蒲郡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、基準内繰入金の算定基準を見直したこと及び処理場・ポンプ場施設の機械・電気設備の老朽化により減価償却費が減少していることから、前年度より悪化しました。②累積欠損金比率は、法適用前まで保有していた下水道浄化センター三次処理用地の他会計による売却の特別利益があったことに伴い、当年度の純利益が約２億７千万円の黒字となり、累積欠損金の改善に繋がりました。③流動比率は、②の特別利益により流動資産が増加となり改善しました。④企業債残高対事業規模比率は、重点アクションプランによる下水道整備拡張により、企業債の新規発行額が償還金を上回るため、今後も増加傾向の見込みです。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、新型コロナウイルス感染症の影響が若干回復基調となり改善しました。また、従来、受益者負担金、県補助金、一般会計繰入金等に係る長期前受金戻入分を一部使用料で賄うべき経費として取り扱っていた汚水処理費のうちの資本費について、算定基準を見直し、全額資本費から控除するものとしたことで改善しました。⑦施設利用率は、前年度とほぼ横ばいですが、依然として不明水削減の取組みを図る必要があります。⑧水洗化率は、重点アクションプランによる下水道整備拡張により減少しました。今後も下水道の未接続者への更なる広報活動など、水洗化率向上に向けて取り組んでいきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っていますが、法適用してから年数が浅いため、減価償却累計額が毎年増加傾向であることや重点アクションプランによる下水道整備拡張により新規資産が増加していることが要因です。②管渠老朽化率は、公共下水道事業の事業着手が昭和４６年のため、徐々に法定耐用年数を迎える管渠が増加しており、早期にストックマネジメント計画を策定し、適正な維持管理・更新を行う必要があります。③管渠改善率は、重点アクションプランによる下水道整備拡張により、既設管の改良・更新よりも新設工事を重点的に行っている状況のため、管渠改善が進んでいないのが現状です。

全体総括

重点アクションプランによる下水道整備拡張を進めることで、供用開始区域の拡大とともに使用料収入の増加を見込んでいます。一方で人口減少等による使用料収入の減少や老朽化した施設の維持更新費用の増大が予想されます。今後は水洗化率の向上等による使用料収入の確保に努めるとともに、経費削減を図り、持続的かつ安定的な経営を目指していきます。下水道事業経営戦略は、平成２８年度に策定し、令和３年度に改定を行い、令和８年度に見直しを行う予定です。