広陵町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子の基準財政収入額及び分母の基準財政需要額ともに増加しているが、財政力指数は前年度より０．０２ポイント悪化しており、類似団体平均値（０．６６）を０．０７ポイント下回っている。企業誘致、徴収率強化等の財源拡充の取り組みを続け、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：62/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源も増加しているものの、分子の経常経費が増加し、経常収支比率は前年度と比べて０．５ポイント悪化しており、類似団体平均値（８９．３％）を２．７ポイント上回っている。令和３年度に公共施設建設に係る大型償還が終了したことで、令和４年度公債費が減少しているが、依然として人件費や物件費が増加し続けており、費用対効果を鑑みた事業の取捨選択を行うとともに、行政の効率化を進めることで経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：72/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口としては微増となっているものの、人件費及び物件費の増加により、前年度より２，８０３円悪化し、類似団体平均値（１４０，４９７円）を７，７８２円上回っている。ふるさと納税額が増えてきたことによる受領業務に係る経費や学校給食賄材料費が増加していることから、物件費が増加している。

類似団体内順位：48/99

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値（９７．０）を０．９ポイント上回っている。職員の年齢構成等の変化により、毎年増減している。引き続き、人事院勧告に基づいた給与体型を基本とし、適正な給与水準を維持する。

類似団体内順位：62/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値（６．５６人）を０．２９人上回っている。行政業務の多様化に柔軟に対応しながらも、単純な職員増とならないよう、社会情勢や財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。

類似団体内順位：63/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については前年度より０．９ポイント改善したものの、類似団体平均値（６．６％）を０．６ポイント上回っている。前年度より改善した理由としては、令和３年度に公共施設建設に係る大型償還が終了したことで公債費が減少したことが挙げられる。

類似団体内順位：66/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担率は前年度より４．２ポイント改善したものの類似団体平均値（１．６）を２３．２ポイント上回っている。年々地方債残高は減少しているものの、今後、新清掃施設建設に係る大きな借入予定があり、地方債残高は増加することから将来負担比率も増加するものと思われる。今後も投資的事業について重要性を吟味して、適切な公債管理に努める。

類似団体内順位：69/99

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

子ども育成教室関係や認定こども園関係の人件費の増加により前年度より０．６ポイント増加している。前年に引き続き、類似団体平均値（２３．４％）と同率となっている。行政業務の多様化により、人件費は増加傾向にあるが、年齢構成等を加味しながら、引き続き適正な人員管理に務める。

類似団体内順位：52/99

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均値（１６．８％）を４．２ポイント上回っている。主な要因としては、ふるさと納税額が増えてきたことによる受領業務に係る経費や学校給食賄材料費が増加していることが挙げられる。今後も引き続き、費用対効果を考慮した事務事業の見直しで物件費の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。

類似団体内順位：89/99

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者に対する介護給付や自立支援医療給付等に伴う経費の増加により、扶助費が増加している。前年度より１．４ポイント増加しており、類似団体平均値（９．３％）より３ポイント上回っている。

類似団体内順位：87/99

その他

その他の分析欄

前年度より０．２ポイント増加したものの、類似団体平均値（１２．９％）を１．８ポイント下回っている。繰出金が大部分を占めており、特別会計において経費の削減と独立採算の原則による料金改正等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：20/99

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．３ポイント増加したものの、類似団体平均値（１２．３％）を１．４ポイント下回っている。引き続き補助の見直しを行い、今後も適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：37/99

公債費

公債費の分析欄

令和３年度に公共施設建設に係る大型償還が終了したことで、公債費が減少したことから、前年度より３ポイント減少し、類似団体平均値（１３．２％）を１．３ポイント下回っている。しかし、今後、新清掃施設建設に係る大型の借入予定があるため、それに付随して公債費も増加することが見込まれる。

類似団体内順位：43/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より３．５ポイント増加し、類似団体平均値（７６．１％）を４ポイント上回っている。類似団体に比べて経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、費用対効果を考慮した事務上全体の見直しを実施し、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。

