杉戸町
地方公共団体
埼玉県 >>> 杉戸町
地方公営企業の一覧
特定環境保全公共下水道
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
３か年平均である財政力指数は横ばいであるが、単年度の財政力指数は、やや上昇している。令和２年度決算では、杉戸屏風深輪産業団地の整備等に伴い、固定資産税が増加し、町税は前年度より増収となったものの、実質単年度収支は９年連続赤字となっている。今後も町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、更なる徴収率の向上を目指し、税収増加等による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町税及び地方消費税交付金の増加等により、前年度比３．０ポイント向上し、類似団体平均を下回っているが、老朽化している公共施設の改修等による公債費の上昇が見込まれ、予断を許さない状況である。今度とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小に進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が増加しているのは、物件費の増が要因となっている。これは、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、小中学生へ一人一台タブレット端末の整備を実施したためである。また、人件費においても、会計年度任用職員制度の導入に伴い、増加している状況である。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に務める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値及び全国町村平均値を下回っているが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して職員数の増（＋２人）及び人口の減（－２９５人）により、人口千人当たりの職員数が０．０８人増加した。類似団体内平均値の水準ではあるが、今後も、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３か年平均である実質公債費比率は前年度比０．２ポイント低下しているものの、単年度で比較すると、０．１８ポイント上昇している。この要因は、一般会計の起債額の増加等により、元利償還金が増加（＋約５，８００万円）したためである。また、類似団体内平均値よりも上回っていることから、今後とも新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
防災行政無線デジタル化整備事業に係る地方債（約２．５億円）の発行等により、地方債現在高は増加しているものの、下水道事業会計において、地方債の償還が順調に進み、地方債現在高の減少等により、公営企業債等繰入見込額が減少（－約６．７憶円）したため、将来負担額が大幅に減少（－約８．０億円）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について、総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入のほか、ごみ処理事業及び町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主因として、類似団体内平均値よりも高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
町税や地方消費税交付金の増収に伴い分母が増加したため、比率は低下しているが、分子である経常的な物件費は、図書館運営業務一部委託料（＋４２，９６２千円）及び高齢者インフルエンザ予防接種業務委託料（＋１１，２５１千円）等の増により、増加（６４９千円）となっている。今後は、契約内容等の見直しにより、物件費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
こども医療費（－２１，２１８千円）及び幼稚園就園奨励費補助金（－１０，０４９千円）等の減により、前年度比０．７ポイントの低下となっている。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が大幅に減少しているのは、下水道事業会計繰出事業が法適用化により、性質が繰出金から補助費等に変更（－２９６，６４８千円）となったことが主因となっている。その他の中で、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は、被保険者数の増加等により、増加傾向となっている。今後においても、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計繰出事業が法適用化により、性質が繰出金から補助費等に変更（＋２９６，６４８千円）となったため、前年度比２．８ポイントの上昇となった。今後においても、各種補助金等について見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
比率は横ばいとなっているが、小中学校の空調機設置事業債の償還開始等に伴い、公債費は増加（＋５７，９４８千円）している。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体内平均値を下回っているのは、町税や地方消費税交付金の増収に伴い分母が増加したことが主な要因となっている。また、比率が高止まりしているのは、ゴミ処理事業や町立幼稚園３園を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まりが主因と考えられる。今後も、契約内容等の見直しにより、物件費の更なる縮減に努め、経常経費の縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。総務費は、特別定額給付金給付事業の皆増により大幅な増加となっている。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の皆増により増加となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の皆増などにより増加となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、地域消費喚起プレミアム付商品券発行事業など、地域経済の活性化対策事業の皆増などにより増加となっている。土木費は、東武動物公園駅東口通り線沿街区域建物補償費の皆増などにより増加となっている。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、小中学生へ一人一台タブレット端末の整備や小中学校のＬＡＮ等整備事業の皆増により増加となっている。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり４１５，１２７円となっており、前年度比１３５，４３１円の増加となっている。この増加の要因は、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業によるもので、補助費等が類似団体平均値と同様に大幅な増加となっている。全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、人件費は、会計年度任用職員制度の導入により増加となっている。物件費は、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、小中学生へ一人一台タブレット端末の整備を実施したことにより、増加となっている。また、物件費が高止まりとなっているのは、ゴミ処理事業や町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主な要因である。普通建設事業費は、東武動物公園駅東口通り線沿街区域建物補償費や防災行政無線デジタル化整備事業の増加などにより、増加となっている。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体より低い水準となっている。今後においても、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。しかしながら、社会保障関係費や老朽化した公共施設の改修等による普通建設事業費の増加などにより、財政調整基金残高は減少傾向にある。実質収支については、令和元年度まで、ほぼ横ばいを推移していたが、令和２年度は町税収入の増収等に伴い増加となった。今後も、限られた財源を有効に活用するため、予算と決算の乖離が適正となるよう、予算の執行管理に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄黒字決算を継続しており、財政指標としての令和２年度実質収支比率（普通会計）は６．７％で、一般的には概ね３％～５％が望ましいとされているので、概ね適正な水準となっている。今後も、財政の健全化等の取り組みにより、連結実質黒字額の増額に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度の分子に相当する額が、約４千２百万円増加となった理由は、元利償還金が約５千８百万円増加したことが主因である。これは令和元年度に実施した防災行政無線デジタル化整備事業に係る事業債の償還開始が主な要因となっている。
分析欄：減債基金
