丸亀市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,500人109,000人109,500人110,000人110,500人111,000人111,500人112,000人112,500人113,000人113,500人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成30年度では、前年度と比較して、法人税割などの推計額や償却資産に係る固定資産税の増加などにより基準財政収入額が増加した一方、公債費や社会福祉費の増により基準財政需要額も増加したため、指数は若干悪化する結果となった。後年度についても、現在取り組んでいる市庁舎等整備などにおいて地方債を活用する予定であり、公債費の増加が見込まれているため、歳出の見直しや削減に努めると同時に、歳入増への取り組みなども検討しながら行政の効率化を図っていく。

類似団体内順位:25/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成30年度では、市税や交付税が減収となった一方、これまで取り組んできた学校施設耐震化等の財源として活用した地方債や合併特例債などの償還が進み公債費が増額となったことが影響し、3.2%の硬直化が進む結果となった。現在取り組んでいる市庁舎整備等の大型事業に地方債の活用を予定しており、今後も公債費の増加が見込まれるほか、社会保障関連施策の充実などにより扶助費も年々増加傾向にあるため、引き続き比率の動向に注視しながら、経常経費の見直しや、執行段階での精査に努めていく。

類似団体内順位:20/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成30年度では、水道事業会計が香川県広域水道企業団へ移行したことに伴い、水道事業に係る人件費を一般会計から支出することとなったため、人件費が増加し、一人当たりの決算額も増加しているが、類似団体の平均値と比較すると低い額での推移を続けている。

類似団体内順位:10/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今年度も経験年数ごとの区分の中で、比較的給与水準が低い者が多い状況が続いており、国の水準を下回る要因となった。県や周辺市町の動向も見つつ、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき、給与の総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位:14/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、類似団他の平均値よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえたうえで、業務の民間委託などを検討するとともに「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:23/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債にあたっては、交付税措置のある有利な起債の活用に努めているが、合併特例債をはじめ、これまで取り組んできた学校施設の耐震化等の財源として活用した地方債の償還が本格化していることから比率は1%高まり、類似団体の平均値を上回る結果となった。現在取り組んでいる市庁舎等の整備についても地方債の活用を予定しているため、今後も引き続き、比率の推移に注視していく。

類似団体内順位:16/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成30年度では、普通建設事業費の増加が影響し地方債現在高が増加となったが、市庁舎等の整備に係る財源として繰り入れたモーターボート競走事業収入を基金に積み立てたため、充当可能基金が大幅に増額となり、比率としてはなしという結果になっている。しかしながら、今回のモーターボート競走事業収入による基金積立金は、一定の期間内に活用する予定であり、基金残高の大幅な増加は一時的なものであると予測されることから、今後も引き続き、推移について慎重に監視を続けていく。

類似団体内順位:1/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことから人件費は増加したが、全額負担金を財源とするため、一般財源の増減には影響せず、前年度と同程度の比率となっている。類似団体平均値との比較では、高い値で推移しているが、引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づき適正管理を行っていく。

類似団体内順位:26/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

丸亀市猪熊弦一郎現代美術館において長寿命化工事を実施することに伴い、指定管理料などの物件費が減額となったことが影響し、事業に必要な一般財源等は微減となっているが、税収や交付税等の減収に伴い経常収支比率の分母となる歳入額が減額となっていることから、比率としては0.1%増加する結果となった。

類似団体内順位:2/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

国の施策に伴う制度拡充や子育て支援施策の充実などにより年々増加する傾向にあり、本市では、類似団体平均値と比較しても高い値で推移している。社会保障関連経費においては、財源として地方消費税交付金の増収なども見込まれており、比率の動向に引き続き注視していくとともに、国の制度改正等情報収集にも努める。

類似団体内順位:29/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

例年ほぼ一定額で推移を続けているが、老朽化が著しい施設では維持補修費が増えることが見込まれることに加え、高齢化の進行や医療費の増加などにより繰出金が増加することなども予測されることから、比率については引き続き注視が必要である。

類似団体内順位:17/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

近年一定傾向で推移してきたが、平成30年度から企業立地促進奨励金の支給が始まったことなどが影響し、0.4%比率が高くなった。類似団体平均値との比較においても低い水準を維持しており、今後も、「丸亀市補助金等見直し基準」に基づき、予算編成時の見直しを継続していく。

類似団体内順位:6/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債等の償還の本格化に伴い、公債費は年々増加しており、類似団体平均値との比較においても高い数値となっている。現在取り組んでいる市庁舎整備等の大型事業に地方債の活用を予定しており、公債費は今後も増加が見込まれることから、交付税措置のある有利な地方債の活用に努めるほか、本市の財政計画である「中期財政フレーム」の毎年の改訂にあわせ、慎重に推移の監視を続ける。

