杉戸町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

３か年平均である財政力指数は横ばいであるが、単年度の財政力指数は、やや上昇している。令和２年度決算では、杉戸屏風深輪産業団地の整備等に伴い、固定資産税が増加し、町税は前年度より増収となったものの、実質単年度収支は９年連続赤字となっている。今後も町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、更なる徴収率の向上を目指し、税収増加等による歳入の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

町税及び地方消費税交付金の増加等により、前年度比３．０ポイント向上し、類似団体平均を下回っているが、老朽化している公共施設の改修等による公債費の上昇が見込まれ、予断を許さない状況である。今度とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小に進め、経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が増加しているのは、物件費の増が要因となっている。これは、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、小中学生へ一人一台タブレット端末の整備を実施したためである。また、人件費においても、会計年度任用職員制度の導入に伴い、増加している状況である。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に務める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値及び全国町村平均値を下回っているが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度は、前年度と比較して職員数の増（＋２人）及び人口の減（－２９５人）により、人口千人当たりの職員数が０．０８人増加した。類似団体内平均値の水準ではあるが、今後も、より適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

３か年平均である実質公債費比率は前年度比０．２ポイント低下しているものの、単年度で比較すると、０．１８ポイント上昇している。この要因は、一般会計の起債額の増加等により、元利償還金が増加（＋約５，８００万円）したためである。また、類似団体内平均値よりも上回っていることから、今後とも新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

防災行政無線デジタル化整備事業に係る地方債（約２．５億円）の発行等により、地方債現在高は増加しているものの、下水道事業会計において、地方債の償還が順調に進み、地方債現在高の減少等により、公営企業債等繰入見込額が減少（－約６．７憶円）したため、将来負担額が大幅に減少（－約８．０億円）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について、総点検を図り、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入のほか、ごみ処理事業及び町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主因として、類似団体内平均値よりも高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

町税や地方消費税交付金の増収に伴い分母が増加したため、比率は低下しているが、分子である経常的な物件費は、図書館運営業務一部委託料（＋４２，９６２千円）及び高齢者インフルエンザ予防接種業務委託料（＋１１，２５１千円）等の増により、増加（６４９千円）となっている。今後は、契約内容等の見直しにより、物件費の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

こども医療費（－２１，２１８千円）及び幼稚園就園奨励費補助金（－１０，０４９千円）等の減により、前年度比０．７ポイントの低下となっている。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が大幅に減少しているのは、下水道事業会計繰出事業が法適用化により、性質が繰出金から補助費等に変更（－２９６，６４８千円）となったことが主因となっている。その他の中で、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は、被保険者数の増加等により、増加傾向となっている。今後においても、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

下水道事業会計繰出事業が法適用化により、性質が繰出金から補助費等に変更（＋２９６，６４８千円）となったため、前年度比２．８ポイントの上昇となった。今後においても、各種補助金等について見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

比率は横ばいとなっているが、小中学校の空調機設置事業債の償還開始等に伴い、公債費は増加（＋５７，９４８千円）している。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体内平均値を下回っているのは、町税や地方消費税交付金の増収に伴い分母が増加したことが主な要因となっている。また、比率が高止まりしているのは、ゴミ処理事業や町立幼稚園３園を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まりが主因と考えられる。今後も、契約内容等の見直しにより、物件費の更なる縮減に努め、経常経費の縮減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。総務費は、特別定額給付金給付事業の皆増により大幅な増加となっている。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の皆増により増加となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の皆増などにより増加となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、地域消費喚起プレミアム付商品券発行事業など、地域経済の活性化対策事業の皆増などにより増加となっている。土木費は、東武動物公園駅東口通り線沿街区域建物補償費の皆増などにより増加となっている。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、小中学生へ一人一台タブレット端末の整備や小中学校のＬＡＮ等整備事業の皆増により増加となっている。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり４１５，１２７円となっており、前年度比１３５，４３１円の増加となっている。この増加の要因は、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業によるもので、補助費等が類似団体平均値と同様に大幅な増加となっている。全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、人件費は、会計年度任用職員制度の導入により増加となっている。物件費は、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、小中学生へ一人一台タブレット端末の整備を実施したことにより、増加となっている。また、物件費が高止まりとなっているのは、ゴミ処理事業や町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主な要因である。普通建設事業費は、東武動物公園駅東口通り線沿街区域建物補償費や防災行政無線デジタル化整備事業の増加などにより、増加となっている。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体より低い水準となっている。今後においても、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。しかしながら、社会保障関係費や老朽化した公共施設の改修等による普通建設事業費の増加などにより、財政調整基金残高は減少傾向にある。実質収支については、令和元年度まで、ほぼ横ばいを推移していたが、令和２年度は町税収入の増収等に伴い増加となった。今後も、限られた財源を有効に活用するため、予算と決算の乖離が適正となるよう、予算の執行管理に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計杉戸町下水道事業会計杉戸町公共下水道事業特別会計杉戸町水道事業会計水道事業会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

