資産全体としては、約5億円の増加に留まっている。また、負債については、これまでに発行した市債の償還が進んでいるものの、施設整備の増加に伴い、市債の発行額が増加したことなどから、約7億円の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストでは、物件費や社会保障給付の増加のほか、公営企業会計への移行に向け、下水道事業が打ち切り決算となったことなどから他会計への繰出金が増加したことに加え、幼児教育の無償化による収入の減などが影響し、前年度と比べて約16億円の増加となった。純行政コストは、平成30年度に臨時利益としてモーターボート競走事業収入を計上したため、一時的に減少しているが、令和元年度では、臨時利益がないため、元の水準に戻っている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和元年度では、前年度と比べ純行政コストが増えたものの、幼児教育の無償化などの財源を伴うものが多かったため、純資産変動額は約2億円の減に留まった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支及び投資活動収支では、平成30年度に新庁舎整備等のためにモーターボート競走事業から多額の繰り入れを行い、それを基金に積み立てたことで、一時的に数値が変動しているが、令和元年度では元の水準に戻っている。財務活動収支では、市債の償還が進んでおり、多額の公債費を支出しているものの、施設整備に係る市債の発行収入も増加したため、プラスの収支となっている。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

前年度に引き続き、財政調整基金などを取り崩す決算となったが、美術館の長寿命化工事や市庁舎等複合施設整備事業の進捗により、有形固定資産が増加したことにより資産額は増加している。歳入額対資産比率では、、モーターボート競走事業から平成30年度に市庁舎整備等のための多額の繰り入れを行い歳入総額が増加したことから、比率が一時的に減少しているが、令和元年度では、一定の水準に戻り、投資的経費の財源となった国庫支出金や地方債、また、市税の増加などにより歳入総額が増加したため、平成29年度以前の水準よりも低い比率となっている。有形固定資産減価償却率は、これまで学校施設などの一部施設の耐震改修に重点的に取り組んできたため、類似団体平均値より低い水準で推移している。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和元年度では、美術館長寿命化工事や市庁舎の整備などの影響で資産合計は増加しているが、その財源として市債を活使用していることや、これまで実施してきた学校施設の耐震・改修での市債活用が影響し、純資産比率は類似団体平均値に比べ低い率で推移しており、将来世代負担比率については、逆に高い比率で推移している。純資産の額については、平成30年度に新庁舎整備等の財源として基金を大幅に増額したことなどが影響し、平成29年度以前と比べ、高い水準で推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成30年度は、モーターボート競走事業収入が増加したことにより一時的に行政コストが減少したが、令和元年度では、一定の水準に戻り、平成29年度以前と比較すると、社会保障給付や物件費、繰出金等の影響により増加となっている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

これまで重点的に取り組んできた学校施設の改修等の財源として市債を活用してきたことから、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。市債の償還は順次進んでいる一方で、美術館の長寿命化や市庁舎等複合施設整備などの大型事業において、新たに市債を活用していることから、令和元年度においても、負債合計はほぼ横ばいの状況となっている。今後も市庁舎整備等の大型事業の予定があり、引き続き市債の活用を予定していることから、しばらくは高い値が続くものと見込んでいる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和元年度では、経常費用が物件費や社会保障給付等の影響により増加していることに加え、経常収益も幼児教育の無償化等により減少したため、前年度と比べて比率が1.3%低下している。