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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度においては、基準財政需要額が前年度比で６．１％増に対し、基準財政収入額は地方税の減等により、前年度比で４．１％減となり、単年度の財政力指数は０．６６となった。３か年平均での財政力指数は０．７１で、前年度より０．０２ポイントの減とはなったが、類似団体、全国及び県平均をいずれも上回り、類似団体の中でも上位に位置している。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度においては普通交付税及び臨時財政対策債の増額により、前年度比で７．０ポイント改善し、全国平均及び県平均を下回った。令和３年度における経常収支比率の低下は経常一般財源の増加による一時的なものであり、ここ数年は９０％を超えて財政の弾力性が低い状況が継続しているため、事業の優先度の検討、効率化を図り、経常的経費の削減に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については前年度比で７．７％増で、全国平均をわずかに上回り、県平均を下回った。この度の増加要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種や中小企業支援等、新型コロナウイルス対策経費による影響が主な要因である。本町では、廃棄物の焼却処理や常備消防業務を倉敷市に委託しており、これらの経費を補助費等として計上していること、近年決算額の増加が続いていることを考慮すると、事業の適正化、効率化を進め、支出の必要性を再検討し、人件費・物件費に係るコストの削減を図る必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は昨年から変わらず、類似団体平均をわずかに上回った。従前から人事院勧告に則り、適正な対応を行っているが、今後も人事院勧告に準拠し、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数については、人口１，０００人当たり７人前後と、類似団体平均よりも少ない数値で推移している。今後も住民サービスの向上のため、事務作業の効率化を図り、業務改善に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度においては、元利償還金が前年度比で３４０万円減額となり、交付税等の増加から標準財政規模も２４０百万円増額となっているため、単年度での実質公債費比率は１．５ポイント減少し、３か年平均での実質公債費比率は０．１ポイント改善し６．５％となったが、全国平均及び県平均を上回っている。来年度以降も町営住宅整備等に係る地方債の償還額の増加や、公共施設整備等に伴い、実質公債費比率の上昇が想定されるため、起債の新規発行に際しては世代間の負担の公平性を考慮する必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度においては、充当可能基金の増加等により、前年度に引き続いて将来負担比率が算出されなくなっているが、今後、公共施設の老朽化やインフラ施設整備等の実施に伴い将来負担比率が上昇することが想定されるため、建設事業の実施に際しては、将来世代の負担が過重になりすぎないよう、優先度を検討し計画的な整備を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は令和３年度においては２４．０％と全国平均及び県平均を下回った。今後も職員の採用を計画的に行い、適正な人員管理に努めるとともに、会計年度任用職員も含めての事務事業、人員配置の適正化を図り、事務処理の効率化、合理化を進め、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は令和３年度においては１３．９％と、類似団体、全国及び県平均を上回っている。要因としては、機器等借料や委託料の増加によるものが大きい。物件費の支出に際しては、計画的かつ必要最小限の執行にとどめることを意識するとともに、委託契約については内容の吟味を行い、経費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度の扶助費に係る経常収支比率は、全国平均及び県平均を下回ったものの、類似団体平均よりも高い水準にある。令和３年度は経常収支比率全体が大きく改善したため、扶助費も前年度比で０．５ポイント改善してはいるが、障害福祉サービス費、保育所委託等に係る事業費は増加傾向にあるため、財政の硬直化に注意を払う必要がある。
その他
その他の分析欄
経常収支比率全体が大きく改善したため、前年度と比較して比率が改善したものの、類似団体、全国及び県平均を上回っており、維持補修費の決算額及び決算額構成比も増加している。今度、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修・改修に係る経費の増加が想定されることから、計画的な点検・補修等を行い、施設の長寿命化を図ることで突発的な修繕経費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．５ポイント改善し、類似団体及び全国平均を下回っているが、県平均を上回っている。町が出資する第三セクター等がなく、倉敷市への廃棄物焼却業務や常備消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、比率は類似団体平均より低い水準で推移している。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．２ポイント改善し、類似団体、全国及び県平均を下回っている。今後、公共施設整備に係る起債の償還額の増加や新たな借入れに伴い、公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行に際しては世代間の負担の公平性を考慮する必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して５．８ポイント改善したが、類似団体、全国及び県平均を上回っており、類似団体内でも高い水準にある。硬直化した財政の健全化のため、事業の優先度の検討、効率化を図り、経常的経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、４７４，７５０円となっており、目的別にみると、いずれの費目も類似団体平均を下回っている。全国平均及び県平均と比較すると議会費、総務費及び消防費で上回っており、その他の費目は各平均を下回っている。民生費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の支給等臨時的な支出増により、住民一人当たりのコストが２４，９７３円（１６．３％）の増となった。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業等により、前年度に比して９，５７５円（２５．