丸亀市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は近年、一定の傾向にあるが、類似団体の平均値が大きく伸びており、平成２３年度は類似団体を下回る結果となっている。引き続き歳入環境が厳しい中にあって、今後は公債費の需要額が増加するため、交付税依存の傾向が強まる見込みである。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の発行可能額が前年相当額であったことなどから、類似団体との比較においても健全性が保たれている。今後は、臨時財政対策債の動向に注視する必要はあるものの、引き続き経常経費の圧縮と経常一般財源の確保に取り組み、歳入に見合う歳出構造を維持しながら、臨時的経費に充当可能な財源の捻出に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は増加傾向にあるものの、職員数の減などにより一人当たりの決算額は一定額を保っており、類似団体との比較においても少ない経費を維持している。今後も、予算編成のみならず、予算の執行段階においても歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

東北大震災の復興財源として国家公務員の給与の減額措置がとられているため、全国の地方団体において一時的に指数が悪化しているが、本市では、給与構造改革の導入が２年遅れとなったことや、初任給基準が４号上位のため、類似団体との比較においても高い数値となっている。今後は、給与構造改革実施時の制度見直しにより、是正が図られていくものと見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、保育所などの設置数や一部業務が直営であることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人当たりの職員数も類似団体より高い数値となっている。今後も引き続き、保育所・幼稚園の子育て環境の再編整理や業務の民営化・民間委託の推進などにより、平成２４年３月に策定した「第二次丸亀市定員管理適正化計画」に基づく職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債や事務組合の償還が一部終了していることや、近年発行している合併特例債などがまだ据置期間であることなどから、実質公債費比率は改善されており、類似団体と比較しても低率となっている。今後は、現在活用している合併特例債をはじめとする市債の償還が本格化するほか、依然として庁舎や市民会館など公共施設の耐震化や一部事務組合所管の施設更新などの課題が残されているため、丸亀市中期財政フレームにより厳格な公債費の管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

合併特例債の活用などにより、市債の現在高は増加傾向にあるものの、職員数の減による退職手当負担見込額や一部事務組合等の償還金に係る本市の負担見込額が減少しているため、将来負担比率は改善されている。しかし、安全安心のまちづくり（公共施設の耐震化等）は、今後も継続していかなければならず、そのための財源手当として市債の発行は不可避であることから、市債発行に当たっては、交付税措置のより有利な地方債の活用に努め、実質負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

これまでの行財政改革により人件費の総額抑制に取り組んだ結果、人件費は着実に削減できているが、類似団体と比較すると依然として高い数値となっている。今後は、「第二次丸亀市定員管理適正化計画」の実行により、職員数の適正化に努め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

民間委託の推進などにより増加傾向にはあるものの、類似団体との比較においては依然として低い比率となっている。今後は、現在整備している新たな施設などの維持管理経費の増加が懸念されるが、充当財源の確保や予算執行段階での歳出抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

これまでも市単独事業の見直しなどに取り組んでいるものの、子育て支援施策の充実などにより、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後は、国の制度改正等の動向にも注視しながら、引き続き本市施策の見直しに取り組んでいく。

その他の分析欄

経年劣化による施設等の維持補修費が増加傾向にあり、類似団体の水準に近づいてきている。今後は、公共施設の再編整理に取り組むほか、施設管理においてファシリティマネジメントの導入などにより経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

丸亀市補助金等見直し基準に基づく３年ごとの補助金の見直しにより、補助費等は減少傾向にあり、類似団体との比較においても低率となってきている。今後も引き続き、３年ごとの補助金等の見直しを実施し、補助費等の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

一部の市債の償還が終了したことや、近年発行している合併特例債等の据置期間であることなどから、公債費は一時的に減少しており、類似団体と比較してもかなり低い数値となっている。今後は、合併特例債をはじめとする市債の償還が本格化することから、公債費管理を厳格に行っていく。

公債費以外の分析欄

人件費の削減などにより類似団体の比率に近づいている。今後も、職員数の適正化をはじめ、第２次丸亀市行政改革推進計画に基づく事務事業の見直しに取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析