経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損がない状態は良いと言えるも、水需要の減少によって今後の使用料収入は減少が予想されることや、整備事業に伴う費用増加のため、安心はできません。③流動比率は類似団体や全国平均と比べても大差はないものの、短期的な支払いにおいて資金的に余裕がない状態です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と同程度となっていますが、全国平均よりは高い水準です。今後は未普及地域の整備や更新を行うことで多くの費用が見込まれ、借入金が増加するため、比率が高まることが予測されます。平成28年度に料金改定をするも⑤経費回収率はまだ低い状態で、依然として⑥汚水処理原価と使用料単価で差損を生じている状態です。使用料改定を予定するも、昨今の社会的情勢により延期となったことに加え、水需要の減少により、使用料収入の減少が見込まれ、⑤経費回収率の改善は困難な状況となっています。本市は処理施設を有していないため、⑦施設利用率はありません。また、⑧水洗化率については接続率の向上に努め、高い率を維持しております。

老朽化の状況について

平成29年度に地方公営企業法を適用したことにより、累計減価償却費はまだ低く、①有形固定資産減価償却率については、非常に低いものになっていますが、毎年上昇していく見込みです。現時点では耐用年数を超える管渠がないため、②管渠老朽化率と③管渠改善率はありません。しかしながら、今後は本格的な更新時期を迎えるため老朽化率の発生が見込まれます。施設の老朽化対策を計画的かつ効率的に行っていくために、財源と投資を考慮しながらの更新計画が必要となります。

全体総括

全国的な水需要の減少による使用料収入の減少や、維持管理費の増大などで経営は厳しくなると予測されます。今後は老朽化した管渠のみならず、下水道施設の長寿命化に対応するべく更新費用の確保が必要です。そのため、将来の整備費用や内部留保資金等を算定し、財政状況を把握する必要があります。適正な維持管理費や使用料について継続的に検討し、安定した下水道事業運営を目指し、計画的に整備を進めてまいります。