杉戸町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
３か年平均である財政力指数は横ばいであるが、単年度の財政力指数は、やや下降している。令和元年度決算では、税収は前年度よりも増収となったものの、実質単年度収支は８年連続赤字となっている。今後も町税の適正な賦課徴収に努め、町税収入をはじめとした財源確保の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町税及び普通交付税の増加等により、前年度比０．３ポイント低下し、比率は改善されているものの、９０％を超える高止まりの傾向から脱却できない状況である。今後においても、町税等の財源確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、増加しているのは、物件費が主因となっている。これは主に、ごみ処理事業や町立幼稚園３園及び町立保育園３園の運営等を単独で実施していることから、他団体と比較して高い状況となっている。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コスト削減を務める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値及び全国町村平均値を下回っているが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は、前年度と比較して職員数の増（３人）及び人口の減（－３４０人）より、人口千人当たり職員数が０．１２人増加した。類似団体内平均値の水準ではあるが、今後も、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
高野台小学校建設事業の償還完了等に伴い、公債費に準ずる債務負担行為額の減少（約０．５億円）や一部事務組合等の起こした地方債の負担額が減少（約０．１億円）したことなどにより、実質公債費比率が前年度比０．５ポイント低下した。しかしながら、類似団体内平均値よりも上回っていることから、今後とも新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
小・中学校普通教室等空調機設置事業に係る地方債（約３億円）の発行等により、地方債現在高が増加し、将来負担額は増加（約０．６億円）している。一方、充当可能財源も増加（約１．２億円）しており、充当可能財源が将来負担額を上回っため、比率が算定されていない状況である。しかしながら、社会保障関係費や老朽化した公共施設の改修等による普通建設事業費の増加など、中長期的課題を念頭におき、引き続き財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
ごみ処理事業、町立幼稚園３園及び町立保育園３園を町単独で運営していることが主因として、類似団体よりも高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度は、標準宅地不動産鑑定評価業務委託料（＋１１，３４１千円）、中学校パソコン教室用コンピュータ借上料（＋８，２１６千円）及び幼稚園送迎バス運行業務委託料（＋５，８８７千円）等の増により、前年度比０．７ポイント上昇している。当町では、ごみ処理事業や町立幼稚園３園及び町立保育園３園の運営等を町単独で実施していることを主因として、物件費が高止まりとなっている。今後は、契約内容等の見直し等により、物件費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
生活介護事業委託料（－２９，２６４千円）および要保護及び準要保護児童就学援助費（－４，８９５千円）等の減により、前年度比０．５ポイントの低下となっている。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回るのは、被保険者数の増加による介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出しや、下水道施設の起債償還費や維持管理費に対する繰出しなどが主因と考えられる。今後は、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度は、埼玉東部消防組合負担金（－７，８９３千円）及び埼葛斎場組合負担金（－６，３１２千円）等の減により、前年度比０．４ポイント低下している。今後においても、各種補助金等について見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度起債額の増加（＋２９７，９００千円）等に伴い、公債費は増加（＋６，２９５千円）しているものの、分母である経常的な一般財源額の増加により、前年度比０．１ポイントの低下となっている。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、ゴミ処理事業、町立幼稚園３園及び町立保育園３園を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まり及び高齢化の進展などを背景に介護保険特別会計など各特別会計への繰出金の高止まりが主因と考えられる。今後も、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努めるとともに、普通会計から特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しを検討し、経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。目的別で大きな割合（３６．１％）を占める民生費が平成２８年度に大幅に上昇しているのは、民間保育所の誘致による民間保育所施設整備費補助金の皆増（約２億円）や、臨時福祉給付金の支給事業等によるものである。令和元年度においても、民間保育所への保育園運営業務委託料の増加や障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費の伸びが影響し、高止まりとなっている。土木費については、普通建設事業費を原則休止としているが、危険性、緊急性及び必要性が高いと認められる事業については、国の社会資本整備総合交付金等を活用した補助事業の実施に伴い、高止まりとなっている。特に令和元年度は、町の玄関口である東武動物公園駅東口通り線の整備の推進等により、前年度と比較して増加となっている。教育費については、平成２７年度に大きく伸びているのは、町立幼稚園５園のうち３園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したためである。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体より低い水準となっている。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり２７９，６９６円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、補助費等が類似団体に比較して少ないのは、ごみ処理を一部事務組合ではなく町単独で実施していることが一因と考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）は、原則休止の扱いとしているため、類似団体よりも低い水準となっているが、平成２７年度は、町立幼稚園５園のうち３園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したため、大幅に上昇した。普通建設事業費（うち更新整備）は、防災行政無線デジタル化整備工事費及び杉戸小学校外壁・屋上防水改修Ⅰ期工事費の皆増を主因として、前年度と比較し増加している。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体より低い水準となっている。今後においても、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度の実質収支比率は５．２％で、前年度の３．３％から１．９ポイント上昇している。実質収支比率は、一般的には概ね３％～５％程度が望ましいとされていることから、令和元年度決算においても、理想的なレベルとなっている。今後も、限られた財源を有効に活用するため、予算と決算の乖離が適正になるものとなるよう、予算の執行管理に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄黒字決算を継続しており、財政指標としての令和元年度実質収支比率（普通会計）は５．２％で、一般的には概ね３％～５％が望ましいとされているので、適正な水準となっている。今後も、財政の健全化等の取り組みにより、連結実質黒字額の増額に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の分子に相当する額が、約１千万円減少となった理由は、債務負担行為に基づく支出額が約４千５百万円減少したことが主因である。これは高野台小学校建設事業の償還終了が主な要因となっている。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の分子に相当する額が、約６千３百万円減少となった理由は、地方債現在高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額が約７百万円減少になったほか、組合等負担等見込額が約２千９百万円減少になったことが主因である。これはＰＦＩ事業による生涯学習センター整備等事業の償還などが順調に進んでいることや、埼葛斎場組合及び埼玉東部消防組合の地方債の償還が順調に進み、地方債現在高が減少したことなどが主な要因である。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度比約３千万円の減少となった。減少となった主な要因は、財政調整基金が約５千１百万円の減少となったためである。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度比約５千１百万円の減少となった。減少となった主な要因は、人件費（＋約２千７百万円）や介護保険特別会計繰出金（＋約３千３百万円）等の増加により、財政調整基金からの取り崩し額が増加し、財政調整基金現在高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、歳出決算規模（約１２０億円）の１０％程度（約１２億円）の残高となるよう努めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業森林環境基金は、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものである。（増減理由）公共施設改修基金は、前年度比約２千万円の増加となった。令和元年度は、基金の取崩しは行わず、財産売払収入分（約２千万円）の積立を行った。地域福祉基金は、前年度比約１百万円の減少となった。令和元年度は、基金の取崩しを約１百万円行い、社会福祉協議会やシニアサロン交流事業に対する補助金の財源として活用した。森林環境基金は、令和元年度に設置し、令和元年度森林環境譲与税の収入分（１，７６６千円）を積立した。（今後の方針）公共施設改修基金は、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定される個別施設計画等に基づく施設等の管理を進めていくため、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、１０億円程度の基金の保有を目指す。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。森林環境基金は、公共施設の木造木質化や木製品の導入など、活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
