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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,500人109,000人109,500人110,000人110,500人111,000人111,500人112,000人112,500人113,000人113,500人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.7%30.7%63.6%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、市税収入の減などにより基準財政収入額が減少した一方、基準財政需要額は公債費の増などにより増加したため、単年度の指数は若干悪化する結果となったものの、３ヵ年平均で見ると近年一定の傾向にある。しかし、類似団体の平均値と比較すると下回って推移しているため、今後も公債費や扶助費などが増加する見込みであり、景気の動向に左右されやすい市税収入などの先行きが見通せない中、交付税への依存傾向が更に強まることが予想され、行政の効率化による歳出削減や、歳入増への取り組みを通じて、指数の改善に努めていく。

類似団体内順位：23/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や扶助費に加え、定年退職者の増加による人件費の増により義務的経費が増となったうえに、法人市民税収入の大幅な減が影響したことにより、経常収支比率は前年度に比して３．９ポイント上昇し、平成２７年度は類似団体の平均値を上回る結果となった。今後も合併算定替の縮減措置が進むため、地方交付税への影響が見込まれることから、経常経費の圧縮に努め、硬直化の抑制に取り組む。

類似団体内順位：21/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者の増などにより人件費が増加したことや、地方創生関連事業の実施などにより物件費も増加したため、一人当たりの決算額は、前年度と比較して増加しているものの、類似団体との比較においては物件費等が下回っているため、少ない額で推移している。今後も、人件費においては「丸亀市定員適正化計画」に基づいた職員数の適正化に努めるほか、物件費についても、歳出の抑制に努め経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：13/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しの実施が遅れたことや、初任給基準が４号上位のため、類似団体平均と比較すると高い指数で推移している。今後は、県や周辺市町の動向も見つつ、「丸亀市定員適正化計画」に基づき給与の総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、保育所などの設置数が多いことや、一部業務が直営であることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人あたりの職員数も類似団体よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえた上で業務の民間委託などを検討するととともに、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：24/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債の償還が本格的し、公債費の増加が続いている状況で、実質公債費比率は０．１ポイント増加する結果となったものの、類似団体と比較しても低率で推移している。今後も庁舎整備など公共施設の老朽化対策等への対応が必要であるため、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：9/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は上昇したものの、設立法人等の債務に対する負債見込み額の減少や、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込み額等の減少などにより、将来負担比率は１．２ポイント改善された。今後も庁舎整備や既存公共施設の老朽化対策等に向け、市債の発行増は避けられないことから、引き続き交付税措置などの有利な地方債の活用に努め、市の実質的な負担額の軽減を図っていく。

類似団体内順位：24/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

定年退職者の増により、前年度に比べ高い数値となり、類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後は職員の若返りによる人件費の抑制は見込まれるものの、退職者数の動向による影響は大きいため、引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づいた職員数の管理に努める。

類似団体内順位：28/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

丸亀市民球場の維持管理経費のほか、地方創生関連事業の実施などにより物件費の比率は上昇しているものの、類似団体との比較においては依然として低い比率となっている。今後も充当財源の確保や予算執行段階での歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度からのこども医療費の給付対象者拡充などの子育て支援施策の充実や、生活保護費の増により、扶助費が増加しており、類似団体の中でも高い数値となっている。今後も引き続き、国の制度改正等の動向に注視しつつ、対象者数などの推移もしっかりと監視していく。

類似団体内順位：30/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経年劣化による施設等の維持補修費に一定額が必要であることや、社会保障関連の特別会計への繰出金が増加したことにより前年度と比較して数値が上昇した。今後は公共施設等総合管理計画の策定・推進などにより、計画的な事業費執行を行うとともに施設関連の経費削減に努めていく。また、繰出金についても、国の制度改正等の動向に留意しながら適正に繰出しを行っていく。

