広島県 >>> 海田町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均より良好であり，令和３年度決算での自主財源比率は３８．１％，うち町税分は３０．２％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。
類似団体平均より良好であり，令和２年度に比べ３．９ポイント改善しています。改善した要因は，基準財政需要額の臨時費目創設及び国勢調査人口の増等に伴い普通交付税が増加したことによるものです。
類似団体平均を下回っています。令和２年度に比べ増加している要因は，新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料の増などによるものです。
令和３年度の実質公債費比率は５．７％，令和２年度と比べ０．７ポイントの減で，類似団体より良好となっています。減の主な要因は，普通交付税の増による標準財政規模の増によるものです。ただし，今後は，庁舎移転事業等の大規模事業の公債費償還により上昇が見込まれます。
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。平成２６年度以降は，令和元年度を除き，充当可能財源等が将来負担額を上回っているため，値が算出されていません。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増が見込まれます。
類似団体平均と比べて２．７ポイント高くなっています。なお，令和２年度に比べ１．０ポイント改善しています。その主な要因は，普通交付税の増等による経常一般財源総額の増により，経常収支比率計算の分母が増加したことによるものです。
広域ごみ焼却場事業負担金等の増加により，一部事務組合に対する補助費等が増加しているものの，類似団体平均を下回っています。引き続き，経費の適正化を図っていきます。
類似団体平均と比べて０．９ポイント高くなっています。主な要因は，平成１４年度から平成１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。なお，令和２年度に比べて０．４ポイント改善しています。その主な要因は，普通交付税の増等による経常一般財源総額の増により，経常収支比率計算の分母が増加したことによるものです。
類似団体平均と比べて４．５ポイント低くなっています。なお，令和２年度に比べ３．５ポイント改善しています。その主な要因は，普通交付税の増等による経常一般財源総額の増により，経常収支比率計算の分母が増加したことによるものです。
（増減理由）・公共施設等整備基金については，海田町役場庁舎移転補償金を積み立てたことにより，令和２年度に９．２億円の増となりましたが，庁舎移転事業の財源として０．４億円を取り崩しました。財政調整基金については，令和２年度決算剰余金を２．８億円積み立てた一方，繰出金等の財源補てんに伴い，１．０億円取り崩し，１．８億円の増となりました。これにより，令和３年度の基金全体の残高は，令和２年度と比べて１．５億円の増となりました。（今後の方針）・財政調整基金残高については，海田町中期財政運営方針（平成３０年度～令和４年度）において，平成元年度から平成２８年度までの標準財政規模に対する基金残高の比率の全国平均が０．３１（平成２８年度の本町の標準財政規模約６０億円に照らすと約１９億円）であることを考慮しつつ，庁舎移転事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業を実施していくうえで，基金残高を確保することとしています。・今後は，公共施設等整備基金を大規模事業等の財源として取り崩すため，基金全体の残高は減少する見込みです。
（増減理由）令和２年度決算剰余金を２．８億円積み立てた一方，繰出金等の財源補てんに伴い，１．０億円取り崩したこと等により，１．８億円の増となりました。（今後の方針）・財政調整基金残高については，海田町中期財政運営方針（平成３０年度～令和４年度）において，平成元年度から平成２８年度までの標準財政規模に対する基金残高の比率の全国平均が０．３１（平成２８年度の本町の標準財政規模約６０億円に照らすと約１９億円）であることを考慮しつつ，庁舎移転事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業を実施していくうえで，基金残高を確保することとしています。・今後は，投資的経費等の財源として取り崩すため，基金全体の残高は減少する見込みです。
残高が表示単位未満のため，値が出ていません。
（基金の使途）・海田町公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てます。・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資するものです。・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てます。・海田町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源に充てます。（増減理由）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業の財源として取り崩したことにより３７百万円減少・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより微減・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄記念館整備及びスポーツ振興会補助金の財源に充てたことにより微減・海田町森林環境譲与税：森林環境譲与税を積み立てたこと等により２百万円増加（今後の方針）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業のため，取り崩す予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町森林環境譲与税基金：庁舎移転に伴う木材製品購入等に要する経費の財源に充てるため取り崩す予定
・有形固定資産減価償却率については，昭和５０年代以前に整備され，整備から４０年以上経過した施設があるため，類似団体より高く，上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの，その後は再び上昇し，類似団体より高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
・債務償還比率は類似団体平均を下回っている。・主な要因としては，①給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組により，人件費が類似団体平均より低いこと，②内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，物件費が類似団体平均より低いことが考えられる。
・将来負担比率については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超え，将来の負担がプラスとなったため，値が出ているが，令和3年度はマイナスとなったため，値が出ていない。・有形固定資産減価償却率は，昭和50年代以前に整備され，整備から40年以上経過した施設があるため，類似団体より高く，上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの，令和2年度からは再び上昇し，類似団体より高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努めていく。
・将来負担比率については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超え，将来の負担がプラスとなったため，値が出ているが，令和3年度はマイナスとなったため，値が出ていない。・実質公債費比率は，地方債の償還完了により減少し，類似団体より低くなっている。今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇することが見込まれるため，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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