類似団体内順位:27/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成30年度では、扶助費や補助費の増などが影響し、0.9%上昇する結果となった。今後も扶助費などでは増加傾向が続くことが予測されるため、丸亀市行政改革プランなどに基づき事業の見直しに努めながら、行財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位:11/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費では、平成30年度に市庁舎等整備費用などの財源としてモーターボート競走事業収入を基金に積み立てたことが影響し、大幅な増加となった。民生費では、社会保障制度の拡充や施策の充実などにより高い数値で推移しており、平成30年度では保育所の改築事業費なども影響し数値が上昇した。商工費では、類似団体平均値の半分程度の数値で推移を続けてきたが、平成30年度は企業立地促進奨励金の支給が始まった影響により増額となった。消防費では、概ね類似団体の平均値を下回る数値で推移してきたが、平成30年度に実施した通信指令システム改修事業費の影響により類似団体の平均値を上回った。教育費では、丸亀城の石垣復旧に係る事業費や復旧支援のための寄附金を基金に積み立てたことにより、平成30年度の数値が増加した。公債費では、合併特例債等において償還の本格化が進んでいることにより増加の傾向となっている。諸支出金では、土地開発公社での先行取得用地の精算を行ったことにより増額となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費では、水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことに伴い一般会計からの支出に変更となることから増額となっている。扶助費では、前年度に実施した臨時福祉給付金の終了に伴い減額となっている。補助費等では、平成30年度から企業立地促進奨励金の支給が開始され増額となっている。普通建設事業費では、保育所の更新整備や消防通信指令システム改修などの影響で増額となっている。公債費では、合併特例債等の償還が本格化しており増加が続いている。積立金では、市庁舎等の整備などの財源として活用するためモーターボート競走事業収入を基金に積み立てたため、大幅に増額となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、基金条例に基づいた積立てを行う一方取崩額の抑制に努め、近年増加を続けてきたが、平成30年度では積立額を上回る取崩しを行い減額に転じた。実質収支は、市税や交付税の減収に加え、公債費や普通建設事業費の増額などが影響し、前年度と比較し比率が下がる結果となった。また、財政調整基金から多額の繰入を行ったため、実質単年度収支についてはマイナスの比率となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%その他会計(赤字)その他会計(黒字)モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計競艇事業会計農業集落排水特別会計駐車場特別会計

分析欄

モーターボート競走事業会計では、引き続きナイターレースの実施などにより好調な売り上げを維持しているが、平成30年度は、市庁舎等の整備などの財源として活用するため一般会計への繰出しを増額した影響により、比率が減少した。その他の特別会計も黒字を維持しており、今後も市全体として黒字基調の維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債にあたってはできる限り交付税措置の有利な地方債の活用に努めており、算入公債費等の額は増加傾向が続いているが、合併特例債等の償還が本格化しており元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子は前年度と比較して増加する結果となった。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の活用実績はない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成30年度では、普通建設事業費の増加が影響し地方債残高が増加した一方、土地開発公社による先行取得用地の精算が進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、中讃ケーブルビジョンに係る本市の損失補償対象分の負債が償還完了となり設立法人等の負債額等負担見込み額が皆減となったため、前年度と比較して減額となった。また、水道事業が香川県広域水道企業団へ移行したことにより、公営企業債等繰入見込額が減額となり、組合等負担等見込額が増額となっている。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)現在取り組んでいる市庁舎等の整備や丸亀城の石垣復旧事業などの財源として活用するためモーターボート競走事業収入を特定目的基金に積み立てたことが影響し、前年度と比較して大幅に増加した。(今後の方針)基金条例に基づき基金運用利子を積み立てるほか、寄附金などについて後年度の財源として活用する場合は、使途に応じた特定目的基金へ積み立てる。取崩しについては、増加傾向にある扶助費などへの対応や財源調整などそれぞれの基金設置目的に沿った事業の財源としての活用を予定している。今年度増加要因となったモーターボート競走事業収入に係る積立金については、今後事業の進捗にあわせて取崩しを行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)基金条例に基づいた前年度繰越金の積立金が前年度よりも減少したことに加え、市税や交付税などの減収及び普通建設事業や公債費などの増加が影響して取崩額が積立額を上回ったことにより、基金残高が減少した。(今後の方針)引き続き増加傾向にある扶助費などへの対応が必要な中、後年度においても基金取崩しが見込まれるが、予算執行段階などでも見直し・精査を継続し、基金残高の留保・延命化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)近年、基金の設置目的に沿い取り崩した事例はなく、積立についても基金運用利子のみのため、一定額の残高で推移している。(今後の方針)現時点では基金条例に定めている繰上償還や減収補てん債等の償還財源としての活用を予定していないため、他の基金に比べ基金残高は少額であるが、今後の公債費の動向などに注視しながら随時方針等の検討を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金:本市大手町地区の再編整備丸亀市モーターボート競走収益基金:将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市合併振興基金:市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金:史跡等の整備推進丸亀市臨海工業地区施設管理基金:臨海工業地区における公共施設の管理(増減理由)モーターボート競走事業収入を市庁舎等の公共施設の整備や丸亀城石垣復旧事業の財源として活用するため、丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金、丸亀市モーターボート競走収益基金、史跡等整備基金に積み立てたほか、丸亀城石垣復旧のための寄附金を史跡等整備基金に積み立てたため、大幅な増額となった。丸亀市臨海工業地区施設管理基金については、設置目的に沿った事業の財源として活用したため減額となった。(今後の方針)例年、基金条例に基づき基金運用利子や寄附金を後年度の事業の財源として活用するために積み立てているほか、平成30年度は現在取り組んでいる市庁舎等整備などの事業の財源として多額の積立てを行ったため、一時的に基金残高は増加したが、それぞれの設置目的に沿った事業の財源として後年度に活用を進める予定であり、今後は減少することが見込まれる。今後は、これまで取崩しを行ってこなかった丸亀市合併振興基金の活用について検討を進めるほか、予算執行段階においても更なる精査を行うなど、基金残高の留保・延命化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