類似団体内順位：20/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

丸亀市補助金等見直し基準に基づき、補助金の見直しに取り組む中で、補助費等は減少傾向にあり、類似団体との比較においても低率となっている。今後も毎年度、予算編成時における補助金等の見直しを継続し、補助費等の適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債の償還が本格化しているため、公債費は増加傾向にあり、平成２７年度は類似団体の平均値と比べて高い数値となった。今後も、庁舎建替えのほか、施設の老朽化対策など、地方債の発行を予定している事業も多く、交付税措置のある有利な起債の活用に努めながら、公債費の動向に十分留意していく。

類似団体内順位：17/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費といった義務的経費の増加や、市税収入の減少によって、近年硬直化が進む傾向が続いている。今後も義務的経費の増加傾向が見込まれていることから、丸亀市行政改革プランや行政評価結果に基づく事務事業の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：20/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に、類似団体の平均値と同様の動きを示しているが、民生費では、臨時福祉給付金関係費が減額となった一方、生活保護費の増加やこども医療費などの子育て施策の充実により類似団体の平均値と比較して高止まりの状況となっている。商工費では、地方創生に向けた経済・観光施策の充実により増加傾向となっている。教育費では、国の経済対策等を活用して学校施設の耐震化等を重点的に進めてきた結果、平成２６年度は特に高い数値となったが、平成２７年度にはそれらの大型事業が終了したことから類似団体の平均値に近づく結果となっている。公債費は、これまで類似団体の平均値と比べて低額で推移してきたが、合併特例債の償還が本格化しているため増加傾向にあり、平成２７年度は類似団体の平均値を上回る結果となったことから、今後も推移に注視していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に、類似団体の平均値と同様の傾向となっているが、人件費は定年退職者の増などを受け、前年度と比較して増加したことにより、類似団体の平均値との比較においても高くなっている。扶助費は、平成２６年度まで、ほぼ類似団体の平均値と同程度で推移してきたが、平成２７年度は、生活保護費の増や子育て施策の充実などが影響し、類似団体の平均値と比較して高い数値となった。公債費は、これまで類似団体の平均値と比較して低い水準で推移してきたが、合併特例債の償還が本格化していることなどから増加傾向が続いており、平成２７年度では類似団体の平均値を上回る結果となった。積立金は、類似団体の平均値より若干高い数値で推移してきたが、平成２７年度は、前年度の決算を受けた財政調整基金積立金の減少などが影響し、減少している。普通建設事業費は、これまで類似団体の平均値より高い数値で推移してきたが、国の経済対策などを活用した学校施設整備などが終了したため、前年度と比べ大幅な減となり、類似団体の平均値を下回る結果となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、近年増加傾向で推移しているが、本格化してきた市債の償還や庁舎整備などの大型事業への課題に対応していくため、今後も基金の残高確保に努めていく。実質収支は、国の経済対策関連事業の終了に伴い投資的経費が大幅に減少したものの、法人市民税収入の著しい減少などにより前年度と比べ減少した。また、財政調整基金積立金が前年度より減額となっているものの、単年度収支のマイナス額が前年度に比べ圧縮されたため、実質単年度収支は改善される結果となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計競艇事業会計農業集落排水特別会計駐車場特別会計

分析欄

モーターボート競走事業会計では、ナイターレースの実施などにより好調な売上げを維持し、利益剰余金は増加傾向にある。その他の特別会計及び企業会計も黒字を維持しており、今後も市全体として黒字基調を維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等については、交付税措置の有利な地方債の活用に努めることで増加傾向が続いているものの、合併特例債などの元利償還金が増加していることや、水道事業会計に対する簡易水道事業補助金の再開によって公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となったことなどから、前年度と比較して増加する結果となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、投資的事業の実施により地方債現在高は増となったものの、職員の年齢構成の若年化による退職手当負担金見込み額の減少や、設立法人等の負債額等負担見込み額が償還が進んだことにより減となったほか、執行段階での歳出抑制による基金取崩の抑制などによって充当可能基金が増加したことなども影響し、前年度と比較して減額となった。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

44.1％45.2％46.7％47％47.3％47.7％48.1％48.8％0％10％20％30％40％50％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.2％4.3％4.8％5.8％7.2％8.9％9.6％10％0％10％20％30％40％50％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町