経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】H28年度から3年間は90％を超える比率で推移していたが、R01年度は90％を下回る数値となった。また、財源の確保についても一般会計からの繰入金で多く賄っている状態であるため経営改善に取り組んでいく必要がある。【経費回収比率】H29年より宮川流域関連公共下水道事業の供給開始が始まり、徐々に供用開始区域が広がっているところである。そのため、未接続の世帯もあるので、経費回収率の改善は近年見られない。しかし、将来的には指標が上昇していく展望も少なからずあるといえる。【汚水処理原価】類似団体の平均値を下回っているが、今後、宮川流域関連公共下水道事業区域が順次供用開始されていく際には、開始後しばらくは接続率が低く、有収水量が過少となり、高い数値を示す可能性があると思われる。【施設利用率】近年は類似団体の平均値よりも高い利用率で、70％前後で落ち着いている。【水洗化率】新たに宮川流域関連公共下水道事業の供用開始区域の増加につき、指標の数値が低下してきている。水洗化率向上に向けた取り組みも継続的に行わなければならない。

老朽化の状況について

宮川流域関連公共下水道事業計画に基づき、現在も事業を進めている。今後も保守点検を行い、施設管理を行っていく。

全体総括

財源としては、変わらず一般会計からの繰入金で賄っている。このことから、宮川流域関連公共下水道事業の供給開始区域が今後増加していくので、積極的な接続の推進と使用料の徴収が重要になってくると考えられる。