石井町

財政力指数の分析欄

昨年度は全国平均を下回っていたが、税収見込額の増等により、全国平均を上回った。しかしながら、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均はかなり下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度以降は９０％を下回る比率で推移している。平成２８年度は前年度比４．９ポイントの上昇となっているが、類似団体平均、全国平均及び徳島県平均のすべてを下回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化を図り人件費を抑制してきたことにより、類似団体の平均値を下回る状況が続いている。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるが、民間で実施可能な事業の移管や入札及び契約の見直し等によるコストの削減を引き続き図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は前年度と比較して１．０ポイントの低下となっている。しかしながら、類似団体の平均値を１．３ポイント上回っている。今後も給与の適正化に努める必要がある．

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが、前年度との比較では０．１１ポイントの上昇となっており、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は減少傾向で推移しており、平成２８年度は類似団体の平均値を１．３ポイント下回り、前年度との比較でも０．９ポイント低下している。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国市町村との平均と同程度の水準となっている。この要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることがある。そのため、消防業務の人件費に係る一部事務組合負担金が類似団体平均を大きく上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体の平均値を３．５ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を２．３ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を２ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を３．５ポイント下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、徳島県平均を４．４ポイント下回っているが、類似団体の平均値を０．４ポイント上回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から４．４ポイント上昇しているが、類似団体との平均値を、１．９ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、近年は過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率についても、過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少し、将来負担比率の分子が負数となっているため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。