公共下水道
末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について累積欠損はないものの、単年度収支が赤字となっていることから、経常収支比率が100%を下回り、類似団体平均値よりも低くなっている。料金回収率についても平均値以下となっていることから、より一層の経費節減と漏水対策に力を入れ各比率の向上に努めたい。また、浄水場建設以降なるべく起債借入に頼らず事業運営に努めてきたが、少子高齢化に伴う人口減を鑑み世代間負担の公平性を保つためにも、今後必要に応じて起債借入を行うことも検討していく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値よりも低い数値で推移しているが、若干右肩上がりとなっている。耐震化、長寿命化を図りながら、計画的で効率のより管路更新を実施する必要があると考えている。 |
全体総括近年の給水人口の減少リフォーム等による節水器具の普及により、年々給水収益が落ち込んでいる。また、漏水修理や施設修繕による費用が嵩み、管路を含めた更新事業の予算の確保が難しい状況である。今後も厳しい財政状況が予測されるが、物価高騰等により町民の負担も増えるなかでの料金改定は難しい状況である。資金不足を補うためには企業債の活用も視野に入れ現行の料金体制を維持しつつ、一層の事業投資効果・経済性を考慮しながら健全財政に努めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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