丸亀市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,500人109,000人109,500人110,000人110,500人111,000人111,500人112,000人112,500人113,000人113,500人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、法人税割が回復傾向にあったため基準財政収入額が増加したものの、公債費の増加などにより基準財政需要額も増加したため、指数は若干悪化する結果となった。現在取り組んでいる庁舎整備等の影響で、公債費は後年度も増加傾向にある上に、市税収入も景気の動向に左右されやすく見通しが立ちにくいなど、今後も厳しい財政運営が見込まれるため、引き続き、歳出の見直しや削減に努めるほか、歳入増への取組なども検討し、行政の効率化を図っていく。

類似団体内順位：25/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では、市税収入や各種交付金が前年度と比較して増額となったものの、歳出面で、退職手当や合併特例債に係る市債償還額の増加などにより義務的経費が増えたほか、特別会計への繰出金なども微増となっており、経常収支比率は０．７ポイントの悪化となった。今後も扶助費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれるため、引き続き、経常経費の見直しや、執行段階での精査に努めていく。

類似団体内順位：16/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の増に伴い人件費が増加したものの、庁舎建設に関連して市民会館を解体したことによる管理運営費の減などにより物件費は減少し、平成２８年度との比較では減少する結果となり、類似団体との比較においても下回る額で推移を続けている。今後も引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づき人件費の適正管理に努めるほか、物件費についても歳出経費の見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：9/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

この数年は経験年数ごとの区分の中で、比較的給与水準が低い者が多い状況となっている。県や周辺市町の動向も見つつ、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき給与の総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：19/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから民生・衛生部門の職員数が多くなっており、類似団体の平均値よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえた上で、業務の民間委託などを検討するとともに、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：22/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債の償還が本格化しており、公債費は増加を続けている状況ではあるが、類似団体の平均と比較すると低い比率を維持している。今後も、現在取り組んでいる庁舎の整備事業などに係る市債の発行が予定されているため、公債費の増加傾向は続くことが見込まれているが、引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用に努めながら、比率の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：14/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還が進んでいることや普通建設事業費が減少し新たな市債発行額が抑制されたことから地方債残高は減となったものの、土地開発公社による用地先行取得が進んでいるため債務負担行為に基づく支出予定額が増額となり、将来負担比率は３．１ポイントの悪化となった。今後、土地開発公社の先行取得部分の精算は順次進んでいくものの、現在取り組んでいる庁舎の整備事業や既存公共施設の老朽化対策などに係る市債発行が予定されており、地方債残高は増加が見込まれることから、引き続き、交付税措置のある有利な地方債などの活用に努め、実質的な市の負担部分の軽減を図っていく。

類似団体内順位：25/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の増が影響し、前年度に比べ数値が上昇する結果となった。当面は職員の若返りにより人件費の抑制が見込まれるが、引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づき適正管理を行っていく。

類似団体内順位：23/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

庁舎建設に関連して市民会館を解体したことによる管理運営費の減などの影響で、物件費の数値は微減となっている。類似団体の平均値と比較しても低い水準で推移を続けているが、引き続き歳出予算の見直しや財源確保策を検討するほか、予算執行段階での精査にも努めていく。

類似団体内順位：2/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

国の施策に伴う制度拡充や子育て支援施策の充実により年々上昇する傾向であるが、経常収支比率の分母となる歳入額が増加したため、比率としては微減となっている。今後も、国の制度改正等の動向に注視を続けていく。

類似団体内順位：29/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費については、例年ほぼ一定額で推移しているが、平成２９年度は、後期高齢者医療や介護保険など社会保障関連の繰出金が増加したため、数値が上昇している。繰出金については、今後も高齢化の進行や医療費の増加などの影響が見込まれるため、制度改正等、今度の動向にも留意していく。

類似団体内順位：16/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

近年補助費等は一定の傾向にあり、数値もほぼ横ばいとなっている。類似団体平均値との比較においても低い水準を維持している。今後も「丸亀市補助金等見直し基準」に基づき、予算編成段階での見直しを継続していく。

