三田市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値より高い水準ではあるが、法人市民税や固定資産税の減収等や社会保障関係経費の増加により、財政力指数は0.01ポイント下がった。今後も、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化に努めるなど、さらに自主財源確保の取り組みを進める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比0.9ポイント上昇した。これは、法人市民税や固定資産税の減収になった一方で、社会保障関係経費が増加したことが大きな要因となっている。依然として類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き新たな歳入の確保や公共施設の維持管理経費等の削減、職員定数の適正化などに取り組み経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高い決算額となっている。主な要因は、学校給食の公会計化に伴い給食材料費(物件費)が皆増したことによる。今年度決算より、類似団体平均を上回る数値になったことから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、職員定数の適正化を進め人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも3.9ポイント高い水準にある。今後は、三田市新成長戦略プランに基づき、国や類似団体との給与水準の均衡に配慮しながら、新たな取り組みを進め、その適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な運営体制を整備してきた結果、毎年度、職員数は減少し類似団体平均を大きく下回っている。今後も第2次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比1.7ポイント改善した。主な要因は、地方債の新規発行抑制や高利の地方債を低利の地方債へ借り換えたことによる実質的な元利償還額の減、普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴う標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度は、昨年度に引き続き将来負担額よりも充当可能財源のほうが大きかったため、将来負担比率がマイナスとなった。主な要因は、土地開発公社の解散に伴う負債額等負担見込額の減や新発債発行抑制による地方債残高の減などが挙げられる。今後も地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、共済組合や退職手当組合への負担金等が減少したため、前年度と比べて0.3%低い水準となっている。しかし、類似団体平均を大幅に上回っていることから、今後も引き続き職員定数の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、内部管理経費等の削減に取り組み毎年度改善しており、類似団体平均と比べ0.1ポイント低い水準となっている。今後も、引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、7.1%と類似団体中で2番目に低い水準となっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、経常収支比率は、毎年度増加傾向にあることや今後高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制や就業支援の充実により扶助費増加の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ0.2ポイント低い水準となっているが、前年度に比べ0.3ポイント高い水準となっている。これは、社会保障関連会計への繰出金に占める経常的な経費が増加したことによる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、繰出基準に基づく病院事業債元利償還金7.6億円、救急医療対策費3.8億円、高度医療実施費1.8億円などあわせて15.9億円を周辺地域の中核病院である市民病院の経営改善のために補助していることが大きな要因となっている。今後、各種団体等への事業補助を含め適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.4ポイント高い水準となった。これは、臨時財政対策債などの地方債の償還金が増加したことによる。また、依然類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も地方債の新規発行抑制に取り組み財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.5ポイント高い水準となっており、類似団体平均よりも1.0ポイント高い水準となっている。主な要因は、高齢化率の上昇などにより社会保障関連の扶助費などが増加傾向にあることによる。今後は、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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