五條市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

表①と④では、毎年、類似団体の平均値よりも大きく下回っており、大幅な赤字経営となっていますが、当市の簡易水道事業等において過去に建設改良投資をした際の企業債の残高が多く、その償還金が負担となって料金収入で賄えていないためです。現在、当市の簡易水道事業は水道未普及地域への水道施設整備及び簡易水道統合整備のための投資を集中的に行っている時期にあたり、それに伴い地方債借入額が増加傾向にあります。表⑤の料金回収率は毎年１桁台で推移しています。これは表⑥の給水原価に対する供給単価が１４２円であり、料金収入が大きく不足しているためです。当市の現在の供給単価は給水原価に比して安価であると言えますが、これは料金不足分を毎年一般会計からの繰出基準に定める事由以外の繰出金によって補填している状況にあり、受益者への負担を十分に反映できていないためです。当市においても少子高齢化の影響により給水人口が減少しており、料金収入の確保が困難になってきています。しかし、広範囲の山間部に集落が点在しているなどの理由から、施設整備に対する投資を縮小させることも困難な状況であり、引き続き投資規模と水道料金水準とのバランスを考慮しながら運営を行っていく必要がこれまで以上に求められており、現在取り組んでいるところです。

老朽化の状況について

表③では管路の更新ペースや状況を把握できますが、当市の簡易水道事業においては昭和５０年前後に施設整備を実施したものが施設全体の多くを占めています。そのため、数年前から法定耐用年数を超えた水道管路の更新やその他浄水場などの施設改修等を進めていますが、今後もこのような更新の必要性が増加していくことが予想されます。一部地域によっては当初計画していた給水人口より現在の給水人口が減少している地域もあるため、現在点在している多数の老朽化した浄水施設等を廃止し総施設数の削減を行う施設統合を進めることで、経費削減を行いながら効率的かつ持続可能な水道水の供給を行っていけるよう事業を進めています。

全体総括

将来の水道料金収入の見通しとしては、人口減少及び給水量の減少から現状よりもさらに減少すると考えられます。一方で、安全・安心な水道水の供給や災害対策への対応のため、老朽施設の更新の必要性が高まり、支出面では現在の状況が継続又は増加すると考えられます。そのため、長期的かつ安定的な運営を継続していくための財政基盤の強化を進めることが必要です。今後経営戦略の策定を行っていく中で、30年度から平均19％の料金改定を実施し、収益の確保を行ってまいりたいと考えています。また、支出面では建設改良等の事業計画の見直しも含めた事業の効率化や、長寿命化が期待できる管の導入計画などを行い、企業債や一般会計からの基準外の繰入金への依存割合を減少させながら、持続可能な事業運営の実施に努めてまいりたいと考えています。