杉戸町

財政力指数の分析欄

財政力指数が前年度比０．０１ポイント上昇した理由は、臨時財政対策債発行可能額の増額や幼児数、児童数、生徒数など、測定単位の減少により、分母である基準財政需要額が減少したことが、主な要因となっている。平成２９年度決算では、実質単年度収支は６年連続で赤字となっており、町の基幹的歳入である町税収入をはじめとした財源確保の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び繰出金の増加等により、前年度比０．３ポイント上昇し、比率が悪化している。今後も社会保障関係経費等の増加が避けられない状況であり、９０％を超える高止まりの傾向から脱却できない状況にある。今後は、第６次杉戸町行政改革大綱等に基づき、民間委託や指定管理者制度の活用等により、人件費の削減など義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費は減少しているものの、ごみ処理事業や町立幼稚園３園の運営等を単独で実施していることから物件費が他団体に比較して高い状況となっている。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の水準であるが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、給与の適正化を図る。※平成２９年度数値は、地方公務員給与実態状況調査の数値が未確定のため、平成２８年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較して人口が減少したことにより、人口千人当たり職員数が０．０６人上昇した。類似団体平均の水準ではあるが、今後も、より適切な定員管理に努める。※平成２９年度数値は、地方公務員給与実態状況調査の数値が未確定のため、平成２８年度の職員数を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の単年度実質公債費比率は、分子となる一般会計債の償還が減少（約－０．３億円）したこと、並びに分母となる臨時財政対策債が増加（約０．４億円）したことなどから、前年度比０．５ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均よりも上回っていることから、今後とも、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還終了等による地方債現在高の減少（約－１．８億円）やＰＦＩによる（仮称）生涯学習センター整備等事業の償還が順調に進み、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（約－１．７億円）等により、将来負担比率が７．６ポイント低下した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は減少しているものの、ごみ処理事業及び町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主因として、類似団体よりも高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどが主因である。平成２９年度は、前年度と比較し０．１ポイント上昇しているが、これは、すぎとピア指定管理業務委託料の増等が要因となっている。今後は、契約内容や方法の見直しなどにより、物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

保育園運営業務委託料（杉戸みちのこ保育園）の皆増（約１．２億円）等により、前年度比０．４ポイントの上昇となっている。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、繰出金の増加が主因と考えられる。国民健康保険事業の赤字補てん的な繰出しや、下水道施設の起債償還費や維持管理費に対する繰出しなどが必要とされているためである。今後は、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等充当経常一般財源等は前年度と比較し増加しているが、分母である経常一般財源総額の増により、比率は０．１ポイント低下している。今後は、各種補助金等について見直しを進め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債現在高が減少していることから、前年度比０．４ポイントの低下となっている。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理事業、町立幼稚園３園を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まり、及び、高齢化の進展などを背景に国民健康保険事業など各特別会計への繰出金が増加していることが原因となっている。今後も、普通会計から特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しを検討するとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度比約０．２億円の増加となった。今後の公共施設の改修にかかる経費の財源に充てるため、財産売払収入分（０．５億円）を公共施設改修基金に積立を行ったことが増加の要因である。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、前年度比約０．３億円の減少となった。主な要因は、法人町民税や市町村たばこ税の減収による地方税の減収や臨時財政対策債発行可能額の増加による普通交付税の減収等によるものである。、（今後の方針）財政調整基金の残高は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、歳出決算規模（約１２０億円）の１０％程度（約１２億円）の残高となるよう努めていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業（増減理由）公共施設改修基金は、前年度比約０．５億円の増加となった。平成２９年度は、基金の取崩しは行わず、財産売払収入分（０．５億円）の積立を行った。地域福祉基金は、前年度比約０．０１億円の減少となった。平成２９年度は、基金の取崩しを約０．０１億円行い、社会福祉協議会やシニアサロン事業に対する補助金の財源として活用した。（今後の方針）公共施設改修基金は、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画や平成３２年度までに策定予定の個別施設計画等に基づく施設等の管理を進めていくため、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、１０億円程度の基金の保有を目指す。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

築年数が３０年以上経過している施設が全体の６割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を作成中であるが、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、前年度からも上昇しているが、主な要因としては、小中学校のほとんどが昭和30年～50年代に建設され、老朽化が進んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率が78.9%であること、環境センターをはじめとする一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が86.3%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や、現在策定中の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年では減少傾向にある。また、将来負担比率は類似団体と比較してかなり低い数値となっている。これは、地方債の新規発行額を原則、当該年度の元金償還額を超えないよう抑制してきたためである。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、計画的な地方債借入に努めていく。