辰野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２６年度に給水人口の５０％を占める小野簡易水道組合の上水道へ統合により、事業規模が大幅に縮小し、以降は収益的収支比率が類似団体の平均値を下回っています。企業債残高対給水収益比率は平成２８年度にクリプト対策事業による借入れを行ったために増加したものの、類似団体に比べると低い状況です。規模が小さいため現在は投資的事業を抑えています。料金回収率と給水原価は平成２６年度に小野簡易水道が上水道と統合したことで簡易水道の事業規模が約半分となったことにより低下し、現在も同水準で推移しております。今後、料金改定を検討する必要があります。施設利用率は類似団体に比べて高い水準を維持しています。これは遊休施設がなく有効活用されていることがわかります。今回、有収率が類似団体の平均値を超えましたが、給水人口の増により給水量が増加したものです。漏水調査などを計画的に行い、有収率向上に向けた対策を検討していきます。

老朽化の状況について

施設の老朽化が進んでいますが、給水人口も今後減少していく傾向となり、現状では大規模な改修工事を計画することは難しい状況にあります。しかし、クリプト対策などの重要度、緊急度の高い施設整備を優先しながら計画的に更新を進めていく必要があります。

全体総括

小規模簡易水道施設に位置づけられるため、給水人口も少なく、今後も減少傾向にあるため、簡易水道事業として単独で運営していくことは非常に困難な状況であり、加えて施設の老朽化が進んでおり、改修・更新が必要になってくるため、料金収入だけでは必要な費用の捻出ができない状況です。一般会計からの繰入の見直し、新たな財源の確保など見直しが必要です。諸問題への対応を検討しながら平成３２年の上水道へ統合、地方公営企業法の適用に向けた準備を進めていきます。