経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているが、今後も健全経営を続けていくための更なる費用の削減等に努める。③流動比率は100%未満であるが、流動負債の主なものは翌年度に償還する建設改良費等の財源に充てるための企業債であり、償還年度に見込まれる収入などが償還に充てられるため、当面の支払能力には問題ないと考えられる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較して低い水準であるが、今後も引き続き老朽化した施設の改築・更新を行っていく必要があるため、投資規模や使用料水準の妥当性を判断していく必要がある。⑤経費回収率は100%を超えていることから、汚水処理費を使用料で賄えている状況であるが、更なる費用削減や設備更新投資に充てる財源を確保できるように努める。⑥汚水処理原価は類似団体平均と比較して低い水準であるが、効率的な汚水処理を実施していくように努める。⑦施設利用率は平均値を上回っており、施設の利用状況は適正であると考えている。⑧水洗化率は平均値であるが、水洗化促進の取組を継続し水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
昭和47年の供用開始から50年が経過し、処理場・ポンプ場の施設及び管渠等の老朽化が進行しており、ストックマネジメント計画に基づき、改築・更新を実施しているところである。
全体総括
今後の施設老朽化に伴う改築・更新および維持管理や修繕に多額の費用が見込まれる中で、より適正な施設管理と健全な下水道財政運営が求められる。その中で、経年比較や類似団体との比較により現在の状況について状況を把握・分析を行い、下水道事業を将来にわたって持続的かつ安定的に運営を行うために、経営の健全化に努めていく。