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杉戸町
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財政力指数の分析欄地方消費税交付金の増等により、基準財政需要額よりも基準財政収入額の伸びが大きかったため、3か年平均である財政力指数は横ばいであるが、単年度の財政力指数は、やや持ち直しをしている。平成28年度決算では、税収が前年度よりも微増になったものの、実質単年度収支は5年連続赤字となっている。今後も町税の適正な賦課徴収に努め、町税収入をはじめとした財源確保の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄扶助費及び物件費の増加や地方交付税及び臨時財政対策債の減少等により、前年度比3.3ポイント上昇し、比率は悪化している。今後も社会保障関係経費等の増加が避けられない状況であり、90%を超える高止まりの傾向から脱却できない状態にある。今後は、第6次杉戸町行政改革大綱等に基づき、人件費の削減など義務的経費の削減に努め、比率の改善を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成25の消防広域化により消防職員の人件費が、一部事務組合への負担金(補助費等)に振り替わったことにより、人件費の総額は減少しているものの、ごみ処理事業や町立幼稚園3園の運営等を単独で実施していることから物件費が他団体に比較して高い状況となっていることから、県平均よりも高い水準にある。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均の水準であるが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、給与の適正化を図る。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成28年度は、前年に比して1名職員が減少したが、人口が減少したことにより、人口千人当たり職員数が0.01人上昇した。類似団体平均の水準ではあるが、今後も、より適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成28年度の単年度実質公債費比率は、分子となる一般会計債の償還が増加(約0.4億円)したこと、並びに分母となる臨時財政対策債が減少(約-0.9億)したこと等から、前年度比で0.4ポイント上昇した。類似団体平均よりも上回っていることから、今後とも、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、比率の減少に努める。 | |
将来負担比率の分析欄公共下水道事業特別会計の地方債現在高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少(-2.6億円)及び地方債現在高の減少(約2.1億円)等により、将来負担比率が5.8ポイント低下した。早期健全化基準である350%を大きく下回っており、また、類似団体平均よりも下回っていることから、健全であるといえるが、今後も、地方債残高の減少及び債務負担行為設定の抑制等に努め、比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄ごみ処理事業及び町立幼稚園3園を町単独で運営していることが主因として、類似団体よりも高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。平成28年度は、前年度と比較し0.7ポイント上昇しているが、人件費は減少しており、分母である経常一般財源の減少が要因である。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどが主因である。平成28年度は、前年度と比較し0.6ポイント上昇しているが、これは学校給食センター調理等業務委託料の増(約11百万円)等によるものである。今後は、契約内容や方法の見直しなどにより、物件費の縮減に努める。 | |
扶助費の分析欄平成28年度は、こども医療費支給事業の減(約-6.4百万円)等により、前年度比0.1ポイント減少した。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、繰出金の増加が主因と考えられる。国民健康保険事業の赤字補てん的な繰出しや、下水道施設の起債償還費や維持管理費に対する繰出しなどが必要とされているためである。今後は、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等については、消防の広域化により人件費等を補助費等(組合に対する負担金)として支出していることから、平成25以後は平成24以前に比べ高止まりとなっている。今後は、各種補助金等の見直しを進め、補助費等の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄平成28年度は、前年度と比較し0.9ポイント上昇しているが、これは平成27年度の統合幼稚園・保育園整備事業債(2.5億円)等の発行により、例年よりも借入額が高額となり、この償還が平成28年度から始まったことにより公債費が増額となった。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理事業、町立幼稚園3園を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まり、及び、高齢化の進展などを背景に国民健康保険事業など各特別会計への繰出金が増加していることが原因となっている。今後も、普通会計から特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しを検討するとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。 |
全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。目的別で大きな割合(36.9%)を占める民生費が平成28年度に大幅に上昇しているのは、民間保育所の誘致による民間保育所施設整備費補助金の皆増(約2億円)や、障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費が伸びていることに加え、臨時福祉給付金の支給事業等によるものである。商工費が平成28年度に減少しているのは、平成27年度に実施した地域消費喚起プレミアム付商品券発行事業費補助金の皆減等(約7千万円)によるものである。土木費は、国の社会資本整備総合交付金等を利用した町道Ⅰ級5号線道路改良事業等の補助事業の実施に伴い、平成25年度以後高止まりとなっている。教育費は、平成27年度に大きく伸びているのは、町立幼稚園5園のうち3園を統合し、保育園との複合施設(すぎと幼稚園・保育園)を新設したためである。公債費が平成28年度に増加しているのは、平成27年度の統合幼稚園・保育園整備事業債(2.5億円)等の発行により、例年よりも借入額が高額となり、この償還が平成28年度から始まったことが主因である。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。
歳出総額は、住民一人当たり272,612円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、人件費が平成25より減少しているのは、消防の広域化により消防職員分が人件費から補助費等に振り替えられたことによる。補助費等が類似団体に比較して少ないのは、ごみ処理を一部事務組合ではなく町単独で実施していることが一因と考えられる。扶助費が平成26年度以降伸びているのは、障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費が伸びていることに加え、臨時福祉給付金の支給事業が加わったことによる。普通建設事業費(うち新規整備)は、原則休止の扱いとしているため、類似団体よりも低い水準となっているが、平成27年度は、町立幼稚園5園のうち3園を統合し、保育園との複合施設(すぎと幼稚園・保育園)を新設したため、大幅に上昇した。繰出金が増加傾向にあるのは、高齢化等を背景にした国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加傾向によるものである。最後に、公債費が類似団体より低い水準であるのは、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としているため、町債残高が減少傾向にあることによる。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。
分析欄平成28年度の実質収支比率は約4.3%で、前年度の6.5%から2.2ポイント低下している。実質収支比率は、一般的には概ね3~5%程度が望ましいとされていることから、平成28年度決算では、理想的なレベルに改善された。今後も、限られた財源を有効に活用するため、予算と決算の乖離が適正になるものとなるよう、予算の執行管理に努める。 |
分析欄黒字決算を継続しており、財政指標としての平成28年度実質収支比率(普通会計)は約4.3%で、一般的には概ね3%~5%が望ましいとされているので、適正な水準に改善された。今後も、財政の健全化等の取り組みにより、連結実質黒字額の増額に努める。 |
分析欄平成28年度の分子に相当する額が、約0.2億円増加となった理由は、一般会計債の元利償還金が約0.4億円増加になったことが主因である。これは平成27年度の統合幼稚園・保育園整備事業債(2.5億円)等の発行により、例年よりも借入額が高額となり、この償還が平成28年度から始まったことが主因である。分析欄:減債基金 |
分析欄平成28年度の分子に相当する額が、約4.5億円減少となった理由は、公共下水道事業特別会計の地方債現在高の減少による公営企業債等繰入見込額の減(約2.6億円)、及び一般会計等に係る地方債の現在高の減(約2.1億円)、並びに債務負担行為に基づく支出予定額の減(約1.9億円)等によるものである。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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