類似団体内順位：78/99

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費、土木費、教育費は類似団体平均値を上回っているものの、それ以外については下回っている。衛生費については、ごみ処理に係る経費及び新清掃施設建設に係る負担金が多額になっていることが主な要因である。近隣市町村との広域化が始まれば維持管理費は安価になることが予想される。土木費については、平成緊急内水対策工事や箸尾準工業地区整備工事に係る経費が主な要因である。教育費については認定こども園新設に係る経費により大きく増額となっている。また、民生費については、前年度は子育て世帯生活支援特別給付金があったため、前年度より減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金については類似団体を下回っている一方、庁舎空調機器更新等事業や認定こども園新設事業の実施により、普通建設事業費（うち新規整備）については類似団体平均値を上回っている。今後も施設老朽化に伴う、維持管理に係る物件費や維持補修費、普通建設事業費が増加していく見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の集約化・長寿命化を図り、費用の平準化をしながらも総支出額を抑制する。また、更なる事務事業の効率化や、費用対効果を加味した事業の取捨選択を行い、経費抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

ここ数年は大規模な事業の財源確保のため、実質単年度収支は赤字となっていたが、普通交付税が例年より増額となった影響から、令和３年度からは実質単年度収支は黒字となっている。今後も引き続き費用対効果を考慮した各事務事業の見直し等の取り組みを推進し、実質単年度収支の改善を図り、基金に頼らない財政構造の構築を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和２年度以降は水道管の老朽化に伴う耐震化事業による水道事業会計の黒字額が減少している。一般会計の黒字が増加していることにより、全体の黒字額が増加傾向となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和３年度に公共施設建設に係る大型償還が終了したことで、令和４年度では元利償還金が大きく減少した。しかし、今後、新清掃施設建設に係る大型の借入予定があるため、それに付随して元利償還金も増加することが見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

大型の地方債の償還が終了したことにより令和４年度地方債残高は減少している。今後、新清掃施設建設負担金の財源として借入を行うため、地方債現在高が増加する見込みである。さらに施設の老朽化に対する維持管理費も増加することが想定される。地方債残高が増えすぎないように、地方債の発行を伴う普通建設事業の総量抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約３０億４千３百万円となっており、前年度から約３億１千６百万円の増加となっている。財政調整基金で約４億６千万円の積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）減債基金及びその他目的基金については、目的に応じ計画的に積立を実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提としない予算編成になるように、事務事業の必要性について精査し、支出額の削減に努める。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約１８億７千６百万円となっており、前年度から約３千５百万円の増加となっている。歳入総額が歳出総額を上回ったことが増額の理由となっている。（今後の方針）費用対効果を勘案し、スクラップ＆ビルドの考えに基づき、事業の必要性を見直し、引き続き、基金の取り崩しを前提としない予算編成になるように努めながら、今後施設の更新時のための財源として基金の積立が行えるよう努める。

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度は積立も取崩も行わなかったため、残高は変化なし。（今後の方針）今後の公債費が増える見込みとなるため、その財源として利用する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）新清掃施設建設基金：ごみ焼却施設及び中継地の建設予定のための準備基金。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るための基金。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てるための基金。環境施設整備基金：環境施設整備促進対策に要する経費の財源に充てるための基金。下水道接続促進対策基金：一般家庭用排水設備の公共下水道への接続を促進する対策に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）みどりのふるさと応援基金：寄付者の意向に沿う事業のため約１千８百万円取り崩して充当した。ふるさと基金：ふるさと推進事業のため１千５百万円取り崩して充当した。（今後の方針）新清掃施設建設に係る経費に新清掃施設建設基金を充当する予定としている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて７．３％高くなっている。これは昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発で建てられた公共施設が４０年を経過し、既に耐用年数を迎えていることや、平成１０年代に整備を行った総合保健福祉会館やクリーンセンターの減価償却が進んできていることが大きな要因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、更新等については長期的な視点をもって計画的に実施し、維持管理等においては、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入等による民間ノウハウの活用を積極的に進め、コスト縮減と質の高い施設管理を目指す。