８％）の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、４７４，７５０円となっており、性質別でみると維持補修費、扶助費で類似団体平均より高く、その他の費目については、類似団体平均より低くなっている。また、維持補修費、物件費及び積立金が全国平均及び県平均より高くなっており、その他の費目については、いずれも全国及び県平均よりも低くなっている。主な構成項目である扶助費については、小児医療無償化による医療・福祉サービス費、障害者自立支援給付事業費の増加が続いていることで年々増加しており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度の実質収支額は前年度と比較して１７百万円の増、標準財政規模に占める割合は０．１ポイントの増となり、実質単年度収支は１０４百万円の黒字であった。財政調整基金は、毎年、前年度決算余剰金の積立を行っているが、３年度においては、８７百万円を新たに積み立てた。収支見通しや総合計画に基づく健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄令和３年度決算において、公共下水道事業特別会計で赤字が発生した。今後、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度においては、前年度と比較して、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が３４百万円の減となり、元利償還金が３百万円の減となったため、実質公債費比率の分子は３０百万円の減となった。今後、公共施設整備等による地方債の発行に係る元利償還金の増加が見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度においては、一般会計等に係る地方債残高が１２４百万円増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額４２百万円減少し、公営企業債等繰入見込額が１３８百万円減少したため、将来負担額は５３百万円減少した。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が２９百万円減少したものの、充当可能基金が４１９百万円及び充当可能特定歳入が１２９百万円増加したため、５１９百万円増加した。前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されていない。今後、公共施設の老朽化やインフラ施設整備等の実施に伴う地方債負担が生じることから、地方債の発行に際しては、将来世代の負担が過重になりすぎないよう、事業の取捨選択を含めて考慮する必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に純繰越金の１／２の８７百万円、減債基金に今後の町営住宅の起債償還額増加対応分及び臨時財政対策債償還基金費分の８５百万円、公共施設等整備基金を老朽化対策経費の増大に備えるため１６８百万円、ふるさとづくり基金にふるさと納税分４百万円を積み増したため、基金全体としては３４２百万円の増額となった。（今後の方針）老朽化した公共施設等の将来的な整備更新のための経費や、公共施設整備に伴う起債償還額の増加に備え、個々の特定目的基金に積み増しを行う予定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金等を８７百万円積み立てたことにより、前年度と比較して８７百万円の増加となった。（今後の方針）災害の発生等の不測の事態への備えとして、また将来を見据えた健全な財政運営に資するため、過去の実績等を踏まえ、１，０００百万円程度を残高の目途とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税追加交付分の臨時財政対策債償還基金費相当額を積み増したことや、町営住宅整備に伴う今後の起債償還額増加に備え、積み増しを行ったことにより、前年度と比較して８５百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設整備に伴う起債償還額の増加に備え、積み増しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：早島町における公共施設等の整備を図ることを目的とするもの・福祉基金：高齢化社会の進展に対応し、高齢者等の保健福祉の増進を図るため、在宅福祉事業及び健康づくり事業等、地域福祉につながる活動に要する経費に充てることを目的とするもの・ふるさとづくり基金：明るい、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行うことを目的とするもの（増減理由）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、１６８百万円積み増しを行ったことにより増加となった。ふるさとづくり基金：ふるさと納税分４百万円を積み増したことにより増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、毎年１０百万円程度積み増しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は７３．４％で、類似団体を１０．５ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は上昇し続けており、公共施設等の老朽化が進んでいる。個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後も引き続き健全な財政管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理を図り、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。引き続き、事業規模と地方債発行額を考慮し、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設においては、小学校は平成１８年度、中学校は平成２０年度、公民館においては平成２５年度に耐震補強工事を行っているが、固定資産台帳に反映していないため比率が高くなっている。個別施設計画に基づき適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設は昭和５６年度に整備されていること、消防施設は平成７年度から平成１０年度にかけて整備した消防団の機庫が大半であり、これらすべてが木造建物で耐用年数を１７年で設定していることから比率が高くなっている。個別施設計画に基づき施設の適正な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の減少となった。有形固定資産は減価償却等による資産の減少額が新規取得等による資産の増加額を上回ったことにより減少(△375百万円)し、基金は公共施設の老朽化等に備えるため公共施設等整備基金への積み増しや臨時財政対策債分を減債基金に積み立てたこと等により、増加(342百万円)した。また、負債総額は前年度末から58百万円の増加となった。