経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率…平成30年度に最適整備構想策定業務を行ったため数値は低下したが、令和元年度は大きな事業もなく通常の維持管理に留まったこともあり数値が上昇する結果となった。⑤経費回収率…人口減少により料金収入は減少傾向にあるが、令和元年度は大きな事業がなく、前２年度の単年度事業に係る委託料が減少したことにより当該数値が上昇する結果となった。平成29及び30年度は、施設の機能・耐震診断調査業務及び最適整備構想作成業務を行っている。⑥汚水処理原価…人口減少により処理水量も減少傾向にあるが、令和元年度は、前２年度に施工した施設機能・耐震診断調査業務及び最適整備構想策定業務に係る費用がなかったことにより当該指標が減少した。⑦施設利用率…人口減少が処理水量に影響し当該数値が減少したものと考えられる。⑧水洗化率…対象地区の整備事業は完了しているが、高齢世帯の未接続等により100％には至っていない。過疎化、都市部への人口流出により後継者がいないことなど接続費用の捻出が困難なことも要因と考えられる。

老朽化の状況について

管渠については耐用年数を経過していないことから更新及び老朽化対策は行っておらず、今後実施していくこととなる。ポンプ及び電気設備等は経年劣化が表れているが、推奨される使用年数を基に修繕等実施している。

全体総括

施設整備は完了しており、区域内の全戸ではないが接続率は高い水準にあり、管渠から終末処理場にかけて特に大きな老朽化対策を要する状況にはない。今後は、平成28年度に策定した経営戦略の令和２年度中の見直し及び令和５年度からを予定している公営企業化を踏まえ、施設の更新、老朽化対策を計画的に進められるよう整備していくことが重要である。また、少子高齢化、過疎化に伴う人口減少により更なる料金収入の減少も見込まれることから、料金の見直し、経費の抑制に取り組む必要がある。