経営の健全性・効率性について
各指標については、前年度と比較し、ほぼ横ばいの数字となっています。但し、類似団体や全国平均と比べると、大きく下回る指標も存在しています。中でも、企業債残高対事業規模比率では、事業規模に対して企業債残高の割合が高いという結果になっていますが、新たな投資を抑制することにより、企業債残高を減少させ適正な比率になるよう努めているところです。また、類似団体や全国平均には届かないものの水洗化率については、毎年上昇しており、接続率を改善させることで収益性の安定化に努めます。今後はさらに水洗化率の向上や経費削減に努め、黒字経営続けることで、累積欠損金の削減を図り「安全・安心」の下水道事業を推進していきます。
老朽化の状況について
令和2年度より法定耐用年数を超えた管路の割合が増加しましたが、管路点検調査業務により管路の安全性や損耗具合を把握し、適切な更新を検討しています。今後は、一時的に管渠老朽化率が上昇することが見込まれますが、長寿命化計画を策定のうえ、更新工事が短期間に集中しないよう取り組みます。
全体総括
今後も経営改善と老朽化施設の更新、未普及解消事業を同時に行なっていく必要があります。したがって、経営を圧迫するような過大な投資にならないよう、企業債発行額の上限を設けることにより投資を平準化させ、収支のバランスをとりながら、事業経営を進めていきます。