金額の変動が最も大きかったのは地方債(固定負債)であり、地方債の新規発行額が地方債償還額を上回ったことから106百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から60百万円減少し、負債総額は92百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,796百万円多くなるが、負債総額も上下水道のインフラ整備の財源として地方債を充当していることから、1,784百万円多くなっている。下水道の新規整備時に借り入れた地方債の償還が進み、負債総額は前年度末から92百万円減少した。連結では、一般会計等に比べて、資産総額は7,540百万円、負債総額は2,050百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,608百万円となり、前年度比847百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,527百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,081百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多くなっている。業務費用中最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,539百万円、前年比324百万円)であり、純行政コストの46.8%を占めている。施設の老朽化等に伴い物件費等のさらなる増加が想定されるため、維持管理等に要する経費等の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が427百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が2,097百万円多くなり、純行政コストは2,299百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が1,002百万円多くなっている一方、補助金等が3,788百万円多くなっているなど、経常費用が4,685百万円多くなり、純行政コストは3,684百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,322百万円)が純行政コスト(5,413百万円)を下回ったことから、本年度差額は△91百万円となり、純資産残高は93百万円の減少となった。純行政コストが財源を上回る状況が続いていることから、自主財源の確保や経常支出の削減に取り組み、純資産残高の減少に歯止めをかけるよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における保険税・保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,420百万円多くなっており、本年度差額は30百万円となり、純資産残高は32百万円の増加となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が3,793百万円多くなっており、本年度差額は17百万円となり、純資産残高は18百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は433百万円であったが、投資的活動収支については町道改良事業や学校施設防災対策事業等による公共施設整備等の実施と基金積立により△525百万円となっている。財務活動収支については主に臨時財政対策債発行額増加により地方債の発行収入が償還額を上回ったことから87百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し213百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より369百万円多い802百万円となっている。投資活動収支は上水道管、下水道管の更新事業等のため、△683百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△43百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、719百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の補助金収入等があり、業務活動収支が一般会計より375百万円多い808百万円、投資活動収支は△678百万円、財務活動収支は△52百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し853百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は146.7万円で類似団体平均を下回っており、前年度と比べて0.3万円減少している。減少の要因としては、人口増加に加えて、公共施設の更新による公共設備投資額を減価償却費が上回ったことによる。歳入額対資産比率は2.98年で類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は72.6%で類似団体平均を上回っている。これらの指標から公共施設等資産が相対的に老朽化していることがうかがえるため、施設の長寿命化の推進等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は71.9%と類似団体平均より低く、前年度から0.3%減少しており、将来世代負担比率は12.8%で前年度から0.6%増加したが、類似団体平均を下回っている。現時点では将来世代への負担が相対的に低くなっているが、今後、老朽化した施設の更新が必要となることから、将来世代の負担のバランスを考慮しながら今後の施設整備の方針を定めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは42.5万円で類似団体平均を下回り、前年度から6.9万円減少しているが、今後、公共施設等資産の老朽化に伴う維持補修費等の増加や高齢化等に伴う社会保障給付の増加が想定され、住民一人当たりの行政コストも増加すると考えられるため、経常的な支出の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は41.3万円で類似団体平均を下回っているが、資産の更新に伴う負債の増加により前年度と比べて0.5万円増加している。基礎的財政収支は、税収等の増加により業務活動収支の黒字額が前年度から229百万円増加、投資活動収支の赤字額が前年度より24百万円減少したことから253百万円増の269百万円となったが、類似団体平均は下回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.3%で、前年度と比べて0.7%高くなっているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の負担の割合は相対的に低くなっている。受益者負担の適正化を図るため、公共施設等の使用料、手数料の見直しを検討するとともに、施設の維持管理等に要する経営経費の削減に努める必要がある。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町