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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

緩やかな景気の回復などにより市民税は若干増収になったものの、固定資産税が家屋の評価替えの影響により減収となったことから、基準財政収入額は対前年度比0.4%増にとどまった。一方、基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増等により対前年度比1.4%増となった。その結果、財政力指数は回復せず、単年度で前年度と同じ0.95にとどまったため、3か年平均も1を割り込む結果となった。市税等収納向上対策本部を中心とした催告強化などにより収納率の向上がみられるが、滞納処分への積極的な取り組みなどを実施し、一層の収入未済額の縮減を図るとともに、将来の歳入確保のため企業立地等を一層推進する。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度の経常一般財源総額は対前度年比0.7%の減ではあるが、人件費や扶助費など経常経費の減によりこれに充当する一般財源も2.0%の減となったため指標が1.1ポイント改善し、類似団体平均を下回ることができた。引き続き、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べて人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、消防事務を一部事務組合が行っていることが挙げられる。また、24年度は職員数の見直しに伴う人件費の削減によりさらに決算額が低くなった。今後は現在直営で行っているごみ焼却施設を広域化し、一層のコスト低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度のラスパイレス指数は108.6、国の臨時特例法による給与減額支給措置がなかった場合の参考値は100.3となり、前年度と同じ数値となった。ラスパイレス指数は給料月額を学歴、経験年数別に階層対比して算出されるが、経験年数7~20年の職員が高い水準にあることが主な原因と考えられる。なお、職員1人あたりの平均給与(388,907円)は類似団体の平均(404,345円)を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成8年度から定員適正化計画を計画的に進めた結果、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を大きく下回る5.28人となっている。技能労務職の退職不補充や業務委託化の推進等により現在も減少傾向が続いている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度に実施した高金利時代に借入れた地方債の繰上償還により、24年度の償還額が減少したことから指標が大きく改善し、昨年度から2.5ポイントも下げることができ、類似団体平均を大きく下回ることができた。今後も中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度に実施した繰上償還による地方債残高の減少や退職手当の調整率の改定による退職手当負担見込額の減少、土地開発公社からの先行取得用地の買い戻しの進捗による公社負担の減少、財政調整基金等充当可能財源の増加などから将来負担比率が改善し非該当となった。今後は、新庁舎建設事業等による起債の増と基金の取崩し等による数値の悪化が見込まれるが、更なる健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を含めた人口1人当たりの歳出決算額についても類似団体平均以下である。今後も業務効率や職員の資質向上などを通じて適正な定員管理を実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.4ポイント改善した。更なる効率化やコスト縮減、既存の事務事業の見直し等を進め、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ0.5ポイント増加したが、類似団体平均も0.7ポイント増加しており、その結果その差は0.2ポイント縮小した。国県が実施する施策の動向に留意しながら単独扶助の見直し等を進め、扶助費削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

多額の繰出金のため、その他に係る経常経費比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これはこれまで整備を進めてきた下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。特別会計等についても適正な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は0.6ポイント改善したが、未だ類似団体平均を上回っている。これは、消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金が主な要因である。今後も一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.9ポイント上回っているものの、公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額となっている。引き続き中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

指標は改善傾向にあるものの、未だ類似団体平均を上回っている。少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれるが、人口減少傾向も懸念されるなか更なる削減を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高については、前年度はリーマンショックにより法人税を中心とした市税収入が大きく減となったこと等により約9億円の基金の取崩しを行ったが、今年度は旧市民ホール跡地の売払い収入等により約13億円の積立ができ、大きく伸びる結果となった。このため、実質収支額、実質単年度収支についても改善され、いずれの数値も前年度を上回っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

いずれの会計についても黒字決算となり、健全な財政運営を図ることができた。しかしながら、本市では7年振りに普通交付税の交付団体となり、危機感を抱いている。市民のみなさまにとって必要な事業は実施していかなければならないという基本的な考え方のもと、将来を見据えた財政運営をするため、今後も、財政指標に留意し、財政の更なる健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

過去に借り入れた起債に対する償還により高い数値を示しているが、本市では、臨時財政対策債の借入を行わないなど、起債抑制に努めており、また、補償金免除繰上償還を活用するなど、地方債残高削減に取り組んでいる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

財政健全化に向けた起債抑制を図っており、一般会計等の地方債現在高は平成15年度をピークに年々縮小している。また、下水道事業の整備も終わりが近づいており、将来負担額は前年度に比べ改善されている。今後は新庁舎建設などの大きな事業により一時的に地方債現在高が伸びる傾向にあるが、継続して臨時財政対策債の借入を行わない等により今後も地方債発行の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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