杉戸町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数が前年度比０．０１ポイント上昇した理由は、臨時財政対策債発行可能額の増額や幼児数、児童数、生徒数など、測定単位の減少により、分母である基準財政需要額が減少したことが、主な要因となっている。平成２９年度決算では、実質単年度収支は６年連続で赤字となっており、町の基幹的歳入である町税収入をはじめとした財源確保の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

扶助費及び繰出金の増加等により、前年度比０．３ポイント上昇し、比率が悪化している。今後も社会保障関係経費等の増加が避けられない状況であり、９０％を超える高止まりの傾向から脱却できない状況にある。今後は、第６次杉戸町行政改革大綱等に基づき、民間委託や指定管理者制度の活用等により、人件費の削減など義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費は減少しているものの、ごみ処理事業や町立幼稚園３園の運営等を単独で実施していることから物件費が他団体に比較して高い状況となっている。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の水準であるが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、給与の適正化を図る。※平成２９年度数値は、地方公務員給与実態状況調査の数値が未確定のため、平成２８年度数値を引用している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較して人口が減少したことにより、人口千人当たり職員数が０．０６人上昇した。類似団体平均の水準ではあるが、今後も、より適切な定員管理に努める。※平成２９年度数値は、地方公務員給与実態状況調査の数値が未確定のため、平成２８年度の職員数を引用している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の単年度実質公債費比率は、分子となる一般会計債の償還が減少（約－０．３億円）したこと、並びに分母となる臨時財政対策債が増加（約０．４億円）したことなどから、前年度比０．５ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均よりも上回っていることから、今後とも、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の償還終了等による地方債現在高の減少（約－１．８億円）やＰＦＩによる（仮称）生涯学習センター整備等事業の償還が順調に進み、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（約－１．７億円）等により、将来負担比率が７．６ポイント低下した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費は減少しているものの、ごみ処理事業及び町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主因として、類似団体よりも高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどが主因である。平成２９年度は、前年度と比較し０．１ポイント上昇しているが、これは、すぎとピア指定管理業務委託料の増等が要因となっている。今後は、契約内容や方法の見直しなどにより、物件費の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

保育園運営業務委託料（杉戸みちのこ保育園）の皆増（約１．２億円）等により、前年度比０．４ポイントの上昇となっている。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、繰出金の増加が主因と考えられる。国民健康保険事業の赤字補てん的な繰出しや、下水道施設の起債償還費や維持管理費に対する繰出しなどが必要とされているためである。今後は、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等充当経常一般財源等は前年度と比較し増加しているが、分母である経常一般財源総額の増により、比率は０．１ポイント低下している。今後は、各種補助金等について見直しを進め、補助費等の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債現在高が減少していることから、前年度比０．４ポイントの低下となっている。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理事業、町立幼稚園３園を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まり、及び、高齢化の進展などを背景に国民健康保険事業など各特別会計への繰出金が増加していることが原因となっている。今後も、普通会計から特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しを検討するとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。目的別で大きな割合（３６．９％）を占める民生費が平成２８年度に大幅に上昇しているのは、民間保育所の誘致による民間保育所施設整備費補助金の皆増（約２億円）や、臨時福祉給付金の支給事業等によるものである。平成２９年度においても高止まりとなっているのは、民間保育所の誘致による保育園運営業務委託料（杉戸みちのこ保育園）の皆増や障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費の伸びが影響しているものである。商工費が平成２８年度に減少しているのは、平成２７年度に実施した地域消費喚起プレミアム付商品券発行事業費補助金の皆減等（約７千万円）によるものである。土木費は、普通建設事業費を原則休止としているが、危険性、緊急性及び必要性が高いと認められる事業については、国の社会資本整備総合交付金等を活用した補助事業の実施に伴い、平成２５年度以後高止まりとなっている。教育費は、平成２７年度に大きく伸びているのは、町立幼稚園５園のうち３園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したためである。公債費は地方債現在高の減少に伴い減少傾向となっている。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり２６４，５７７円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、補助費等が類似団体に比較して少ないのは、ごみ処理を一部事務組合ではなく町単独で実施していることが一因と考えられる。扶助費が平成２６年度以降伸びているのは、障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費が伸びていることに加え、臨時福祉給付金の支給事業が加わったことによる。普通建設事業費（うち新規整備）は、原則休止の扱いとしているため、類似団体よりも低い水準となっているが、平成２７年度は、町立幼稚園５園のうち３園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したため、大幅に上昇した。普通建設事業費（うち更新整備）は、町道Ⅰ級５号線築道陸橋耐震補強工事の皆減や杉戸小学校管理・教室棟トイレ改修工事費の減を主因として、平成２９年度は大幅に低下した。繰出金が増加傾向にあるのは、高齢化等を背景にした国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加傾向によるものである。最後に、公債費が類似団体より低い水準であるのは、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としているため、町債残高が減少傾向にあることによる。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の実質収支比率は４．３％で、前年度と同率となっている。実質収支比率は、一般的には概ね３～５％程度が望ましいとされていることから、平成２９年度決算では、理想的なレベルとなっている。今後も、限られた財源を有効に活用するため、予算と決算の乖離が適正になるものとなるよう、予算の執行管理に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計杉戸町下水道事業会計杉戸町公共下水道事業特別会計杉戸町水道事業会計水道事業会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

