近江八幡市:公共下水道

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はH29からとなっています。①経常収支比率は、収益の不足分を一般会計からの繰入金にて賄っているため、100%を超え黒字となっています。②累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100%を大きく下回っています。企業債の償還に係る現金の不足を繰入金や資本費平準化債で賄っているため、今後もこの状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模(収益)に対する企業債残高の比率は、初期の建設投資が大きいこと及び資本費平準化債を活用していることから、類似団体平均を上回っています。現在令和2年度に策定した経営戦略に基づき、資本費平準化債の削減を図っています。⑤費用に対する使用料収入の割合を示す経費回収率は、当市の使用料単価【147.25円/㎥】が国の基準【150円/㎥】に満たないことから、100%を下回っています。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、類似団体平均を下回っています。比較的人口密度が高く、効率良く事業が運営できているためです。⑦施設利用率は、H30から事業区分が「流域関連下水道」の場合は、該当なしとなりました。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っています。

老朽化の状況について

固定資産については、H29期首現在の簿価で新たに会計をスタート(フレッシュスタート)していますので、①有形固定資産減価償却率は4年分の減価償却費で算定されています。早期に法適用をしている団体が平均値を押し上げていることから、低い値となっています。②管渠老朽化率については、事業を開始して30年程度で法定耐用年数を超える管渠がないため、0%です。③管渠改善率は、更新や老朽化対策を要する管渠が無かったため、0%です。今後は令和2年度に策定した経営戦略に基づき、適切な予防保全管理に努めます。

全体総括

平成29年度より公営企業会計へ移行したことによって、左記の指標等が算定できるようになり、経営の「見える化」が進みました。その経営状況については、初期投資に係る企業債の償還額が多額で厳しい資金状況にあり、経費回収率も100%に達しておらず、これらに係る不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。そのため、地道に普及活動を行うことで、水洗化率(接続率)の向上に取り組み、使用料収入の増収を図ります。また、今後10年間の指針を定めた経営戦略を令和2年度に策定しましたので、今後はこの計画に基づき事業を運営していきます。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市