広島県 >>> 海田町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均より良好であり，令和４年度決算での自主財源比率は４３．９％，うち町税分は３３．３％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。
類似団体平均より良好であり，令和３年度に比べ１．９ポイント増加しています。増加した要因は，再算定等に伴う普通交付税の減により，経常一般財源総額が減少したことによるものです。
類似団体平均を下回っています。令和３年度に比べ増加している要因は，学校給食費の公会計化による賄材料費の増や原油価格の高騰による光熱水費の増などによるものです。
令和４年度の実質公債費比率は６．５％，令和３年度と比べ０．８ポイントの増で，類似団体とほぼ同程度となっています。増の主な要因は，公共下水道事業特別会計の繰入金の増により，準元利償還金が増加したことによるものです。今後は，庁舎移転事業等の大規模事業の公債費償還により上昇が見込まれます。
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。平成２６年度以降は，令和元年度を除き，充当可能財源等が将来負担額を上回っているため，値が算出されていません。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増が見込まれます。
広域ごみ焼却場事業負担金等の増加により，一部事務組合に対する補助費等が増加しているものの，類似団体平均を下回っています。引き続き，経費の適正化を図っていきます。
類似団体平均とほぼ同程度となっており，令和３年度に比べて０．２ポイント改善しています。平成１４年度から平成１６年度にかけて実施した大型事業で急増した町債の償還完了などにより，数値が改善していますが，今後は庁舎移転事業債の償還開始などにより，公債費負担の増加が見込まれます。
類似団体平均と比べて５．８ポイント低くなっており，令和３年度に比べて２．１ポイント増加しています。引き続き，事業の見直しや事務の効率化等により，経常経費の縮減に努めます。
（増減理由）・公共施設等整備基金については，海田町役場庁舎移転補償金を積み立てたことにより，令和２年度末残高は約１２．０億円となっていましたが，庁舎移転事業の財源として，令和３年度に０．４億円，令和４年度に１．３億円を取り崩しました。・財政調整基金については，令和３年度決算剰余金を２．６億円積み立てた一方，庁舎移転事業等の財源補てんに伴い，２．８億円取り崩し，０．２億円の減となりました。これにより，令和４年度の基金全体の残高は，令和３年度と比べて１．５億円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金については，小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により，基金残高は減少する見込みです。・今後は，公共施設等整備基金を大規模事業等の財源として取り崩すため，基金全体の残高は減少する見込みです。
（増減理由）令和３年度決算剰余金を２．６億円積み立てた一方，庁舎移転事業等の財源補てんに伴い，２．８億円取り崩したこと等により，０．２億円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金については，小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により，基金残高は減少する見込みです。
残高が表示単位未満のため，値が出ていません。
（基金の使途）・海田町公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てます。・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資するものです。・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てます。・海田町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源に充てます。（増減理由）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業等の財源として取り崩したことにより１．３億円減少・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより微減・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄記念館整備及びスポーツ振興会補助金の財源に充てたことにより微減・海田町森林環境譲与税：森林環境譲与税を積み立てたこと等により３百万円増加（今後の方針）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業のため，取り崩す予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町森林環境譲与税基金：庁舎移転に伴う木材製品購入等に要する経費の財源に充てるため取り崩す予定
・有形固定資産減価償却率については，昭和５０年代以前に整備され，整備から４０年以上経過した施設があるため，類似団体より高く，上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの，その後は再び上昇し，類似団体より高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
・債務償還比率は類似団体平均を下回っている。・主な要因としては，①給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組により，人件費が類似団体平均より低いこと，②内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，物件費が類似団体平均より低いことが考えられる。
・将来負担比率については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超え，将来の負担がプラスとなったため，値が出ているが，令和3年度はマイナスとなったため，値が出ていない。・有形固定資産減価償却率は，昭和50年代以前に整備され，整備から40年以上経過した施設があるため，類似団体より高く，上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの，令和2年度からは再び上昇し，類似団体より高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努めていく。
・将来負担比率については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超え，将来の負担がプラスとなったため，値が出ているが，令和3年度はマイナスとなったため，値が出ていない。・実質公債費比率は，地方債の償還完了により減少し，類似団体より低くなっている。今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇することが見込まれるため，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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