岩国市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、前年度と同水準となっている。累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は０％となっている。流動比率は、前年度と比較して減少しており、類似団体と比較しても低水準である。但し、１年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っており、支払能力に問題が生じている状況ではない。企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較して減少しているが、これは、主に一般会計負担額が増となったことによるものである。経費回収率は、前年度と比較して減少し、汚水処理原価は、前年度と比較して増加しているが、これは、維持管理費が増となり、使用料及び年間有収水量が減となったことによるものである。汚水処理原価は類似団体と比較すると高水準であり、今後も継続的に経費節減に取り組んでいく必要がある。施設利用率は、前年度と比較して減少しているが、これは、処理施設における晴天時一日平均処理水量が前年度と比較して減となったことによるものである。水洗化率は、前年度と比較して若干上昇しているが、類似団体と比較すると低水準であることもあり、使用料収入確保のためにも、さらなる水洗化率向上への取組が必要である。

老朽化の状況について

昭和26年に事業開始した一文字処理区では、管渠の老朽化が進んでおり、管渠老朽化率は類似団体を上回る状況となっている。今後もストックマネジメント計画に基づき、より効果的で効率的な改築更新を行っていくことが必要である。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には管渠老朽化率が示すとおり施設の老朽化はかなり進んでいる状況にある。

全体総括

当市の公共下水道事業は、普及率が依然低いうえ一部処理区では施設の老朽化が進んでおり、新規整備と改築更新の両方を進めていかなければならないという厳しい経営環境にある。こうした状況の中、特定環境保全公共下水道事業と併せて継続的に経費節減に取り組み、老朽化した施設の改築も含めて適切に施設を維持管理し、同時に新規整備を進め普及率の向上による有収水量の増加を図り、経営状況の改善に向けた取組を進めていく。