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地方消費税交付金の増（社会保障財源分の交付の通年化）等より、基準財政需要額よりも基準財政収入額の伸びが大きかったため、平成２６年度より、やや持ち直しをしている。もっとも、平成２７年度決算では、前年度よりも町の基幹的歳入である税収が減少となったため、今後は町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、屏風深輪地区の産業団地の整備を進めるなど、町税収入をはじめとした財源確保の取組を強化する。
前年度より大きく持ち直しをしているが、地方消費税交付金の社会保障財源分の交付が通年化したことが主因であると考えられる。前年度より持ち直しをしたとはいえ、社会保障関係経費等の増加が避けられない状況であり、９０％前後の高止まりの傾向から脱却できない状態にある。今後は、第６次杉戸町行政改革大綱等に基づき、人件費及び公債費の外、経常的経費のさらなる節減に努める。
平成２５の消防広域化により消防職員の人件費が、一部事務組合への負担金（補助費等）に振り替わったことにより人件費の総額は減少しているものの、ごみ処理事業や町立幼稚園５園（平成２８年度より３園）の運営等を単独で実施していることから物件費が他団体に比較して高い状況となっていることから、県平均よりはやや高い水準にある。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。
高校卒３５年以上の職員に現給保障者が多く、その者の分について国より平均給与の水準が高くなったため、平成２８年度は昨年度より０．８ポイントの増となった。今後も、国や他団体の給与水準等をふまえ、給与の適正化を図る。
平成２７年度の単年度実質公債費比率は、分子となる一般会計債の償還が順調に進んだものの（約－１．２億）、分母となる臨時財政対策債発行可能額が減少したこと（－１．３億）等から、前年度と同程度となった。今後とも、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、比率の上昇を抑える。
平成２７年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の減（－１．８億円）及び職員の新陳代謝にともなう退職手当負担見込額の減（約－２．６億円）等により、将来負担比率が１．６ポイント低下した。早期健全化基準である３５０％を大きく下回っていることから、健全であるといえるが、類似団体平均とほぼ同程度であるため、今後も、地方債残高の減少、債務負担行為設定の抑制及び職員定数の削減等に努め、比率の減少に努める。
ごみ処理事業及び町立幼稚園５園（平成２８年度からは３園）と町単独で運営していることが主因として、類似団体よりもやや高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、広域行政の推進等により人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどが主因である。今後は、契約内容や方法の見直し、委託に頼らず職員直営での事業実施等、物件費のさらなる縮減に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、繰出金の増加が主因と考えられる。国民健康保険事業の赤字補てん的な繰出しや、下水道施設の起債償還費や維持管理経費に対する繰出しなどが必要とされているためである。今後も、国保事業や下水道事業などに対する繰出金の増加が見込まれるため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討をし、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等については、消防の組合化により人件費等を補助費（組合に対する負担金）として支出していることから、平成２５以後は平成２４以前に比べ高止まりとなっている。今後は、各種補助金等について見直しを進め、補助費等の抑制に努める。
債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準じる金額が類似団体と比較すると高額になっている（高野台地区公共施設整備事業（五省協定）や生涯学習センター整備等事業に伴う償還金）。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行を減らすとともに、債務負担行為設定の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理事業、町立幼稚園５園（平成２８年度からは３園に統合）を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まり、及び、高齢化の進展などを背景に国民健康保険事業など各特別会計への繰出金が増加していることが原因となっている。今後も、普通会計から特別会計の繰出金を減らせるよう、税率や使用料の見直しを検討するとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。
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