赤穂市

財政力指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているものの、前年度の水準からほぼ変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財務体質の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度よりも改善され、類似団体平均を下回る８４．８％となっている。人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組みを通じて、義務的経費の削減に努め更なる改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも高い水準となっているが、その主な要因は人件費であり、上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や民間委託を検討するなど職員数削減及びコスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより１０６．０と県内平均と比較しても依然低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因は上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、人口１，０００人当たり職員数は年々減少傾向にあり、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の景気対策による投資単独事業の実施などにより、市債残高が累積したが、平成１７年度から平成２１年度にかけて投資的経費の圧縮により市債残高を大きく抑制（６億円以内）したことから、状況は年々改善されており、類似団体の平均をわずかに上回る水準となっている。しかしながら、今後は土地開発公社の解散に係る第三セクター等改革推進債の発行や、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により、これまでの減少基調から増加へ転じるものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると依然として高い値であるが、大きな割合を占める普通会計の地方債残高、下水道事業の公営企業債の償還等に係る公営企業会計への繰入見込額についてはピークを過ぎており、年々改善されつつある。しかしながら、今後は老朽化が急速かつ同時的に進行しつつある市内の社会資本の長寿命化など、起債を活用した投資的事業の増嵩により、地方債残高及び公債費の増額が見込まれるため、将来負担比率の推移については増加の方向に転じる見通しである。

人件費の分析欄

幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっている。しかし、団塊の世代の大量退職が一巡し、退職手当が減少したため、前年度比で数値が大幅に改善した。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

その他の分析欄

下水道事業に対する繰出金が非常に大きなウエイトを占めている。平成２１年度に下水道使用料の改定を行ったが、それでもなお繰出金が多いため、前年度に引き続き平成２４年度においても資本費平準化債の発行を行った。今後は後年度負担が過大になることのないよう資本費平準化債の発行を縮減しつつ、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

公債費の分析欄

平成６年から平成１６年にかけて大規模事業が続いたことに伴う、市債の償還のため、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は、土地開発公社の解散に係る第三セクター等改革推進債の発行や、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により、地方債残高及び公債費の増嵩が見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析