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度の分子に相当する額が、約１４．７億円減少となった理由は、地方債現在高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額が約６．７億円減少したことが主因である。これは下水道事業会計において、地方債の償還が順調に進み、地方債現在高が減少したことなどが主な要因である。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、増減なしとなった。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度比約３百万円の減少となった。減少となった主な要因は、会計年度任用職員制度の導入などによる人件費（＋約３．３億円）や介護保険特別会計繰出金（＋約３千６百万円）等の増加により、財政調整基金からの取り崩し額が増加し、財政調整基金現在高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、歳出決算規模（約１２０億円）の１０％程度（約１２億円）の残高となるよう努めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。・地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業・森林環境基金は、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものである。（増減理由）公共施設改修基金は、利子分の追加（＋約２７千円）のみで、基金残高は約４３７百万円となっている。地域福祉基金は、前年度比約８３２千円の減少となり、基金残高は約５２百万円となっている。令和２年度は、基金の取崩しを約８３２千円行い、社会福祉協議会に対する補助金などの財源として活用した。森林環境基金は、森林環境譲与税の収入分（３，７５４千円）の積立を行い、基金残高は５，５２０千円となっている。（今後の方針）公共施設改修基金は、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定された個別施設計画等に基づく施設等の管理を進めていくため、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、１０億円程度の基金の保有を目指す。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。森林環境基金は、公共施設の木造木質化や木製品の導入などに活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
一般廃棄物処理施設（環境センター）等の公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より下回っており、前年度と比較して改善している。主な要因としては、将来負担額における公営企業債等繰入見込額の減少が挙げられる。引き続き、人件費や物件費などの内部管理経費を節減するとともに、地方債については原則として当該年度の償還元金以上の新規借入を行わないなど、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。これは公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額が減少したこと等が要因である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、前年度からも上昇しているが、主な要因としては、小中学校のほとんどが昭和30年～50年代に建設され、老朽化が進んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率が82.5%であること、環境センターをはじめとする一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が82.1%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して減少しており、近年は減少傾向にある。また、将来負担比率は分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、比較的低い施設は幼稚園・保育園、児童館となっている。学校施設は小学校全６校のうち、昭和４０年代建設が３校、昭和５０年代建設が２校。中学校全３校のうち、昭和３０年代建設が１校、昭和５０年代建設が２校であることから、学校施設の大半において老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。したがって、長寿命化計画（個別施設計画）に基づいた大規模改修により長寿命化に取り組むとともに、他方では児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設総量の縮減など、施設規模の適正管理を推進する。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化対策及び子育て環境の充実を図るため、平成２８年３月に幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設するなど、積極的に施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は一般廃棄物処理施設と保健センターであり、比較的低い施設は図書館となっている。一般廃棄物処理施設（環境センター）は平成９年に建設された施設であり、施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が高いため、長期施設整備計画に基づいた焼却設備の改修等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む。長期的な取り組みとしては、近隣の自治体との連携による、ごみ処理の広域化を検討する。保健センターは昭和６０年に建設された施設であり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。対策として、施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図る。図書館は、平成１７年に建設された比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は低いが、築１５年以上経過していることから、予防保全に取り組み、適正な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から461百万円の増加(+1.0%)となった。要因として、有形固定資産が前年と比較して207百万円の増加(+0.5%)となったことが挙げられるが、これは資産の取得や更新が、減価償却等を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.5%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、113百万円減少(-1.1%)しているが、固定負債のうち地方債については145百万円増加しており、地方債の新規発行については計画的に進めていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが5,238百万円の増加(+46.1%)となっているが、これは特別定額給付金の支給等により、経常費用のうち移転費用が4,871百万円の増加(+50.4%)となったことが影響している。経常費用については、今後も高齢化の進展などにより増加していくと考えられるが、事業の見直しや介護予防の推進等により、抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,296百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,298百万円多くなり、純経常行政コストは7,921百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金を合せた財源(17,085百万円)が純行政コスト(16,602百万円)を上回っており、本年度の差額は483百万円となり、純資産残高は573百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,727百万円多くなっている。本年度差額は741百万円となり、純資産残高は1,028百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が前年と比較して667百万円の増加(+66.8%)となったが、これは特別定額給付金給付事業に係る補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により、臨時収入が5,3747百万円の増加(+97.1%)となったことが影響している。なお、投資活動収支及び財務活動収支についてはマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、マイナスであるからといって町の業績が悪化しているものではない。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、前年度より0.7%上昇しており、類似団体より高い水準にある。そのため、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産についても増加しているが、引き続き、杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、前年度より11.9%上昇している。行政コストの内訳について、今年度は特別定額給付金の支給等により、移転費用の割合が高かったが、例年は人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。また、扶助費を主とする移転費用についても増加傾向にあるため、独自加算等の見直しを行い、社会保障給付費の抑制に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、地方債の借入に伴う負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、355百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今年度は特別定額給付金の支給等により、移転費用が増加したことで、経常費用が前年度から5,230百万円増加している。人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高い傾向にあるため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行う。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町