石井町

団体

36:徳島県 >>> 石井町

地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,400人24,600人24,800人25,000人25,200人25,400人25,600人25,800人26,000人26,200人26,400人26,600人26,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度は全国平均を上回った。しかしながら、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均はかなり下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：76/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２２年度以降は９０％を下回る比率で推移している。令和元年度は前年度と比較し０．６ポイントの上昇となった。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び徳島県平均のすべてを下回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める

類似団体内順位：29/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を下回る状況が続いていたが、令和元年度では上回っている。今後は民間で実施可能な事業の移管や入札及び契約の見直し等によるコストの削減を引き続き図っていく。

類似団体内順位：58/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度は前年度から０．１ポイント上昇している。類似団体の平均値と比較すると、１．１ポイント上回っていることから、今後も給与の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：70/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが、前年度との比較では上昇となっており、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。

類似団体内順位：80/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成３０年度より増加傾向で推移しており、令和元年度は前年度と比較し０．３ポイント上昇している。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び徳島県平均のすべてを下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。

類似団体内順位：40/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均と比較し、０．２ポイント下回っている。この要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることがある。そのため、消防業務の人件費に係る一部事務組合負担金が類似団体平均を大きく上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：73/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体の平均値を４．０ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。

類似団体内順位：20/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を２．７ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：85/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を３．６ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：81/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を６．８ポイント下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。

類似団体内順位：6/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、徳島県平均を４．３ポイント下回っているが、類似団体の平均値と同数値となっている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくよう努める。

類似団体内順位：54/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から１．６ポイント上昇となっている。しかしながら、類似団体の平均値と比較すると、１．８ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：29/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４０，９９１円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられるが、特に令和元年度には障害福祉サービス費の影響が大きい。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。また、消防費について、平成３０年度は全国の平均値を上回っており、類似団体平均との比較においても高い水準にあったが、消防団詰所整備事業が終了し、令和元年度は、住民一人当たり１３，８９４円と類似団体平均と全国の平均値を下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３４９，５８８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８１，４４６円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度では給食センター改築事業等が始まったことに起因し、実質単年度収支は前年度に比べ大きく減少している。しかし実質収支は財政調整基金の取り崩しにより、依然黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計石井町介護保険特別会計石井町住宅新築資金等貸付事業特別会計石井町国民健康保険特別会計石井町後期高齢者医療特別会計石井町水道事業会計石井町給与集中管理特別会計

分析欄

一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて、赤字となっている会計はなく、連結実質赤字比率が算出されない状況が続いている。今後も各会計の基盤となる保険税や料金収入等を安定的に確保し、適正な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、元利償還金は減少傾向にあるが、平成３０年度からは庁舎建設事業により発行された全ての地方債の元利償還が始まった。また、あらたに給食センター改築事業の地方債を発行したことから、暫くは高い水準で推移することが予想される。今後も新規地方債の発行については基本的に抑制しつつ、実施が不可欠な大型事業に係る財源確保にあたっては、補助金等の活用を念頭に置き、実質公債費比率の分子の増加を最小限に抑えていく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少している。また、将来負担比率の分子は負数であるため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）教育施設の整備等に財政調整基金を４４３百万円取り崩したこと、町債の償還に減債基金を１５１百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５９８百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）教育施設の整備等の財源に充てるため、４４３百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後は、特定目的基金を優先し積立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）町債の償還の財源に充てるため、１５１百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえて積立て、取り崩しをする予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）廃棄物処理施設整備事業基金：廃棄物処理施設の整備及び関連事業の推進を図る。地域福祉基金：民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資する。火葬場建設基金：町の火葬場建設に要する経費に充てる。町営住宅施設整備事業基金：町営住宅施設の整備事業費の財源に充てる。国際交流基金：国際交流を通じ見聞を広げ、国際的視野を身につけ、地域活性化の推進を図る。（増減理由）国際交流基金：石井町国際交流協会の補助に充てるため、百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）廃棄物処理施設整備事業基金については、一般廃棄物広域処理施設の整備に関連し、今後も積立てを検討する。火葬場建設基金については、将来的に積立てについて検討する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,010百万円1,020百万円1,030百万円1,040百万円1,050百万円1,060百万円1,070百万円1,080百万円1,090百万円1,100百万円1,110百万円1,120百万円1,130百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度と比較し、１．１ポイント（６２．２→６３．３）上昇しており、類似団体より２．６ポイント（６０．７→６３．３）高い水準にある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、老朽化対策の取り組みを積極的に進めていく。