類似団体内順位：6/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債の償還が本格化していることから、年々増加傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も、現在取り組んでいる庁舎の整備事業などに地方債発行を予定しているため、交付税措置のある有利な起債の活用に努めながら、公債費の動向を監視していく。

類似団体内順位：22/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

退職者数の増や、特別会計への繰出金の増により、公債費を除く経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント上昇した。今後も、扶助費など増加傾向が予想される経費もあるため、丸亀市行政改革プランや定員適正化計画などに基づき、事業の見直しや適正な人員管理に努めながら、行財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：9/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的な傾向は類似団体の平均値と同様となっている。民生費は、社会保障制度の拡充や子育て施策の充実などにより高い数値で推移している。平成２９年度は公立保育所の施設整備費が減となったことで、前年度と比較して低くなっている。教育費は、国の経済対策等を活用し学校施設の耐震化等を重点的に進めた結果、平成２６年度は特に高い数値となったが、それ以降は類似団体の平均値とほぼ同程度となり、平成２９年度では下回る結果となっている。公債費は、合併特例債の償還が本格化していることから増加の傾向がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的な傾向は類似団体の平均値と同様となっている。扶助費は、社会保障制度の拡充や子育て施策の充実などにより類似団体と比較して高い数値となっている。公債費は、合併特例債の償還が本格化していることから近年増加の傾向がある。普通建設事業費では、国の経済対策などを活用し学校施設の耐震化等に取り組んだため、平成２６年度のみ類似団体の平均値に比べ著しく高い額となっているが、それ以後は概ね同水準で推移し、平成２９年度は、下回る結果となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金はこれまで増加傾向であるが、今後扶助費をはじめとする義務的経費の増加が予想されており、後年度での基金取崩しが見込まれるなど、減少していく見通しである。実質収支については、平成２９年度では、普通建設事業費が減となったものの、それに伴い国庫支出金や地方債などの歳入も減となったほか、義務的経費の増などが影響し、前年度に比べ低い数値となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計競艇事業会計農業集落排水特別会計駐車場特別会計

分析欄

モーターボート競走事業会計では、ナイターレースの実施などにより好調な売り上げを維持しており、利益剰余金は増加している。その他の企業会計及び特別会計も黒字を維持しており、今後も市全体として黒字基調の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等については、交付税措置の有利な地方債の活用に努めることで増加傾向が続いているものの、合併特例債の償還が本格化しているため元利償還金が増加していることから、前年度と比較して増加する結果となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度では、合併特例債などの償還が本格化していることや普通建設事業費の減による新規地方債の発行抑制が影響し、地方債残高は減少したものの、土地開発公社による用地先行取得が進んだことから債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、前年度と比較して増額となった。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金の積立については、前年度繰越金のうち一定額を財政調整基金に積み立てるほか、モーターボート競走事業収入や基金の運用利子の一部を積み立てている。事業の財源とするため特定目的基金からの繰入を行っているが、予算執行段階での事業費見直しなど基金取崩し額の圧縮を図り、基金残高の留保に努めているため、積立額の方が上回る状況が続いており、残高は増加している。（今後の方針）寄附金など、後年度の財源として活用する場合は、使途に応じてそれぞれ特定目的基金への積み立てを行う。扶助費をはじめとする義務的経費の増加への対応などの財源調整や、それぞれの基金設置目的に沿った事業の財源としての活用を予定しており、減少となる見通しである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金の一定額を積み立てたことによる増額。（今後の方針）今後扶助費をはじめとする義務的経費の増加が予想されており、後年度での基金取崩しが見込まれるなど、減少していく見通しである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年、基金の設置目的に沿い取崩を行った事例はなく、積立についても基金運用利子のみであるため、ほぼ一定額の残高で推移している。（今後の方針）繰上償還や減収補てん債等の償還財源など基金条例に定めている処分は現時点で予定していないため、他の基金と比較すると基金残高は少額であるが、今後の公債費の動向などに注視しながら、随時検討を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）丸亀市合併振興基金：市民の連帯と強化、地域振興等丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市臨海工業地区施設管理基金：臨海工業地区における公共施設の管理丸亀市教育文化体育基金：教育文化施設の建設及び管理並びに市民の文化体育の振興を図る丸亀市立美術館運営基金：美術館の運営及び改修（増減理由）基金の運用利子やモーターボート競走事業収入を積み立てた一方、教育施設、保育施設、史跡の整備など、それぞれの基金の設置目的に沿った事業の財源とするため取り崩したため、総額としては減となった。（今後の方針）一部の基金では、寄附金や運用利子を後年度の事業に充てるために積み立てている。それぞれの基金設置目的に沿った事業費の財源として後年度に活用を進める予定であり、総額は減少となる見通しである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

