長柄町

財政力指数の分析欄

房総導水路建設事業の完了に伴い「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成１７年度から課税が開始され増収となり類似団体の平均を上回っているが、高齢化や人口減少により、町税が減少傾向にある。今後は徴収業務の強化を務めることにより更なる財政の健全化をはかる。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から高利率の地方債の繰上償還を行い公債費の削減を実施している。また、類似団体平均値を上回るが人件費の抑制を中心に努めているため経常収支比率は改善傾向にある。ただし、平成２４年度については、臨時財政対策債の発行を抑えたため前年に対して経常収支比率が大きく増加している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミの処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体と比較して人件費等が抑えられている。一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合、人口１人当たりの金額は増加することとなるため、今後も、人件費等の抑制を行い経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与削減措置（管理職手当２５％カット）を実施し、人件費の減少に努めているが、類似団体を４．３％上回っている。評価制度の実施により年功序列的な要素を見直し、職務や職責に応じた給与体系への転換等を図り、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べわずかに上回っている。今後も定員適正化計画に基づく勧奨退職や臨時職員及び指定管理者制度の活用により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

長柄町総合計画のもと、適切な事業の実施により、類似団体を１．９％下回っている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の地方債の借入により、類似団体の平均を上回っているが、高利の地方債の繰上償還による地方債現在高の減少や財政調整基金への積立による充当可能財源の増加により、前年比１５．５％の減となった。今後も将来世代への負担を少しでも軽減するため、実施計画により新規事業の総点検を行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して０．５％上回っているが、評価制度の実施により年功序列的な要素を見直し、職責や職務に応じた給与体系への転換を図るとともに、臨時職員の活用及び指定管理者の導入により、人件費を抑制するよう努めている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、指定管理者制度を導入し、民間委託を行うことにより、職員人件費から委託費（物件費）にシフトしているためです。今後は、システムの増による運用経費等の増加も予測されるが、システムの運用方法の見直しや消耗品等の経費の削減を行うことで物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して０．９％下回っているが、高齢者の増加等による医療費の増加などにより増加傾向にある。今後は、受益者負担の適正化を図るなど、増加傾向にある扶助費を抑制するよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比べて０．８％下回っている。他会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険等への保険給付費が増加傾向にあるが、今後も給付の増加に応じて適正な保険料を設定することにより、普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合で行っているごみ処理・消防・水道・病院等の業務への負担金の減少により、類似団体平均を上回っているが、昨年度より１．９％の改善を行えた。今後も一部事務組合との協議を重ねることにより削減に努めると同時に、その他の補助金についても見直しをおこない必要性を判断することで補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

高利の地方債の繰上償還を行い、類似団体を３．３％下回っているが、今後も長柄町総合計画のもと、緊急度及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行うことで、新規地方債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費の経常収支比率の改善により、経常収支比率は改善しているが、類似団体と比較した場合は４．５％上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、臨時職員及び指定管理者制度を活用をすることで、適正な定員管理を行うと同時に評価制度の実施による年功的な要素を見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換等を図り、より一層の給与の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析