類似団体内順位：73/96

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体に比べて１４１．４％高くなっている。これは公共施設の更新や道路等の投機的事業の財源として地方債を多く活用してきたことによる。令和２年度と比べて低い水準となっているのは、令和３年度で総合保健福祉会館建設に係る大型のテールヘビー償還が終了したことにより将来負担額が低下したこと、及び、普通交付税の追加交付によって一般財源歳入が増加したことによる。今後は、広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園の整備に係る借入が多額となるため、将来負担額は再び増加する見込みである。

類似団体内順位：81/99

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

総合保健福祉会館建設に係る大型のテールヘビー償還が令和３年度に終了したことに伴い、令和２年度と比べて将来負担比率は改善されているが、有形固定資産減価償却率については総合保健福祉会館やクリーンセンターの減価償却が進んでいることで年々上昇している。今後については、広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園建設等の大型事業が控えているほか、公共施設の老朽化による更新・維持修繕に係る費用は増えてくるものと見込まれるが、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移に留意して、計画的な起債活用及び公共施設管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べて、将来負担比率及び実質公債費比率は高くなっている。実質公債費比率は公共施設の更新や道路等の投機的事業の財源として地方債を多く活用してきたことから、公債費が高くなっていることが要因である。令和３年度は総合保健福祉会館やクリーンセンターの建設に係る償還が最終年度で多額であったため、将来負担比率は低下し、実質公債費比率は上昇している。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。引き続き、長期的な視点をもって優先順位の高い施設から順に改修を計画的に進めていく。公営住宅については、特に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、いずれの町営住宅においても大規模改修の予定がないため、当面は「町営住宅長寿命化計画」に従って居住者の生活環境維持に必要な改修・修繕を行っていく。学校施設においては有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、１人当たり面積も類似団体を下回っている。１人あたり面積について、令和２年度から令和３年度にかけて、近年、子どもの人口増加が多い西校区の小学校の増築工事を実施したことで多少は改善している。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっているが、１人当たり面積が類似団体を大きく上回っている。今後は施設の利用頻度などを考慮した上で、広域での利用や統廃合も検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設において有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和３年度にクリーンセンターの操業が終了し、リレーセンターに名称を変更してごみの中継施設となった。令和７年度からは広域ごみ処理施設に移行し、移行後も不燃ごみの中継施設としての活用が決まっているものの、今後の施設活用については検討が必要である。福祉施設については、総合保健福祉会館が福祉避難所としての役割も担っていることから、常に安全に利用できるよう計画的に維持修繕や資本的投資を行う。体育館・プールについては有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっており、１人あたり面積が類似団体より下回っている。体育館については指定避難場所に指定されていることから、計画的な改修・修繕が必要である。庁舎についても有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっているが、概ね２０年程度は長寿命化による現有施設の利用を継続する予定としている。将来的には、施設の建替時期に合わせてＰＰＰ／ＰＦＩ事業のによる建替や施設の複合化を検討する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年より1,029百万円増加している。主な要因としては、西小学校増築や放課後こども育成教室整備等による事業用資産が517百万円増加し、平成緊急内水対策事業や道路整備によるインフラ資産が増加したことによる。また普通交付税の追加交付に伴って、減債基金への積立(150百万円)により投資その他の資産も増加している。全体会計では、一般会計等に加えて、特別会計および公営企業会計(水道事業・下水道事業)を含むため、資産が23,351百万円、負債が15,833百万円増加している。資産については公営企業のインフラ資産が19,566百万円増加し、負債については主に下水道事業における建設改良費に充てるための地方債や建設改良費に係る国庫補助金等の長期前受金が増加しているためである。連結会計では、全体会計に加えて、連結対象団体である一部事務組合等(奈良県後期高齢者医療広域連合、国保中央病院等)を含むため、資産が5,892百万円増加し負債が3,950百万円増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては前年と比べて純行政コストが13,900百万円から11,877百万円になり、2,023百万円の減少となった。これは令和2年度は臨時損失として特別定額給付金3,499百万円が計上されていたが、令和3年度は子育て世帯等臨時特別給付金(571百万円)や非課税世帯等臨時特別給付金等(231百万円)、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業(290百万円)等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の支出があったものの、特別定額給付金と比較すると少額であることに起因している。