学校施設などの一部施設では、国の経済対策などを活用し改修を進めてきた結果、有形固定資産に占める減価償却率は類似団体の平均値と比べ低い水準で推移している。

類似団体内順位:25/26
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成30年度では、現在実施している市庁舎の整備の財源として一時的に基金に多額の積み立てを行ったため、分子の部分である実質債務が大幅に減少したため、率が減少した。

類似団体内順位:21/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

学校施設などの一部施設での整備・更新が進んだ結果、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、財源として市債を活用してきたことにより、将来負担比率は他団体と比べ高い状況となっているが、平成30年度は、現在取り組んでいる市庁舎等の整備事業の財源として、一時的に多額の基金を積み立てたことにより、将来負担比率は(-)となっている。

44.1%45.2%46.7%47%47.3%47.7%48.1%48.8%0%10%20%30%40%50%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設の整備・更新にあたり市債を活用しているため、将来負担比率は類似団体の平均値と比べ高い状況となっている。実質公債費比率についても、合併特例債の償還が本格化しており、年々比率が上昇している。

4.2%4.3%4.8%5.8%7.2%8.9%9.6%10%0%10%20%30%40%50%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設や保育所・幼稚園では、これまで耐震化や改築を進めてきたため、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値と比べ、低い率で推移している。他団体に比べ有形固定資産減価償却率の高い橋梁や公営住宅では、長寿命化計画に基づき改修等必要な対策を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センターや消防施設などの一部の施設を除き、老朽化が進んでいる。老朽化の著しい庁舎については、現在新庁舎の整備に取り組んでいる。隣接する市民会館の位置に新庁舎を建設するため、老朽化した市民会館を解体したことから、平成30年度では市民会館の有形固定資産減価償却率が低下した。他団体に比べ有形固定資産減価償却率の高い体育館については、令和2年度に策定した体育施設長寿命化計画に基づき、必要な改修などを進めていく予定である。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、保育所の改修や通信指令システムの改修などにより事業用資産が増加したことや、新市庁舎の整備等のためにモーターボート競走事業収入を基金に積み立てたことが影響し、前年度との比較では増加している。また、負債については、普通建設事業費の増加に伴い市債の発行も増加している一方、これまでに発行した市債の償還も進んでいることから、概ね横ばいとなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストでは、企業立地促進奨励金などの影響により補助費等が伸び、前年度と比較すると増加となっている。一方、純行政コストは、臨時利益にモーターボート競走事業収入を計上しているため、前年度との比較では減額となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、新庁舎整備等のために基金に多額の積立を行ったため、純資産残高が大幅に増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

新庁舎整備等のために多額の資金を積み立てたことや、普通建設事業費が増加したことから、一般会計等投資活動収支では資金不足額が増加している。また、財務活動収支では、償還が進んでおり、多額の公債費を支出しているものの、普通建設事業費の増加に伴い市債発行収入も増えたため、プラスの収支となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成30年度では、財政調整基金を大幅に取り崩す厳しい決算となったため、歳入額対試算比率では、前年度と比較して大幅に減少する結果となった。有形固定資産減価償却率は、これまで学校施設などの一部施設の耐震改修に重点的に取り組んできたため、類似団体平均値と比較すると低い水準で推移している。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成30年度では、新庁舎整備等の財源として基金を積み立てたことなどが影響し資産合計は増加しているが、同時に純資産も増加となっているため、比率は前年度と比較して微増程度となっている。また、将来世代負担比率については、市債の償還が進んでいあるものの、普通建設事業の実施において市債の活用も行っていることから、地方債残高はほぼ同水準を保っており、比率も横ばいで推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成30年度は、一時的にモーターボート競走事業収入が増加したことが影響しコストが減少しているが、その影響を除くと、概ね横ばいで推移している状況である。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

これまで重点的に取り組んできた学校施設の改修等に市債を活用していることから、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。償還も進んでいる一方、今後も市庁舎整備等の大型事業を予定しており、市債を活用する予定であることから、しばらくは高い値が続くものと見込んでいる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値との乖離はほとんどない状況で推移している。