黒字決算を継続しており、財政指標としての平成２９年度実質収支比率（普通会計）は４．３％で、一般的には概ね３％～５％が望ましいとされているので、適正な水準となっている。今後も、財政の健全化等の取り組みにより、連結実質黒字額の増額に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度の分子に相当する額が、約０．４億円減少となった理由は、一般会計債の元利償還金が約０．３億円の減少となったほか、債務負担行為に基づく支出額が約０．２億円の減少になったことが主因である。これは高野台小学校立替施行借換債の償還が終了したことや五省協定による（仮称）西保育所用地取得事業の償還が終了したことなどが要因である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度の分子に相当する額が、約５．８億円減少となった理由は、一般会計等に係る地方債現在高が約１．８億円の減少のほか、債務負担行為に基づく支出予定額が約１．７億円減少になったことが主因である。これは高野台小学校立替施行借換債の償還が終了したことや五省協定による（仮称）西保育所用地取得事業の償還が終了したことなどが要因である。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度比約０．２億円の増加となった。今後の公共施設の改修にかかる経費の財源に充てるため、財産売払収入分（０．５億円）を公共施設改修基金に積立を行ったことが増加の要因である。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、前年度比約０．３億円の減少となった。主な要因は、法人町民税や市町村たばこ税の減収による地方税の減収や臨時財政対策債発行可能額の増加による普通交付税の減収等によるものである。、（今後の方針）財政調整基金の残高は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、歳出決算規模（約１２０億円）の１０％程度（約１２億円）の残高となるよう努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業（増減理由）公共施設改修基金は、前年度比約０．５億円の増加となった。平成２９年度は、基金の取崩しは行わず、財産売払収入分（０．５億円）の積立を行った。地域福祉基金は、前年度比約０．０１億円の減少となった。平成２９年度は、基金の取崩しを約０．０１億円行い、社会福祉協議会やシニアサロン事業に対する補助金の財源として活用した。（今後の方針）公共施設改修基金は、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画や平成３２年度までに策定予定の個別施設計画等に基づく施設等の管理を進めていくため、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、１０億円程度の基金の保有を目指す。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

築年数が３０年以上経過している施設が全体の６割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を作成中であるが、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、前年度からも上昇しているが、主な要因としては、小中学校のほとんどが昭和30年～50年代に建設され、老朽化が進んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率が78.9%であること、環境センターをはじめとする一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が86.3%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や、現在策定中の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
65.4％65.5％66.8％67.6％68.3％69.3％70.8％2％3％4％5％6％7％8％9％10％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年では減少傾向にある。また、将来負担比率は類似団体と比較してかなり低い数値となっている。これは、地方債の新規発行額を原則、当該年度の元金償還額を超えないよう抑制してきたためである。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、計画的な地方債借入に努めていく。
7％7.4％7.9％8.1％8.6％8.9％2％3％4％5％6％7％8％9％10％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育園、児童館である。学校施設については、小学校全６校のうち、昭和４０年代建設が３校、昭和５０年代建設が２校であり、また、中学校全３校のうち、昭和３０年代建設が１校、昭和５０年代建設が２校であり、ほとんどの学校について老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化計画（個別施設計画）を策定中であるが、将来の児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設の改修や総量の縮減など、学校施設の適正管理に取り組んでいく。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化への対応、子育て環境の充実を図るため、平成２４年３月に老朽化していた保育園（児童館併設）１園の建て替えを実施したほか、平成２８年３月には幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。当町では町立幼稚園数・町立保育園数が類似団体と比較して多いことから、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備・充実に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と保健センターであり、特に低くなっている施設は、図書館である。一般廃棄物処理施設（環境センター）については、平成９年に建設された施設であり、長期施設整備計画に基づき、焼却設備の改修等を計画的に実施しているものの、設備の経年劣化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、長期的には新たな枠組みでのごみ処理の広域化を視野に入れつつ、当面の対応として、大規模改修などによる施設の延命化に取り組んでいく。保健センターについては、昭和６０年に建設された施設であり、老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図っていく。図書館については、平成１７年に建設され、比較的新しい施設であるが、計画的な老朽化対策を行い、施設の長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から993百万円の増加(+2.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.5%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が927百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が8,256百万円多くなり、純行政コストは8,644百万円多くなっている

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202236,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,882百万円多くなっている。本年度差額は▲421百万円となっているが、無償所管換等による影響により、純資産残高は1,520百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は803百万円であったが、投資活動収支については、環境センター各種設備の更新工事や道路改良工事を実施したことなどから、▲477百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲409百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、390百万円となった。投資活動収支と財務活動収支がマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、町の業績が悪化しているものではない。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体より高い水準にある。そのため、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より若干上回っており、昨年度より1.4%増加しているが、これはインフラ資産の無償所管換等による純資産の増加が要因である。しかし、無償所管換等による純資産の増加は臨時的なものであるため、引き続き、第6次杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、行政コストの内訳では人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202220万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、計画的に地方債借入を行うなど、負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、390百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。

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