黒字決算を継続しており、財政指標としての令和２年度実質収支比率（普通会計）は６．７％で、一般的には概ね３％～５％が望ましいとされているので、概ね適正な水準となっている。今後も、財政の健全化等の取り組みにより、連結実質黒字額の増額に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度の分子に相当する額が、約４千２百万円増加となった理由は、元利償還金が約５千８百万円増加したことが主因である。これは令和元年度に実施した防災行政無線デジタル化整備事業に係る事業債の償還開始が主な要因となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度の分子に相当する額が、約１４．７億円減少となった理由は、地方債現在高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額が約６．７億円減少したことが主因である。これは下水道事業会計において、地方債の償還が順調に進み、地方債現在高が減少したことなどが主な要因である。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）基金全体としては、増減なしとなった。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、前年度比約３百万円の減少となった。減少となった主な要因は、会計年度任用職員制度の導入などによる人件費（＋約３．３億円）や介護保険特別会計繰出金（＋約３千６百万円）等の増加により、財政調整基金からの取り崩し額が増加し、財政調整基金現在高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、歳出決算規模（約１２０億円）の１０％程度（約１２億円）の残高となるよう努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。・地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業・森林環境基金は、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものである。（増減理由）公共施設改修基金は、利子分の追加（＋約２７千円）のみで、基金残高は約４３７百万円となっている。地域福祉基金は、前年度比約８３２千円の減少となり、基金残高は約５２百万円となっている。令和２年度は、基金の取崩しを約８３２千円行い、社会福祉協議会に対する補助金などの財源として活用した。森林環境基金は、森林環境譲与税の収入分（３，７５４千円）の積立を行い、基金残高は５，５２０千円となっている。（今後の方針）公共施設改修基金は、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定された個別施設計画等に基づく施設等の管理を進めていくため、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、１０億円程度の基金の保有を目指す。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。森林環境基金は、公共施設の木造木質化や木製品の導入などに活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

一般廃棄物処理施設（環境センター）等の公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より下回っており、前年度と比較して改善している。主な要因としては、将来負担額における公営企業債等繰入見込額の減少が挙げられる。引き続き、人件費や物件費などの内部管理経費を節減するとともに、地方債については原則として当該年度の償還元金以上の新規借入を行わないなど、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。これは公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額が減少したこと等が要因である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、前年度からも上昇しているが、主な要因としては、小中学校のほとんどが昭和30年～50年代に建設され、老朽化が進んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率が82.5%であること、環境センターをはじめとする一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が82.1%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
65.4％65.5％66.8％67.6％68.3％69.3％70.8％2％3％4％5％6％7％8％9％10％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して減少しており、近年は減少傾向にある。また、将来負担比率は分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。
7％7.4％7.9％8.1％8.6％8.9％2％3％4％5％6％7％8％9％10％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、比較的低い施設は幼稚園・保育園、児童館となっている。学校施設は小学校全６校のうち、昭和４０年代建設が３校、昭和５０年代建設が２校。中学校全３校のうち、昭和３０年代建設が１校、昭和５０年代建設が２校であることから、学校施設の大半において老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。したがって、長寿命化計画（個別施設計画）に基づいた大規模改修により長寿命化に取り組むとともに、他方では児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設総量の縮減など、施設規模の適正管理を推進する。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化対策及び子育て環境の充実を図るため、平成２８年３月に幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設するなど、積極的に施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は一般廃棄物処理施設と保健センターであり、比較的低い施設は図書館となっている。一般廃棄物処理施設（環境センター）は平成９年に建設された施設であり、施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が高いため、長期施設整備計画に基づいた焼却設備の改修等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む。長期的な取り組みとしては、近隣の自治体との連携による、ごみ処理の広域化を検討する。保健センターは昭和６０年に建設された施設であり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。対策として、施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図る。図書館は、平成１７年に建設された比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は低いが、築１５年以上経過していることから、予防保全に取り組み、適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から461百万円の増加(+1.0%)となった。要因として、有形固定資産が前年と比較して207百万円の増加(+0.5%)となったことが挙げられるが、これは資産の取得や更新が、減価償却等を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.5%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、113百万円減少(-1.1%)しているが、固定負債のうち地方債については145百万円増加しており、地方債の新規発行については計画的に進めていく必要がある。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが5,238百万円の増加(+46.1%)となっているが、これは特別定額給付金の支給等により、経常費用のうち移転費用が4,871百万円の増加(+50.4%)となったことが影響している。経常費用については、今後も高齢化の進展などにより増加していくと考えられるが、事業の見直しや介護予防の推進等により、抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,296百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,298百万円多くなり、純経常行政コストは7,921百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202236,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金を合せた財源(17,085百万円)が純行政コスト(16,602百万円)を上回っており、本年度の差額は483百万円となり、純資産残高は573百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,727百万円多くなっている。本年度差額は741百万円となり、純資産残高は1,028百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が前年と比較して667百万円の増加(+66.8%)となったが、これは特別定額給付金給付事業に係る補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により、臨時収入が5,3747百万円の増加(+97.1%)となったことが影響している。なお、投資活動収支及び財務活動収支についてはマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、マイナスであるからといって町の業績が悪化しているものではない。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、前年度より0.7%上昇しており、類似団体より高い水準にある。そのため、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産についても増加しているが、引き続き、杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、前年度より11.9%上昇している。行政コストの内訳について、今年度は特別定額給付金の支給等により、移転費用の割合が高かったが、例年は人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。また、扶助費を主とする移転費用についても増加傾向にあるため、独自加算等の見直しを行い、社会保障給付費の抑制に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202220万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、地方債の借入に伴う負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、355百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今年度は特別定額給付金の支給等により、移転費用が増加したことで、経常費用が前年度から5,230百万円増加している。人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高い傾向にあるため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行う。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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