類似団体内順位：59/92
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度の債務償還比率は、平成３０年度と比較し、２０．７ポイント（２５．３→４６．０）上昇しているが、類似団体の平均値を５５９．６ポイント（６０５．６→４６．０）下回っている。類似団体の平均値を下回っている主な要因としては、過去の大型事業に係る地方債の償還終了による地方債残高の減少が考えられる。引き続き類似団体内平均値を上回らないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：4/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少し、将来負担比率の分子が負数となっているため、将来負担比率は算出されていない。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より２．６ポイント高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

60.4％61.1％61.6％61.9％62.2％63.3％63.5％65％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、近年、過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっている。分子が負数のため算出されていないが、将来負担比率についても過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少している。今後も現状を維持し、健全な財政運営に努める。

4.9％5.3％5.4％5.5％5.6％5.7％5.9％6.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画・公営住宅等長寿命化計画に基づき、取壊しも含め、修繕・改善に取り組んでいく。学校施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。福祉施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策として廃止も含め検討を行っていく。市民会館については、減価償却率１００％と老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画に基づき、他施設との統廃合や用途変更を検討していく。保健センターについては、崩壊する危険性は低いとされているが、築３５年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から259百万円の減少(△1.0%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が80.2%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から374百万円の減少(△5.9%)となった。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は197百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度から458百万円減少(△5.8%)した。資産総額は、水道事業会計等の資産を計上していること等により、一般等より4,300百万円多くなるが、負債総額も1,449百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から183百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から421百万円減少(△5.2%)した。資産総額は一部事務組合等の係る資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて5,161百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、1,759百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,172百万円となり、前年度比432百万円の増加(5.6%)となった。そのうち、経常費用に占める社会保障給付の費用は1,524百万円(18.6%)であり、また、補助金等の費用は1,025百万円(12.5%)である。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。物件費支出に至っても、24.4%を占めることから、人件費の支出状況と合わせ、コストの低減を図っていく。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が570百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,002百万円多くなり、純行政コストは5,055百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が578百万円多くなっている一方、人件費が385百万円多くなっているなど、経常費用が9,164百万円多くなり、純行政コストは8,588百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,697百万円)が純行政コスト(7,889百万円)を下回ったことから、本年度差額は△192百万円(前年度比△260百万円)となり、純資産残高は114百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,045百万円多くなっており、本年度差額は△45百万円となり、純資産残高は260百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,708百万円多くなっており、本年度差額は△72百万円となり、純資産残高は237百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は406百万円、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を下回り、52百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから△329百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から128百万円増加し465百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなど、特別会計収入が含まれる一方特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より214百万円多い620百万円となっている。投資活動収支は、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を下回り、61百万円となっている。財務活動収支に至っては、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、△496百万円となり、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、1,093百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い632百万円となっている。投資活動収支は、46百万円、財務活動収支は、△496百万円となり、本年度末資金残高は前年度から182百万円増加し、1,355百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が比較的少ないことから、類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っていることから、施設の老朽化が進んでいるものと思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりもやや高く、昨年度から1.2%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。このことを踏まえ、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っていある。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.3万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、△117百万円となっている。類似団体平均を下回っており、起債や基金の取り崩し状況次第で悪化することに留意し、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均よりも低くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組んでいくと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(8.9%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。