築年数が３０年以上経過している施設が全体の６割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和２年度に公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より下回っており、前年度との比較においては増加している。主な要因としては、将来負担額における地方債現在高の増加が挙げられる。引き続き、人件費や物件費などの内部管理経費の節減に努めるとともに、計画的な地方債借入に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額参入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。これは債務負担行為の償還が順調に進んでおり債務負担にかかる将来負担額が減少したこと等が要因である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、前年度からも上昇しているが、主な要因としては、小中学校のほとんどが昭和30年～50年代に建設され、老朽化が進んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率が80.2%であること、環境センターをはじめとする一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が83.7%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して減少しており、近年は減少傾向にある。また、将来負担比率は分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。これは債務負担行為の償還が順調に進んでおり債務負担にかかる将来負担額が減少したこと等が要因である。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、計画的な地方債借入に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、学校施設。比較的低い施設は、幼稚園・保育園、児童館。学校施設は、小学校全６校のうち、昭和４０年代建設が３校、昭和５０年代建設が２校。中学校全３校のうち、昭和３０年代建設が１校、昭和５０年代建設が２校。学校施設の大半において老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高い。長寿命化計画（個別施設計画）に基づいた大規模改修等により、学校施設の長寿命化に取り組む。他方で児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設総量の縮減など、施設規模の適正管理を推進する。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化対策及び子育て環境の充実を図るため、積極的に施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は比較的低い。平成２８年３月に幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設したことなどにより、一人当たり面積も減少している
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設と保健センター。比較的低い施設は図書館。一般廃棄物処理施設（環境センター）は平成９年に建設された施設であり、施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が高い。長期施設整備計画に基づいた焼却設備の改修等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む。長期的な取り組みとしては、近隣の自治体との連携による、ごみ処理の広域化を検討する。保健センターは昭和６０年に建設された施設であり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高い。施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図る。図書館は、平成１７年に建設された比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率が低いが、築１５年以上経過していることから、予防保全に取り組み、老朽化の抑制を図る。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から85百万円の減少(-0.2%)となった。要因として、固定資産が前年と比較して212百円の減少(-0.5%)となったことが挙げられるが、これは資産の取得に対し、減価償却等による減少が上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.0%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、55百万円減少(-0.5%)している。金額の減少が大きいのはその他負債で、固定負債と流動負債を合わせて167百万円減少(-19.1%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,906百万円となっている。そのうち、最も金額が大きいのが扶助費を主とする移転費用で4,792百万円となっている。今後も高齢化の進展などにより増加していくと考えられるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が832百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,530百万円多くなり、純行政コストは7,938百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,870百万円)が準行政コストを下回っており、本年度の差額は△337百万円となり、純資産残高は29百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,029百万円多くなっている。本年度差額は452百万円となり、純資産残高は143百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は998百万円であったが、投資活動収支については、環境センター各種設備の更新工事などを行ったことから、▲710百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入を地方債及びリース債務の償還額が上回ったことから、△93百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から195百万円増加し、506百万円となった。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、町の業績が悪化しているものではない。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、前年度より0.8%上昇しており、類似団体より高い水準にある。そのため、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、準行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。引き続き、第6次杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度から増加している。(+0.4万円)行政コストの内訳では人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。また、扶助費を主とする移転費用が増加傾向にあるため、独自加算等の見直しを行い、社会保障給付費の抑制に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、計画的に地方債借入を行うなど、負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、288百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(-0.1%)している。特に経常費用が昨年度から109百万円増加している。人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行う。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
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石井町
北島町
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三木町
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松前町
砥部町
いの町
宇美町
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志免町
須恵町
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