全体会計においては、経常収益は水道事業および下水道事業の水道料金等の収入が「使用料及び手数料」に計上されるため1,100百万円増加して1,436百万円となるものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計における社会保障関係費が加わることで、移転費用が増加し、純行政コストは一般会計等より6,153百万円増加し、18,030百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて経常収益が2,271百万円経常費用は3,889百万円増加している。経常収益は主に国保中央病院組合の医業収益が使用料及び手数料に計上されるため増加している。臨時損失および臨時利益については一般会計等から比べても大きな変動はなく、最終的な純行政コストは全体会計から比べて3,078百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が37,549百万円から38,788百万円となり1,239百万円増加している。これは税収等の財源が行政コストを上回ったことにより本年度差額がプラスとなり、前年度と比べても730百万円増加しているためである。新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫補助金等の財源は2,157百万円減少したものの、税収等は普通交付税の追加交付等により865百万円増加し、純行政コストも減少していることから、資産形成につながっている。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険料や後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源は6,465百万円増加し、あわせて純資産残高も7,518百万円増加している。連結会計においては、連結対象団体である奈良県後期高齢者医療広域連合の保険料や支払基金交付金等による財源がもっとも大きく影響しているほか、国保中央病院組合の補助金や負担金による財源や奈良県広域消防組合の財源等も加わって、純資産残高は全体会計等と比較して1,942百万円増加し、48,248百万円となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は952百万円から1,380百万円となり、428百万円増加している。これは業務収入の税収等において普通交付税が471百万円増加したことが大きく影響している。また財務活動収支では320百万円から△101百万円となり、421百万円減少している。これは大型事業の総合保健福祉会館の建設に伴う地方債の償還がR3年度において186百万円とテールヘビー償還であったことによる。全体会計においては、業務活動収支は一般会計と比べて488百万円増加している。これは各特別会計の後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険料等が税収等収入に含まれ、公営企業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれるためである。また投資活動収支が一般会計等に比べて193百万円減少している。これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計において基金積立金支出60百万円、水道・下水道事業会計でインフラ施設整備により132百万円減少したためである。また財務活動収支においては、一般会計等と比べて364百万円減少しているがこれは下水道事業会計において地方債償還支出が地方債発行収入を大きく上回っているためである。これらの影響で全体会計では本年度資金収支額が▲57百万円とマイナスに転じている。連結会計においては、土地開発公社において民間銀行から986百万円の借入を行ったため、地方債等発行収入が大幅に増加し、全体会計と比べて915百万円増加し、本年度資金収支額は9百万円とプラスに転じている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体より5.4万円低く、有形固定資産減価償却率は6.6%高い水準となっているが、歳入額対資産比率は0.04年類似団体より上回っている。これは資産形成は類似団体と同じくらい進んでいるものの、公共施設の老朽化により減価償却が進んでいることが原因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設について、計画的な予防による長寿命化を進めていくとともに、維持経費を削減できるよう施設毎に包括的な管理を検討していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して純資産比率は1.0%高く、将来世代負担比率は3.3%低くなっている。近年、将来世代負担比率は類似団体より低い水準で推移している。大型事業のクリーンセンターや総合保健福祉会館の建設に伴う償還が令和3年度で終了したため、将来世代への負担割合が一時的に減少するが、広域化ごみ処理施設の建設負担金が令和7年度にかけて発生することから、今後は将来世代負担比率が増加する見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは大きく減少しているものの類似団体よりは3.6万円低くなっている。減少の原因は、令和2年度は一人10万円支給された特別定額給付金があったためである。令和3年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連経費が発生しているため、依然として高い水準となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より0.5%増加しているが、類似団体よりは依然として0.8%低くなっている。令和3年に施設の利用料や行政財産等使用料について条例の見直しを行ったため、今後は受益者負担比率が類似団体と同程度の適正な水準となるように努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町