経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金比率がなく、経営状況は比較的健全と言えます。③流動比率は年々改善され、類似団体平均値や全国平均を上回っていますが、短期的な債務に対する支払い能力は余裕がない状態です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低くなっています。しかしながら、今後は未普及地域の整備に加え、老朽化した管渠の更新も想定されることから、企業債借入額の増とともに、比率が高まることが予測されます。⑤経費回収率は、類似団体平均値や全国平均よりも低く、⑥汚水処理原価と使用料単価で差損が生じている状態です。使用料で賄うべき経費を使用料で賄えるよう、適正な使用料収入の確保が必要となっていますが、コロナ禍による社会情勢の影響を受け使用料改定が延期となっています。本市は、処理施設を有していないため、⑦施設利用率はありません。⑧水洗化率については、接続率の向上に努め、類似団体平均値や全国平均よりも高い数値を維持しております。
老朽化の状況について
平成29年度に地方公営企業法を適用したことにより、累積減価償却費はまだ低く、①有形固定資産減価償却率も低くなっておりますが、今後、上昇していく見込みです。現時点では、耐用年数を超える管渠がないため、②管渠老朽化率と③管渠改善率はありません。しかしながら、近い将来、本格的な更新時期を迎えるため、老朽化率の発生が見込まれます。財源と投資のバランスを考慮しながら、計画的かつ効率的に施設の老朽化対策を行っていく必要があります。
全体総括
新規企業が通年稼働となったことにより、使用料収入は右肩上がりとなりましたが、既存の企業の排水量は年々減少傾向にあるため、今後の使用料収入は楽観できない状況です。そのような状況の中、未普及地域の早期概成と同時に、老朽化に伴う更新事業も本格化することから、将来の更新事業に向けた資金の確保も必要となります。今後も財政推計を注視しながら、適正な維持管理費や使用料について継続的に検討を行い、安定した事業運営を目指していきます。