岩国市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、前年度と同水準となっている。累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は0%となっている。流動比率は、前年度と比較して減少しており、類似団体と比較しても低水準である。但し、1年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っており、支払能力に問題が生じている状況ではない。企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較して減少しているが、これは、主に一般会計負担額が増となったことによるものである。経費回収率は、前年度と比較して減少し、汚水処理原価は、前年度と比較して増加しているが、これは、維持管理費が増となり、使用料及び年間有収水量が減となったことによるものである。汚水処理原価は類似団体と比較すると高水準であり、今後も継続的に経費節減に取り組んでいく必要がある。施設利用率は、前年度と比較して減少しているが、これは、処理施設における晴天時一日平均処理水量が前年度と比較して減となったことによるものである。水洗化率は、前年度と比較して若干上昇しているが、類似団体と比較すると低水準であることもあり、使用料収入確保のためにも、さらなる水洗化率向上への取組が必要である。

老朽化の状況について

昭和26年に事業開始した一文字処理区では、管渠の老朽化が進んでおり、管渠老朽化率は類似団体を上回る状況となっている。今後もストックマネジメント計画に基づき、より効果的で効率的な改築更新を行っていくことが必要である。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には管渠老朽化率が示すとおり施設の老朽化はかなり進んでいる状況にある。

全体総括

当市の公共下水道事業は、普及率が依然低いうえ一部処理区では施設の老朽化が進んでおり、新規整備と改築更新の両方を進めていかなければならないという厳しい経営環境にある。こうした状況の中、特定環境保全公共下水道事業と併せて継続的に経費節減に取り組み、老朽化した施設の改築も含めて適切に施設を維持管理し、同時に新規整備を進め普及率の向上による有収水量の増加を図り、経営状況の改善に向けた取組を進めていく。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 柴田町 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 田原市 彦根市 長浜市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 泉佐野市 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 岡垣町 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市