経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、①収益的収支比率から見られるように実質赤字経営となっており、経営の改善が急務と考える。令和４年度頃まで地方債償還金が増加していく計画であるため現状のままであると赤字がより一層増加して行く傾向にある。地方債残高の規模について④企業債残高対事業規模比率は現状としては、上がっていないが、今後老朽化が進む施設の更新事業の実施により、一時的に増加することが想定される。料金水準について、⑤経費回収率について類似団体と比較した場合、平均を上回っており引き続き、適切な料金収入の確保を行う必要あるが、会計の安定に向けてし料金改定等必要と考える。費用の効果性について、⑥汚水処理原価から類似団体と比較し費用の効果性が高い。施設の効果性について、⑦施設利用率から類似団体と比較し、効果的に汚水処理を行っていると判断できる。⑧の水洗化率については、類似団体より高い状況にある。非水洗化の家庭については、高齢世帯など投資が難しい状況であるが、引き続き水洗化に向け勧奨を行っていきたい。以上より、類似団体と比較した場合、現状においては費用及び施設の効果性は高く、経営に合った施設規模であるが、起債償還金等を一般会計から基準外繰入金により賄っているものであることから、適正な料金設定等収入面での経営改善が必要である。

老朽化の状況について

平成６年に供用開始しており、共用開始から２５年程度が経過している。平成２２年度から順次機器等の更新を計画、実施している。管渠の更新は未実施であるため、早期に計画を立て更新を実施していく必要がある。

全体総括

施設の更新は随時行ってきたが管渠の更新実績がなく老朽化対策が不十分である。施設改修を行いながらも経費回収率を類似団体平均値以上に保ってきたのは一般会計からの基準外繰入に頼ったものであり、正常な経営状況であるとは言えない。料金の見直しを含めた経営計画を行う必要がある。