国の経済対策などを活用し、学校施設などの一部施設の改修を進めた結果などが影響し、有形固定資産に占める減価償却率は低い水準で推移している。

類似団体内順位：17/18
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

学校施設などの一部施設において整備・更新が進んだ結果、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、財源として市債を活用したことにより、将来負担比率は他団体と比べて高い状況にある。

44.1％45.2％46.7％47％47.3％47.7％48.1％48.8％0％10％20％30％40％50％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設の整備更新に市債を活用しているため、類似団体の平均値と比べて将来負担比率は高い状況にある。一方実質公債費比率は現時点ではまだ低い状況ではあるが、中長期的な試算では数年後に公債費がピークを迎える予定であるため、今後の指標の動向に十分注意しながら財政運営を行う必要がある。

4.2％4.3％4.8％5.8％7.2％8.9％9.6％10％0％10％20％30％40％50％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

国の経済対策などを活用した学校施設の耐震化等整備のほか、近年保育所等の整備もすすめていることから、【学校施設】及び【認定こども園・幼稚園・保育所】については、有形固定資産減価償却率が低い率で推移している。他団体よりも有形固定資産減価償却率の高い【橋りょう・トンネル】及び【公営住宅】については、長寿命化計画に沿って適正な管理に努めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設や保健センターなどの一部の施設を除き、老朽化が進んでいる状況である。老朽化が見られる施設のうち、【庁舎】及び【市民会館】では、現在整備に向けて取り組んでいる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計の資産については、学校施設の耐震改修など、これまで重点的に取り組んできた事業が一段落したことなどから、普通建設事業費が前年度に比べ減少し、減価償却による資産の減を下回ったため約14億円の減となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度と比較すると退職者の増加により人件費が増加したことや、扶助費の増加により移転費用が増加したことなどが影響し、純経常行政コストが約10億円増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計では、市税が若干回復したものの、純行政コストが増加したことが影響し、前年度よりも純資産の減少額が増加する結果となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、公共施設等整備費支出が一段落したことにより投資活動収支の赤字が減となったものの、退職者の増による人件費の増加や扶助費の増加が影響し業務活動収支がの黒字が減少したこと、また普通建設事業の減により地方債発行収入が減少し、地方債償還支出を下回ったことにより、財務活動収支がマイナスとなったことが影響し、本年度末資金残高は減少した。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

これまで、学校施設などの一部施設の整備・更新に重点的に取り組んできたため、類似団体平均値と比較すると有形固定資産に占める減価償却率は低い水準となっているが、平成29年度は前年度に比べ普通建設事業費が減となり、減価償却率は増加している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

これまで、学校施設などの整備・更新に重点的に取り組み、それらの事業の財源として市債を活用してきたことから、類似団体と比較すると負債の割合が高い状況が続いている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一般会計等の経常費用では、移転費用が最も大きく、全体の約50%を占めている。引き続き社会保障給付や特別会計への繰出金は増加が見込まれるため、既存事業の見直しや予算の執行段階での精査などにより経費の縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

学校施設などの整備・更新に重点的に取り組み、それらの事業で市債を活用していることから、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比べ高い値が続いているが、平成29年度は普通建設事業の減に伴い市債の発行額も減少したことから前年度と比較すると若干の減額となった。今後は庁舎等の大型事業に市債を活用する予定であり、高い値で推移していくものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比べると若干高い状況ではあるが、老朽化が進む施設では、今後修繕料の増加が見込まれることから、比率の動向に注視していく。