経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似団体を下回っているものの100％以上を維持し、累積欠損金も発生しておらず、経営の健全性は保たれている。流動比率は、平成29年度以降は未払金の減少等により、類似団体と比較して高い水準となっており、今後も100％前後で推移していくものと思われる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高い数値となっており、企業債の借入を抑制して行く必要がある。経費回収率は、100％で推移しており、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えている。また、汚水処理原価については、類似団体と同様に全国平均を上回る水準となっている。施設利用率は、晴天時における施設処理能力に対する、施設の効率性を示す指標であるが、徐々に上昇しており、類似団体の平均値と同程度となっている。また、水洗化率は増加傾向を示しているが、類似団体の平均値よりも低い数値となっているため、水質保全の観点や使用料収入の増収を図る上でも下水道への接続数を向上させる更なる取組が必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準となっていたが、償却対象資産の減価償却が進んでおり、今後は類似団体と同程度の数値で推移していくものと考えられる。管渠老朽化率は、全国平均と比較すると低い水準にあるものの、類似団体と比較すると平均値を上回っており、今後、逓増していくものと思われる。管渠改善率は、0％を示しているが、管渠の老朽化に伴い、適正に管渠の改善（更新）を実施していく必要がある。なお、長寿命化計画に基づき、平成30年度からの3年間で管渠の改築工事を実施したことにより、一時的に改善率の向上が見られる。
全体総括
当市の公共下水道事業は、市街化区域内の整備を目標に処理区域を拡大しており、それに伴う下水道使用料の増加や一般会計からの繰入等により収支の均衡を保ち、経営の健全化に努めてきた。しかし、処理区域拡大に伴う管渠の布設や老朽施設の更新等に要する費用の増大に加えて、企業債償還金及び利息が将来にわたり大きな負担になることが予測される。また、処理区域を拡大している現在においても、人口減少や節水機器の普及等により、下水道使用料収入が伸び悩んでいる。公営企業としての効果的な投資、効率的な経営を進めるとともに下水道使用料の改定に取り組む必要がある。
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