度会町

財政力指数の分析欄

当町は中山間地域であり、税収を見込める大型の事業所や企業がほとんどないため、例年大きな変動は見られないが、税収においては依然厳しい状況にある。また、現年課税分の徴収率ついても、平成２５年度は９７．８％と依然高い率にあるものの、年々減少傾向にある。町長直轄の政策調整室を設け厳しい中においても住民目線の企業誘致を目指しており、更なる税収増加を見込めるよう歳入の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入を行い、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めている。町内の６０歳以上人口も３７％を超え、福祉関係経費は年々拡大しているが、類似団体と比べると、９％ほど低くなっており、人件費の削減や各種事業の見直しなどにより経常収支比率はほぼ横ばい傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている要因としては、ゴミ処理や消防業務を一部組合で行っていることに加え、公園やグラウンドの管理を最低限の臨時職員により実施していることなどによるものである。しかしながら物件費の決算額が年々増加していることについては、これらの経費を精査し抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均と近しい値にあるが、平成２５年度の９４．１％は県内２９市町中４位であり、なお合わせて諸手当の抑制を図っていることから平均給与月額においては最下位に位置している。この要因としては、平成１７年に策定した、第３次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）に準じ、各種手当ての見直しを行った事によるものであるが、今後もより一層の給与の適正化を進めるべく縮減努力を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年に新たに策定した、第４次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）及び職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めている。

実質公債費比率の分析欄

以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。近年は、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、平成２７年度に完了を目指す簡易水道の上水道化及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。

将来負担比率の分析欄

当町において充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより分子がマイナスとなるため、「－％」と表示されている。今後も健全財政を堅持していく。

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分が類似団体を上回っているのは、保育所や公民館などの各施設を直接管理していることが大きな要因である。臨時職員や業務委託の採用などで近年の変動は横ばいであるが、今後も人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が昨年を大きく上回っているのは、平成２５年度に庁舎内のパソコンを更新したことにより備品購入費が増加したためである。また、平成１７年に策定した第３次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）の職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めたことにより、年々臨時職員の賃金が増加傾向にあり、これに歯止めがかかるよう適正な管理を行う。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が昨年を下回ったのは、決算額自体に大きな増減はないものの、特定財源の占める割合が大きくなったことがその要因となっている。扶助費については、高齢化の進行等により年々増加傾向にあるが、各種事業の見直しを行い今後も健全財政を進めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っており、今後も補助金の見直しや廃止を検討し適正な財政運営に努める。

公債費の分析欄

以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。近年は、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、平成２７年度に完了を目指す簡易水道の上水道化及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体の平均と近しい値にあり、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努めていく。また今後は上水道移行を目指す水道会計への繰出金や維持管理経費など当面は経常経費の増が見込まれるが、学校給食センターの外部委託や人件費の抑制など適正な臨時職員の配置等で物件費の抑制に努め適正な経常経費の管理を行う。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析